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株式会社南都銀行

カブシキガイシャナントギンコウ上場銀行業8367EDINET: E03580
The Nanto Bank,Ltd.
決算期: 03月期
業種: 銀行業
売上高 (FY25)
1031億円
20.24%
営業利益 (FY25)
億円
経常利益 (FY25)
197億円
18.30%
純利益 (FY25)
135億円
12.24%
総資産
68532億円
0.97%
自己資本比率
4.1%
ROE
4.7%
0.40%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社南都銀行は奈良県を主要地盤とする地方銀行であり、銀行業務を中核にリース・証券・クレジットカード・コンサルティング等のグループ会社を擁する総合金融グループである。総資産6.9兆円、貸出金残高4.5兆円、預金残高5.9兆円を誇り、奈良県内の金融インフラとして中核的役割を担っている。FY2025の経常収益は1,031億円(前年比+20.2%)、経常利益は197億円、純利益は135億円と、日銀の利上げ局面を捉えた貸出金利息・有価証券利息配当金の大幅増加が業績を牽引した。 2020年度スタートの10年経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」の前半フェーズⅠにおけるROE・OHR等の中間目標を全項目達成し、2025年度からは新中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」(2025-2027年度)に移行した。2027年度目標としてROE5.5%以上・純利益180億円以上・OHR65%未満を掲げており、人財育成と預金調達強化を当面のアクションプランとしている。一方、与信関連費用が前年比31億円増加(34億円)となった点や、顧客向けサービス業務利益が微減となった点は課題として残っており、金利リスク管理と貸出先の信用管理が引き続き重要な経営課題である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 貸出金利息が資金利益406億円の大半を占め、役務取引等利益115億円が補完する二本柱構造である。
  • 2顧客基盤: 奈良県内の個人・中小企業を主要顧客とし、法人向け貸出と住宅ローンの双方が増加基調にある。
  • 3グループ構成: 銀行本体に加えリース・証券・クレジットカード・コンサルティング各社を擁し総合金融サービスを提供している。
  • 4コスト構造: 営業経費442億円が最大コストで、OHR67.1%(連結)の改善が収益性向上の主要レバーとなっている。
Risks · リスク要因
  • 1信用リスク: 与信関連費用がFY2025に34億円と前年比10倍超に急増しており、景気悪化時の不良債権増加懸念が高い。
  • 2金利リスク: 運用と調達の期間ミスマッチが存在し、予期せぬ急激な金利変動で債券評価損・売却損が生じる可能性がある。
  • 3地域集中リスク: 事業基盤が奈良県に高度集中しており、県経済の停滞やインバウンド需要の消失が業績に直撃しやすい。
  • 4システム・サイバーリスク: 金融インフラとしての重要性から、サイバー攻撃や基幹システム障害による業務停止・信用失墜リスクが顕在化しやすい。
Strengths · 強み
  • 1地域シェア: 奈良県唯一の地方銀行として預金残高5.9兆円・貸出金残高4.5兆円と県内金融インフラで圧倒的地位を持つ。
  • 2金利上昇耐性: 資金利益がFY2025に前年比129億円増の558億円に拡大し、利上げ局面での収益伸長力が高い。
  • 3財務健全性: 連結自己資本比率11.31%と国内基準の最低基準4%を大幅に上回り、安定した資本基盤を維持している。
  • 4計画達成実績: フェーズⅠ(2020-2024年度)の中間目標4項目をROE4.68%・OHR67.1%等で全項目達成した実行力がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1収益目標: 新中期経営計画(2025-2027年度)でROE5.5%以上・純利益180億円以上・OHR65%未満を2027年度までに達成する。
  • 2人財育成: 2025年度アクションプランに「人財育成」を明示し、エンゲージメントスコア72点以上・女性管理職比率20%以上を目指す。
  • 3預金調達強化: 2025年度テーマとして「預金調達」を設定し、個人・法人預金の積み上げによる安定資金基盤の構築を図る。
  • 4地域GDP貢献: 2029年度までに奈良県GDPを2016年度比10%増加させることを10年ゴールとし、産業・サプライチェーン課題に主体参画する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 経常収益1,031億円(前年比+20.2%)、純利益135億円(前年比+15億円)と、貸出金利息・有価証券利益の拡大で大幅増益を達成した。
資金利益急拡大: 資金利益が前年比129億円増の558億円となり、日銀利上げ局面での恩恵を受けて連結粗利益は636億円に伸長した。
与信コスト上昇: 与信関連費用が前年の3億円から35億円へと急増しており、一部貸出先の信用悪化が収益の下押し要因となっている。
新中計始動: 2025年度より「人財の力で地域の活力を創造する」をテーマとする3カ年中期経営計画をスタートし、ROE5.5%等の新目標を設定した。
02

業績推移

売上高
1,031億円20.2%FY25
03757501,1251,500FY20FY22FY24
営業利益
データなし
純利益
135億円12.2%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.05.010.015.020.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0125250375500FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高8168118127757778571031
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益10778.515718063.2166197
純利益11231.910911947.3120135
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産57989567106560370014654216787168532
純資産 (自己資本)2899255129362865262829862778
自己資本比率 (%)5.04.54.54.14.04.44.1
現金及び預金8292691411884149381083296166766
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲890▲153353213676▲5139▲261▲1679
投資CF1018181▲325▲5941084▲919▲1116
財務CF▲24.5▲26.1▲26.1▲27.6▲51.7▲35.9▲54.5
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
429.02
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
4.7%
自己資本利益率
ROA
0.2%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

Banking0.185.8%
Leasing0.011.0%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.03.2%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
2,139
平均年齢
40.0
平均勤続
17.2
単体 平均年収
718万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.3百万株13.79%
#2株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.4百万株4.31%
#3日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社)1.1百万株3.34%
#4明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1.0百万株3.30%
#5南都銀行従業員持株会0.9百万株2.80%
#6住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.7百万株2.09%
#7大和ガス株式会社0.5百万株1.48%
#8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.4百万株1.33%
#9北村林業株式会社0.4百万株1.32%
#10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.4百万株1.29%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
230.00+76
配当性向
40.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
120
FY21
120
FY22
150
FY23
153
FY24
154
FY25
230
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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