日
日本証券金融株式会社
ニホンショウケンキンユウカブシキガイシャ上場その他金融業8511EDINET: E03688Japan Securities Finance Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: その他金融業
売上高 (FY25)
595億円
18.36%営業利益 (FY25)
113億円
11.29%経常利益 (FY25)
125億円
13.45%純利益 (FY25)
104億円
29.20%総資産
137696億円
0.18%自己資本比率
1.0%
—ROE
7.4%
1.71%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日本証券金融は、金融商品取引法に基づく免許を持つ日本唯一の証券金融会社であり、制度信用取引を支える貸借取引業務を基幹事業として証券・金融市場のインフラを担う。売上高は2019年の243億円から2025年の595億円へと6年で約2.4倍に拡大しており、マイナス金利解除後の金利上昇環境を追い風に、債券レポ・現先取引や株券レポ取引を中心とするセキュリティ・ファイナンス業務が伸長している。FY2025は連結営業収益595億円(前年比+18.4%)、経常利益125億円(同+13.4%)、純利益104億円(同+29.2%)と過去最高水準の業績を達成し、第7次中期経営計画の目標(経常利益100億円超・ROE5%超)を大幅に上回った。グループは連結子会社の日証金信託銀行(管理型信託サービス)と日本ビルディング(不動産管理)を擁し、収益の多様化を進めている。中長期ではROE8%水準の達成とPBR1倍超の定着を目指しており、セキュリティ・ファイナンス業務の拡大と取引先・通貨・有価証券の多様化が成長の主軸となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 貸借取引業務(売上の15.6%)とセキュリティ・ファイナンス業務(50.8%)が収益の2/3を占め、信託銀行業務(9.5%)が補完する。
- 2顧客: 証券会社・国内外金融機関・機関投資家・地域金融機関を対象に資金と有価証券の仲介サービスを提供する。
- 3価値提案: 日本唯一の証券金融会社として免許業務である貸借取引業務を独占的に運営し、市場流動性を安定供給する。
- 4コスト構造: コールマネーやCPなど短期市場調達を原資とし、スプレッド収益を積み上げる金融仲介モデルで運営する。
Risks · リスク要因
- 1制度信用取引依存: 個人投資家の信用取引離れや株式市況の低迷により貸借取引残高が減少した場合、基幹収益に直接的な打撃となるリスクがある。
- 2法規制・免許リスク: 免許取消や業務停止処分を受けた場合、主要業務の継続が不可能になる致命的リスクが法律上存在する。
- 3市場・金利リスク: 国内外債券や外貨建て有価証券を保有しており、金利急騰や円高局面では想定外の評価損・実現損が発生する可能性がある。
- 4資金調達リスク: 主にコールマネーやCP等の短期調達に依存するため、金融市場の混乱や格下げにより調達コスト上昇・取引制限を受けるリスクがある。
Strengths · 強み
- 1独占的地位: 金融商品取引法に基づく免許を持つ日本唯一の証券金融会社として、制度信用取引の貸借取引業務を独占的に担う。
- 2金利上昇の恩恵: 日銀のマイナス金利解除後、貸付金利上昇と資金需要増加が直撃し、FY2025貸借取引貸付金利息が前年比+90.9%と急拡大した。
- 3国際的評価: Securities Finance Times主催のIndustry Excellence Awards 2024でAsian Repo Team of the Yearを受賞するなど海外での信認が高い。
- 4多層的リスク管理: 日次での信用リスク計量・マージンコール・ストレステストを組み合わせ、資産13兆円超の巨大バランスシートを安定管理する。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1ROE目標の引き上げ: 第7次中計(2025年度まで)でROE5%超を掲げつつ、長期展望でROE8%水準の達成を明示し、資本効率の着実な向上を目指す。
- 2セキュリティ・ファイナンス強化: 取引先の外国金融機関への拡大・取扱有価証券の多様化・外貨調達手段の拡充により、2025年度以降も収益成長を継続する。
- 3グループ連結経営の深化: 日証金信託銀行との資金繰り管理連携や営業・リスク管理での協働を強化し、グループ全体の収益性と資本効率を高める。
- 4PBR1倍超の定着: 株主還元(配当・自己株買い)の充実とIR強化を通じて市場評価の向上を図り、PBR1倍超の水準を恒常的に維持する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 連結経常利益125億円(前年比+13.4%)・純利益104億円(同+29.2%)と過去最高水準を達成し、中計目標を大幅に上回った。
特別利益の計上: 子会社保有不動産の売却および当社保有の非上場株式の売却により特別利益18億円を計上し、純利益を押し上げた。
株券レポ取引が急拡大: 金利機能発揮の環境下で株券レポ取引等収益が前年比+125.6%の40億円となり、セキュリティ・ファイナンス業務をけん引した。
PBR改善の進展: 2025年4月の米国関税ショック時を除き概ねPBR1倍超で推移し、TSRもTOPIXを継続的に上回る水準で推移している。
02
業績推移
売上高
595億円▲18.4%FY25
営業利益
113億円▲11.3%FY25
純利益
104億円▲29.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 243 | 291 | 309 | 301 | 425 | 503 | 595 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 62.4 | 63.5 | 102 | 113 |
| 経常利益 | 50.5 | 48.9 | 55.6 | 71.6 | 76.0 | 110 | 125 |
| 純利益 | 37.6 | 35.6 | 39.7 | 51.7 | 59.7 | 80.3 | 104 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 52914 | 98145 | 121362 | 141687 | 140562 | 137448 | 137696 |
| 純資産 (自己資本) | 1408 | 1267 | 1352 | 1380 | 1357 | 1446 | 1343 |
| 自己資本比率 (%) | 2.7 | 1.3 | 1.1 | 1.0 | 1.0 | 1.1 | 1.0 |
| 現金及び預金 | 9852 | 12529 | 14175 | 12951 | 15963 | 19776 | 14353 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 2264 | 2750 | 1645 | ▲1223 | 3035 | 3834 | ▲5351 |
| 投資CF | ▲86.5 | ▲47.9 | 22.3 | 49.1 | 34.5 | 45.8 | 17.4 |
| 財務CF | ▲39.7 | ▲25.6 | ▲20.3 | ▲50.9 | ▲57.9 | ▲66.2 | ▲90.0 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
124.61
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
7.4%
自己資本利益率
ROA
0.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
RealEstateLeasingBusiness0.0兆1.4%
SecuritiesFinanceBusiness0.1兆89.1%
TrustBankingBusiness0.0兆9.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
216人
平均年齢
44.0歳
平均勤続
20.3年
単体 平均年収
990万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
126.00円+62
配当性向
82.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
33
FY21
37
FY22
45
FY23
48
FY24
64
FY25
126
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。