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株式会社大光銀行

カブシキガイシャタイコウギンコウ上場銀行業8537EDINET: E03645
THE TAIKO BANK,LTD.
決算期: 03月期
業種: 銀行業
売上高 (FY25)
224億円
2.13%
営業利益 (FY25)
—億円
—
経常利益 (FY25)
38.9億円
18.45%
純利益 (FY25)
24.9億円
45.40%
総資産
16788億円
3.30%
自己資本比率
4.5%
—
ROE
3.3%
0.99%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

大光銀行は新潟県を主要営業基盤とする第二地方銀行であり、新潟県内62カ店を核に関東圏6カ店を展開する。預金等残高1兆4,693億円、貸出金1兆1,709億円と安定した規模を持ち、FY2025の経常利益は38億91百万円(前期比+6億6百万円)、純利益24億95百万円と増益基調にある。売上高(経常収益)は224億円と7年間でほぼ横ばいで推移しているが、「金利のある世界」への移行を追い風に資金運用利回りが0.10ポイント上昇(1.08%)し収益改善が続く。第13次中期経営計画「Value Up」(2024〜2026年度)では、ROE4.0%以上・純利益30億円以上・OHR70%以下を2026年度目標に掲げ、法人コンサルティング強化・DX推進・人的資本投資の3軸で取り組む。新潟県経済の人口減少・中小企業の事業継承問題という構造的課題を抱えるため、貸出先約7割が地元に集中するリスクと表裏一体の地域密着型ビジネスモデルが根幹をなす。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 資金運用収支が収益の約90%を占め、貸出金利息1,256億円・有価証券利息340億円が柱である。
  • 2顧客: 新潟県内の中小企業・個人が主体で、地元融資比率は貸出残高の約7割に達する。
  • 3価値提案: 相互銀行時代から続く顔の見える訪問営業と、M&A・事業承継等のコンサルティングで法人の課題解決を行う。
  • 4コスト構造: OHR68.1%(コア業務粗利益ベース)で、DXと営業店統合により2026年度に70%以下を目標とする。
Risks · リスク要因
  • 1地域経済集中リスク: 貸出先の約7割が新潟県内に集中しており、地域景気悪化・中小企業倒産の影響を直接受けやすい構造となっている。
  • 2金利上昇による債券評価損リスク: 国内金利上昇(10年国債1.485%)により有価証券3,429億円の評価差額が毀損し、純資産が前期比26億円減少した。
  • 3人口・産業空洞化リスク: 新潟県の人口減少と事業所数減少が続けば、貸出需要の長期低迷と預金流出が当行の収益基盤を慢性的に圧迫する可能性がある。
  • 4システム・サイバーリスク: 基幹系システムへのサイバー攻撃や障害発生時に業務停止や信用失墜が生じ、財務・風評の両面で影響を受ける可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1地域密着の顧客基盤: 相互銀行以来の訪問営業スタイルにより新潟県内中小企業との深い関係を構築し、貸出残高は前期比228億円増の1兆1,709億円に達する。
  • 2金利上昇の恩恵: 資金運用利回りが1.08%(前期+0.10pt)に上昇し、調達コスト0.06%との大幅スプレッドが収益底上げに寄与している。
  • 3自己資本の健全性: 連結自己資本比率8.60%と規制値4%を大幅に上回り、貸出拡大余力と金融市場変動への耐性を確保している。
  • 4子会社活用によるソリューション拡充: 大光キャピタル&コンサルティングが2024年8月に認定支援機関を取得し、405事業を活用した経営改善支援を展開している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1ROE4.0%・純利益30億円を2026年度に達成: 第13次中計「Value Up」の最終目標として設定し、FY2025実績のROE3.28%・純利益24.9億円からの引き上げを図る。
  • 2法人コンサルティングの高度化: SBIグループとの共同ファンドや認定支援機関機能を活用し、3年間累計1,125億円のサステナブルファイナンス実行を目指す。
  • 3DXと業務改革でOHR改善: AIを活用したBPR施策・グループウェア導入・営業店組織統合により人員を高付加価値業務にシフトさせる。
  • 4人的資本投資によるエンゲージメント向上: 2026年度のエンゲージメントスコア68点以上・社外経験割合22%以上を目標に、キャリアデザイン支援や社外交流機会を整備する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025純利益24億95百万円で前期比+7億79百万円の大幅増益: 資金運用収益の増加とその他業務費用の減少が主因で、経常利益も38億91百万円となった。
貸出金が1兆1,709億円に拡大: 前期比228億円(+1.9%)増加し、中小企業向け・消費者ローンが牽引した一方、有価証券は101億円減少した。
大光SBI地域活性化ファンドで第1号案件を含む3先に投資実行: SBIグループとの共同ファンドが稼働し、地域企業への投資支援機能が具体化した。
日本銀行の利上げで資金調達コストが上昇: 預金利回りが0.01%から0.06%へ上昇し、FY2025の資金調達費用は前期の2億41百万円から11億45百万円へ急増した。
02

業績推移

売上高
224億円▲2.1%FY25
062.5125188250FY20FY22FY24
営業利益
データなし
純利益
25億円▲45.4%FY25
07.51522.530FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
075150225300FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高225230221212218220224
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———————
経常利益39.426.425.826.122.432.938.9
純利益25.811.515.720.412.817.224.9
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産15470153891709217021160531625116788
純資産 (自己資本)815731797774736782755
自己資本比率 (%)5.34.84.74.54.64.84.5
現金及び預金10469092319237710448601271
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF449▲6.51434▲41.9▲139416.0409
投資CF▲34.9▲125▲16.710666.2▲1948.5
財務CF▲6.0▲6.1▲7.4▲5.9▲5.9▲5.9▲6.5
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
261.93
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
3.3%
自己資本利益率
ROA
0.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
878人
平均年齢
41.5歳
平均勤続
17.1年
単体 平均年収
565万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1大光従業員持株会0.3百万株3.35%
#2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.3百万株2.85%
#3SBI地銀ホールディングス株式会社0.3百万株2.81%
#4株式会社第四北越銀行0.2百万株2.35%
#5鈴木 高幸0.2百万株1.71%
#6株式会社東和銀行0.1百万株1.55%
#7株式会社大東銀行0.1百万株1.49%
#8セコム上信越株式会社0.1百万株1.32%
#9株式会社トマト銀行0.1百万株1.24%
#10株式会社長野銀行0.1百万株1.19%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
95.00円+20
配当性向
25.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
75
FY21
75
FY22
75
FY23
75
FY24
75
FY25
95
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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