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株式会社秋田銀行

カブシキガイシャアキタギンコウ上場銀行業8343EDINET: E03546
THE AKITA BANK,LTD.
決算期: 03月期
業種: 銀行業
売上高 (FY25)
522億円
22.18%
営業利益 (FY25)
億円
経常利益 (FY25)
91.2億円
38.26%
純利益 (FY25)
56.6億円
24.69%
総資産
34603億円
3.46%
自己資本比率
4.5%
ROE
3.4%
0.62%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

秋田銀行は秋田県を主な営業基盤とする地方銀行であり、個人・法人・公金向け預金3兆1,957億円を安定調達源に、事業先向け貸出を中心とした貸出金2兆641億円の運用と有価証券8,740億円の保有で収益を上げるオーソドックスな地銀ビジネスモデルを持つ。FY2025は日銀利上げを背景とした貸出・有価証券利回り上昇で資金利益が前年比38億円増の272億円に拡大し、株式売却益71億円が加わって経常利益は91億円(前年比25億円増)、純利益は57億円(同11億円増)と好転した。一方、国債等債券損益は68億円の損失と悪化し、与信関係費用も28億円と増加しており、ポートフォリオ管理と信用コストが引き続き課題となる。中期経営計画(2025〜2027年度)では2027年度に純利益80億円以上・ROE4.5%以上を目標に掲げ、地域商社や就活サポート・事業承継支援など非金融サービスを収益柱に育てる「地域価値共創ビジネスモデル」の確立を推進している。秋田県の人口減少・高齢化という構造的逆風の中、金利上昇という追い風を生かしながら本業収益力を高められるかが、長期的な投資評価の焦点となる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 資金利益が業務粗利益の約90%を占め、貸出金利息19,238百万円と有価証券利息8,636百万円が中核である。
  • 2顧客: 秋田県内の個人(住宅ローン3,586億円)・中小企業(11,118億円)・地公体向けに金融サービスを提供する。
  • 3価値提案: 金融仲介に加え、地域商社・就活サイト・事業承継支援など非金融サービスで地域課題を解決する。
  • 4コスト構造: 経費は人件費106億円・物件費82億円が主体で、OHR(コア粗利益ベース)64.33%の効率化が課題である。
Risks · リスク要因
  • 1地域経済の縮小リスク: 秋田県は全国屈指の人口減少・高齢化県であり、融資需要の長期的な縮小が避けられない構造リスクがある。
  • 2有価証券の価格変動リスク: その他有価証券評価損益が前年比254億円悪化し134億円の評価損となり、金利上昇が保有債券の含み損を拡大させるリスクがある。
  • 3信用コスト増加リスク: 与信関係費用が前年28億円と倍増し、不良債権比率も2.71%に上昇しており、景気悪化時のさらなる増加が業績を圧迫する可能性がある。
  • 4競争激化リスク: 他地銀・信金・フィンテック企業との競争に加え、規制緩和による業態横断的競争が激化し、利ざや縮小圧力となるリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1預金基盤の安定性: 個人預金2兆1,079億円を中核に預金3兆1,957億円を確保し、低コスト資金調達が可能である。
  • 2利上げ局面での収益感応度: 貸出利回り0.96%(前年+0.12%)、総資金利ざや0.18%と金利上昇の恩恵を着実に取り込んでいる。
  • 3地域密着の非金融事業: 地域商社・就活サイト・洋上風力産業支援室など秋田県固有の課題に対応した収益源を育成中である。
  • 4資本健全性: 連結自己資本比率11.97%と国内基準4%を大幅に上回り、財務の安定性が高い水準を維持している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1純利益80億円以上・ROE4.5%以上: 2027年度を最終年度とする中期経営計画で本業利益を倍増させる収益目標を掲げている。
  • 2お客さまサービス等利益40億円以上: 非金融を含む本業利益を2024年度実績19億円から2027年度に倍増させ、収益多角化をはかる。
  • 3サステナブルファイナンス累計5,000億円: 2030年度までに風力発電・ZEH住宅ローン等を通じた累計実行額5,000億円を目指す。
  • 4人的資本の高度化: 役割等級制度への転換・役職定年廃止・事業構想プログラム導入により、2027年度に女性管理職比率18%以上を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025コア業務純益が前年比64.6%増の112億円: 資金利益の大幅増加と経費削減が重なり、本業収益が急改善した。
株式等関係損益が71億円と前年比42億円改善: 政策株売却益の拡大が経常利益91億円の押し上げに大きく寄与した。
国債等債券損益が68億円の損失に悪化: 前年の18億円損失からさらに拡大し、有価証券ポートフォリオ管理が重要課題となっている。
2025年度から新中期経営計画(2025〜2027年度)を始動: 価値共創ビジネスモデルの確立を旗印に洋上風力産業支援室新設など地域価値共創事業を本格化させた。
02

業績推移

売上高
522億円22.2%FY25
0150300450600FY20FY22FY24
営業利益
データなし
純利益
56.6億円24.7%FY25
015304560FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0100200300400FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高452464435397469427522
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益63.152.243.447.249.466.091.2
純利益41.431.327.231.833.045.456.6
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産30246303083488736657352623584234603
純資産 (自己資本)1784165817661679150017281571
自己資本比率 (%)5.95.55.14.64.34.84.5
現金及び預金5894612778208385749768374639
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲94779321092033▲1671▲524▲1305
投資CF1197▲546▲402▲1455802▲126▲878
財務CF▲12.6▲15.2▲13.5▲12.5▲18.8▲11.1▲14.8
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
320.37
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
3.4%
自己資本利益率
ROA
0.2%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

Banking0.087.4%
Leasing0.010.9%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.01.8%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
1,166
平均年齢
40.7
平均勤続
17.8
単体 平均年収
639万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1.7百万株9.46%
#2株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.0百万株5.47%
#3明治安田生命保険相互会社0.8百万株4.48%
#4秋田銀行職員持株会0.8百万株4.38%
#5日本生命保険相互会社0.4百万株2.43%
#6住友生命保険相互会社0.3百万株1.92%
#7双葉不動産建設株式会社0.3百万株1.83%
#8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.2百万株1.25%
#9損害保険ジャパン株式会社0.2百万株1.12%
#10株式会社十文字チキンカンパニー0.2百万株1.11%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
150.00+35
配当性向
30.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
120
FY21
105
FY22
105
FY23
105
FY24
115
FY25
150
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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