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株式会社百十四銀行
カブシキガイシャヒャクジュウシギンコウ上場銀行業8386EDINET: E03588The Hyakujushi Bank,Ltd.
決算期: 03月期
業種: 銀行業
売上高 (FY25)
900億円
9.57%営業利益 (FY25)
—億円
—経常利益 (FY25)
199億円
36.77%純利益 (FY25)
137億円
42.09%総資産
57536億円
1.49%自己資本比率
5.7%
—ROE
4.2%
1.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
百十四銀行は香川県を基盤とする地方銀行で、創業約150年の歴史を持ち、県内預金シェア約5割・貸出シェア約4割という圧倒的なプレゼンスを誇る。全国10都府県に店舗網を展開するほか、国際業務・船舶関連融資・コンサルティング機能を強みとし、地域金融機関の枠を超えた総合金融サービスを提供している。FY2025の経常収益は900億円（前年比+9.6%）、経常利益199億円、純利益137億円と中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」の最終年度目標（純利益135億円以上）を超過達成した。日銀の利上げを背景に国内業務部門の資金運用利回りが0.68%から0.75%へ上昇し、貸出金利息が前年比+約35億円増加したことが主因である。2030年度を見据えた長期ビジョンのもと、SX・HRX・DXの3つの成長エンジンを活用した「総合コンサルティング・グループの進化」を推進中であり、非金融領域への拡張や人的資本経営への投資を加速させている。一方、人口減少による地域経済縮小や政策保有株式の高水準保有、ROE4.2%にとどまる資本効率の低さが投資家からの懸念点として残る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 国内貸出金利息（平均残高3兆1,045億円、利回り0.94%）を中心とする資金運用収支が主柱で、役務収益895億円が補完する。
- 2顧客: 香川県内の法人・個人が中心で、船舶関連融資や国際業務を通じ全国・海外の顧客にも対応する。
- 3価値提案: 地域密着の融資・預金に加え、事業承継・DX・再生支援等の非金融コンサルを組み合わせた課題解決型サービスを提供する。
- 4コスト構造: 単体OHRは65%程度が目標で、業務プロセス改革とデジタル化により経費率の継続的な圧縮を図っている。
Risks · リスク要因
- 1金利競争激化: 金利のある世界への移行で他行や信金との競争が激化し、貸出スプレッド縮小や預金流出が収益を圧迫するリスクがある。
- 2地域人口減少: 香川県を中心とする少子高齢化・人口減少により、中長期的に貸出・預金の取引規模が構造的に縮小する可能性が高い。
- 3政策保有株式リスク: 保有比率が高水準であり、株価急落時に多額の評価損・減損が発生し自己資本を毀損するとともに、株主からの議決権反対比率上昇を招くリスクがある。
- 4サイバー・コンプライアンスリスク: サイバー攻撃の高度化やマネーロンダリング防止態勢の不備は、行政処分・信用失墜を通じ経営に重大な影響を与える可能性がある。
Strengths · 強み
- 1地域シェア: 香川県内の預金シェア約5割・貸出シェア約4割という高い地位は、150年の信頼蓄積により容易に侵食されない参入障壁となっている。
- 2船舶関連融資: 審査・融資手法が特殊な船舶融資を古くから手掛け、造船・船主・運航会社まで川上から川下の揺るぎない顧客基盤を構築している。
- 3広域店舗網: 1950年代開設の大阪・東京支店を含む全国10都府県の店舗網が、県外顧客紹介や大企業との取引を可能にする差別化要因となっている。
- 4国際業務: 外貨資金調達支援やデリバティブを活用したリスクヘッジ、ベトナム現地法人設置など、地銀としては高水準の国際対応力を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1総合コンサルティング進化: 事業承継・M&A・DX支援・経営改善の非金融サービスを拡充し、金融と非金融の融合による収益多様化を2025年度までに加速する。
- 23つの成長エンジン: SX（脱炭素支援）・HRX（人的資本最大化）・DX（データ活用によるビジネス変革）を軸に、長期ビジョン2030の第1フェーズを推進する。
- 3資本効率改善: 政策保有株式の計画的削減とコスト・リターン管理徹底により、低水準のROE4.2%の改善と連結自己資本比率9.0%程度の維持を同時に目指す。
- 4人材・DX投資: 職員のウェルビーイング向上と生産性飛躍的向上を掲げ、DX人材の育成・採用と業務プロセス改革によりOHR65%程度を維持・改善する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績超過達成: 純利益137億円と中計目標135億円以上を達成し、経常利益199億円は前年比+53億円（+36.7%）の大幅増益となった。
金利上昇効果: 日銀利上げにより国内資金運用利回りが0.68%から0.75%に上昇、貸出金利息が前年比+約35億円増加し資金運用収支が417億円へ拡大した。
貸出金増加: 当期末貸出金残高が前年比782億円増加して3兆5,066億円となり、国内・国際双方でポートフォリオを拡充した。
経営目標の上方修正: 2024年11月に中計最終年度の純利益目標を85億円以上から135億円以上へ引き上げ、収益環境の好転を反映した強気の見通しに転換した。
02
業績推移
売上高
900億円▲9.6%FY25
営業利益
データなし
純利益
137億円▲42.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 772 | 767 | 690 | 731 | 849 | 821 | 900 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 経常利益 | 104 | 120 | 53.1 | 152 | 133 | 146 | 199 |
| 純利益 | 55.8 | 77.1 | 25.6 | 117 | 91.7 | 96.4 | 137 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 48956 | 49539 | 53756 | 57473 | 58094 | 58407 | 57536 |
| 純資産 (自己資本) | 2866 | 2498 | 2917 | 2843 | 2811 | 3292 | 3283 |
| 自己資本比率 (%) | 5.9 | 5.0 | 5.4 | 4.9 | 4.8 | 5.6 | 5.7 |
| 現金及び預金 | 8001 | 6224 | 8637 | 10867 | 11584 | 10465 | 8179 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 1530 | 746 | 2164 | 2539 | ▲1522 | ▲925 | ▲1307 |
| 投資CF | ▲74.9 | ▲2497 | 274 | ▲291 | 2270 | ▲166 | ▲941 |
| 財務CF | ▲126 | ▲25.1 | ▲24.4 | ▲17.7 | ▲31.9 | ▲28.9 | ▲37.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
481.23
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
4.2%
自己資本利益率
ROA
0.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
Banking0.1兆89.8%
Leasing0.0兆7.8%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆2.4%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,879人
平均年齢
41.2歳
平均勤続
17.8年
単体 平均年収
654万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
205.00円+80
配当性向
32.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
120
FY21
110
FY22
100
FY23
110
FY24
125
FY25
205
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。