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株式会社東邦銀行
カブシキガイシャ トウホウギンコウ上場銀行業8346EDINET: E03550The Toho Bank, Ltd.
決算期: 03月期
業種: 銀行業
売上高 (FY25)
704億円
19.43%営業利益 (FY25)
—億円
—経常利益 (FY25)
112億円
34.56%純利益 (FY25)
74.5億円
41.76%総資産
66532億円
1.56%自己資本比率
3.0%
—ROE
3.7%
1.05%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社東邦銀行は福島県を主要営業基盤とする地方銀行であり、銀行業を中核に証券・リース・信用保証などのグループ会社を擁する総合金融サービス企業である。FY2025(2024年度)は日本銀行による2024年7月・2025年1月の政策金利引上げを追い風として貸出金利息・有価証券利息が大幅増加し、経常収益は前年比+19.4%の704億円、経常利益は112億円(前年比+34%)、純利益は74億円(同+42%)と急回復した。総資産6.6兆円のうち貸出金4.0兆円・有価証券1.2兆円が主要資産であり、連結自己資本比率は10.75%と健全水準を維持している。2024年4月にスタートした6カ年長期経営計画「TX PLAN 2030」では金利上昇シナリオを取り込んで数値目標を上方修正し、2029年度に当期純利益170億円・ROE7.0%・コアOHR60.0%を新たな目標として掲げた。一方、福島県の人口減少・少子高齢化による経済規模縮小、システム移行費用の増加、サイバーリスクなど構造的課題も残り、収益成長の持続性が問われる局面にある。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 貸出金利息・有価証券利息を中心とする資金運用収支376億円が全体収益の約54%を占める。
- 2顧客: 福島県内の法人・個人を主要ターゲットとし、県内金融シェア首位の地位を背景に取引を深耕している。
- 3価値提案: 金融コンサルティング・事業性評価・預かり資産・相続信託など非金利収入領域を強化し収益を多角化している。
- 4グループ構成: 銀行業(経常収益604億円)を軸に、リース(87億円)・信用保証(18億円)・証券業が補完する複合収益モデルである。
Risks · リスク要因
- 1人口減少・地域経済縮小: 福島県の少子高齢化が進み、貸出需要の減少と与信コスト増大が中長期的な収益下押し圧力となる。
- 2金利反転・市場変動リスク: 長期金利上昇局面での保有債券評価損や、金利低下時の資金運用収益縮小が業績に直結する構造リスクがある。
- 3システム・サイバーリスク: 基幹系システム移行に伴う減価償却費増加が続くほか、サイバー攻撃による業務停止・情報漏えい発生時の信用失墜リスクが高まっている。
- 4原発・風評リスク: 福島第一原発の廃炉・処理水放出に伴う風評被害が地域企業の業績を悪化させ、不良債権増加につながる固有リスクを抱える。
Strengths · 強み
- 1金利上昇メリット: 貸出金4.0兆円と円建有価証券残高の積み上げにより、金利上昇局面で資金運用収益が大幅に拡大しやすい構造である。
- 2地域No.1基盤: 福島県に集中した営業基盤と約5.8兆円の預金残高が参入障壁となり、競合他行に対して安定した資金調達力を持つ。
- 3健全な資本水準: 連結自己資本比率10.75%は国内基準4%を大きく上回り、追加の貸出・投資余力を確保している。
- 4コンサル収益の拡大: 役務取引等収益は155億円(前年比+4%)と伸長しており、手数料・預かり資産収益の多様化が進んでいる。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1TX PLAN 2030の数値目標上方修正: 金利上昇を織り込み2029年度目標をコア業務純益275億円・純利益170億円・ROE7.0%へ引き上げ、経営体質の抜本強化を目指す。
- 2トップライン強化: 事業性融資の拡大・コンサルティング高度化により貸出金残高を積み上げ、非金利収入比率の向上も並行して推進する。
- 3人的資本・DX投資: 営業体制変革とBPR(業務プロセス改革)で人員を重点分野へ再配置し、2030年度までにコアOHRを60.0%へ改善させる計画である。
- 4株主還元強化: 成長投資・人的資本投資と並ぶ企業価値向上の3本柱として株主還元を位置づけ、配当・自己株取得を充実させる方針を明示した。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績急回復: 経常収益704億円(+19.4%)、経常利益112億円(+34%)、純利益74億円(+42%)と、利上げ効果が業績に鮮明に反映された。
長期計画目標の大幅上方修正: 2026年度純利益目標を60億円から105億円へ、2029年度を110億円から170億円へ引き上げ、金利環境変化を追い風と位置づけた。
基幹系システム移行: 新システム稼働に伴う減価償却費増加が経費を押し上げ、コアOHRは74.9%にとどまり効率化余地が課題として残った。
連結自己資本比率改善: リスクアセット減少により自己資本比率が前年度末比+0.92%の10.75%へ上昇し、財務健全性が一段と強化された。
02
業績推移
売上高
704億円▲19.4%FY25
営業利益
データなし
純利益
74.5億円▲41.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 725 | 634 | 583 | 602 | 587 | 590 | 704 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 経常利益 | 57.9 | 43.8 | -40.9 | 102 | 67.0 | 83.2 | 112 |
| 純利益 | 35.9 | 27.3 | -46.6 | 67.5 | 44.9 | 52.5 | 74.5 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 59102 | 60208 | 67923 | 71354 | 66131 | 67586 | 66532 |
| 純資産 (自己資本) | 1951 | 1910 | 1914 | 1927 | 1910 | 2062 | 1972 |
| 自己資本比率 (%) | 3.3 | 3.2 | 2.8 | 2.7 | 2.9 | 3.1 | 3.0 |
| 現金及び預金 | 15950 | 16187 | 23399 | 27964 | 19850 | 17947 | 12344 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲4163 | ▲1740 | 8560 | 5021 | ▲7598 | 1143 | ▲2072 |
| 投資CF | 6137 | 1997 | ▲1336 | ▲444 | ▲497 | ▲3028 | ▲3503 |
| 財務CF | ▲188 | ▲20.3 | ▲12.7 | ▲12.7 | ▲19.0 | ▲17.3 | ▲28.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
29.78
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
3.7%
自己資本利益率
ROA
0.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
Banking0.1兆83.8%
CreditGuarantee0.0兆1.3%
LeasingBusiness0.0兆11.4%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆2.1%
SecuritiesBusiness0.0兆1.3%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,797人
平均年齢
41.4歳
平均勤続
18.0年
単体 平均年収
667万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
13.00円+3
配当性向
29.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
10
FY21
8
FY22
10
FY23
11
FY24
11
FY25
13
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。