Ｊ
Ｊトラスト株式会社
ジェイトラスト カブシキガイシャ上場その他金融業8508EDINET: E03724J Trust Co.,Ltd.
決算期: 12月期
業種: その他金融業
売上高 (FY25)
33.9億円
8.03%営業利益 (FY25)
109億円
71.66%経常利益 (FY25)
116億円
34.69%純利益 (FY25)
79.4億円
31.44%総資産
13191億円
3.83%自己資本比率
12.3%
—ROE
5.0%
1.10%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
Jトラスト株式会社は、「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービス」をビジョンに掲げ、日本・韓国・東南アジア(インドネシア・カンボジア)の3極で銀行業・信用保証・債権回収・証券業・不動産事業を展開する総合金融グループである。日本では日本保証によるアパートローン保証・前払金保証、パルティール債権回収、Nexus Cardのクレジット・信販、Jトラストグローバル証券の証券業が主力事業を構成する。海外では韓国の貯蓄銀行2行(JT親愛・JT貯蓄)とインドネシアのJトラスト銀行インドネシア、カンボジアのJトラストロイヤル銀行が貸出事業を担う。FY2025の営業収益は1,243億円(前年比-2.5%)とやや減収となったものの、韓国での調達コスト低下・不動産事業の原価縮小・シンガポール訴訟回収益計上等により営業利益は109億円(前年比+71.6%)へ大幅改善した。親会社帰属純利益も79億円(前年比+31.4%)に拡大した。一方、インドネシアでは追加貸倒引当金積み増しで利益が圧迫されており、翌期は同事業の営業赤字転落が見込まれるなど、地域ポートフォリオの信用コスト管理が最大の経営課題である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 貸出金利息・保証料・債権回収益・証券トレーディング益の4本柱で構成し、日本金融事業の営業収益は190億円(前年比+14.3%)である。
- 2顧客: 日本の不動産投資家・消費者・富裕層と、韓国・インドネシア・カンボジアの個人・中小企業に多国籍で金融サービスを提供している。
- 3価値提案: 銀行規制下での貯蓄銀行運営と、信用保証・債権買取による景気耐性の高い収益モデルを組み合わせ安定収益を追求している。
- 4地域構成: 日本・韓国・東南アジアの3極体制で分散し、各地域の金利環境・規制に応じた最適ポートフォリオを構築している。
Risks · リスク要因
- 1為替リスク: 韓国ウォン・インドネシアルピア安が円換算収益を直撃し、FY2025も貸出増にもかかわらず円建て利息収入が減少するなど業績変動要因となっている。
- 2信用コストリスク: インドネシアで貸倒引当金の追加積み増しが発生し、韓国でもコロナ後の延滞・個人回生増加で貸倒費用が高止まりするリスクがある。
- 3規制リスク: 韓国貯蓄銀行規程改正で多重債務者向け引当基準が強化され、インドネシアOJKの自己資本規制(11.0%)への継続対応が必要である。
- 4事業ポートフォリオ集中リスク: 海外金融事業が収益の大半を占め、現地の政治・経済不安や規制変更が業績全体に直接波及する構造的リスクがある。
Strengths · 強み
- 1保証残高の積み上げ: 債務保証残高が前年比+14.6%の2,791億円に拡大し、アパートローン・前払金保証で長期安定収益基盤を構築している。
- 2債権回収ノウハウ: パルティール債権回収がネット系カード・ショッピング債権を中心に実効金利法ベースの回収益を安定的に積み上げる高い回収力を持つ。
- 3多国籍銀行ライセンス保有: 韓国・インドネシア・カンボジアで銀行免許を保有し、現地規制下での預貸業務により他社参入障壁が高い収益源を確保している。
- 4訴訟債権回収力: シンガポール高等法院で確定した1.24億米ドル超の判決債権をキプロス等で実際に差押え回収し、非常規的収益源を確保している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1日本保証の保証残高拡大: 新築・中古アパートローン保証と前払金保証(脱毛・美容クリニック向け)を拡充し、2026年12月期も保証残高の積み上げを最優先とする。
- 2証券業のウェルスマネジメント化: 預り資産「1兆円プロジェクト」を掲げ、投資一任サービス「WEALTH GROWTH」やIPO主幹事獲得強化で手数料依存から脱却する。
- 3韓国貯蓄銀行の収益改善: 基準金利2.5%(2025年5月時点)への引下げによる調達コスト低下を活かし、Low-Risk与信拡大と不良債権の戦略的売却で貸倒費用を圧縮する。
- 4インドネシア事業の信用力強化: コーポレート・コマーシャル向け貸出増強とNPL比率低下を並行推進し、日本地銀4行との業務提携を通じ日系企業顧客を取り込む。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益109億円(前年比+71.6%): 韓国の調達コスト低下・不動産原価減・シンガポール訴訟回収益が複合的に寄与し、純利益は79億円(+31.4%)に拡大した。
JTM全株式譲渡・PAMI解散: モンゴル金融事業のJTMを2025年4月に譲渡、PAMIを2025年3月解散し事業ポートフォリオを日韓・東南アジアに集約した。
自己株式取得決議と取得期間延長: 2025年5月に自社株買いを決議し、同年12月に取得期間を延長することで株主還元と資本効率改善を進めている。
前払金保証サービス拡大: 脱毛サロン「メンズクリア」・「レジーナクリニック」等と提携し無担保保証残高が前年比+557.4%の144億円へ急拡大した。
02
業績推移
売上高
33.9億円▲8.0%FY25
営業利益
109億円▲71.7%FY25
純利益
79.4億円▲31.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 45.4 | 20.9 | 31.4 | 24.0 | 45.8 | 31.4 | 33.9 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 146 | 80.6 | 63.5 | 109 |
| 経常利益 | -55.3 | -6.2 | 59.0 | 172 | 97.7 | 86.4 | 116 |
| 純利益 | -32.6 | -53.4 | 11.2 | 126 | 163 | 60.4 | 79.4 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 7314 | 5305 | 6106 | 11159 | 12147 | 12705 | 13191 |
| 純資産 (自己資本) | 1000 | 916 | 957 | 1173 | 1516 | 1573 | 1618 |
| 自己資本比率 (%) | 13.7 | 17.3 | 15.7 | 10.5 | 12.5 | 12.4 | 12.3 |
| 現金及び預金 | 819 | 606 | 746 | 1320 | 1057 | 1253 | 1545 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲208 | 68.1 | 154 | 495 | ▲471 | 171 | 106 |
| 投資CF | 154 | ▲84.2 | ▲100 | ▲91.2 | ▲5.0 | ▲74.6 | 90.9 |
| 財務CF | 0.2 | ▲86.4 | ▲61.3 | 72.9 | 43.4 | 22.9 | 91.0 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
59.69
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
5.0%
自己資本利益率
ROA
0.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
FinancialBusinessInJapan0.0兆15.3%
FinancialBusinessInSoutheastAsia0.0兆36.9%
FinancialBusinessInSouthKorea0.0兆35.0%
InvestmentBusiness0.0兆0.0%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.2%
RealEstateBusiness0.0兆12.7%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
47人
平均年齢
45.0歳
平均勤続
4.0年
単体 平均年収
992万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
17.00円+3
配当性向
—%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
0
FY21
1
FY22
10
FY23
15
FY24
14
FY25
17
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。