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株式会社 愛媛銀行

カブシキガイシャ エヒメギンコウ上場銀行業8541EDINET: E03663
The Ehime Bank, Ltd.
決算期: 03月期
業種: 銀行業
売上高 (FY25)
661億円
1.51%
営業利益 (FY25)
億円
経常利益 (FY25)
78.3億円
0.94%
純利益 (FY25)
57.1億円
13.06%
総資産
29627億円
2.59%
自己資本比率
4.6%
ROE
4.2%
0.38%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

愛媛銀行は愛媛県を主要営業基盤とする地方銀行であり、預金・貸出業務を中心に、リース・クレジットカード・保証などグループ会社を通じた総合金融サービスを展開している。FY2025の経常収益は661億円(前期比+1.5%)、経常利益は78億円と横ばい圏で推移し、純利益は57億円と前期比+6億円の改善となった。日銀の金融政策正常化による国内金利上昇の恩恵を受けつつも、外貨建て資産の利息減少が資金運用収支を圧迫し、資金運用収支は前期比5億円減の346億円にとどまった。貸出金は中小企業・個人向けを中心に積極拡大し、期末残高は前期比411億円増の1兆9,757億円を達成、預り資産残高も2,245億円に拡大している。2024年4月始動の第18次中計では、2026年度に単体純利益60億円以上・ROE4%程度・OHR60%台を目標に掲げ、法人・個人コンサルティングによる役務収益強化、新APプラットフォームを活用したDX推進、サステナビリティ経営を三本柱として取り組んでいる。連結自己資本比率は8.53%と国内基準4%を大幅に上回り財務健全性は保たれているが、地域人口減少・低収益構造・金利変動リスクが中長期の課題として残る。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 資金運用収支(貸出金・有価証券)が主柱で、FY2025の資金運用収益は514億円、役務収益は56億円が補完する。
  • 2顧客: 愛媛県を中心とした中小企業・個人顧客に貸出・預金・預り資産サービスを幅広く提供する。
  • 3価値提案: 「金融プラス1」として法個人コンサルティングとグループ総合力を組み合わせた非金利収益の拡大を図る。
  • 4コスト構造: 人件費・システム費用が主な固定費であり、DX推進でOHR60%台への改善を目標とする。
Risks · リスク要因
  • 1信用リスクの集中: 営業基盤が愛媛県に集中しており、地域経済の悪化が不良債権増加と与信費用の急増を直接引き起こすリスクがある。
  • 2金利変動リスク: 資金調達コストが前期比大幅上昇(国内調達費用25億円、前期比4倍)し、金利上昇局面では調達コスト増が収益を圧迫する。
  • 3気候変動・災害リスク: 愛媛県集中立地のため南海トラフ地震等の広域災害発生時に施設・取引先・担保資産が甚大な影響を受けるリスクがある。
  • 4競合激化・人口減少: フィンテック・異業種の参入と地域の少子高齢化・人口減少が貸出需要の長期低迷と競争優位の喪失を招く恐れがある。
Strengths · 強み
  • 1愛媛県内の盤石な顧客基盤: 預金2兆7,025億円・貸出金1兆9,757億円の規模で地域シェアを維持し、競合参入障壁が高い。
  • 2財務健全性の高さ: 連結自己資本比率8.53%と国内基準4%を大幅に超過し、規制対応余力を十分に保持している。
  • 3グループ総合力: リース・クレジットカード・保証・コンピュータ業務の5子会社が連携し、銀行単独では提供できないサービスを展開する。
  • 4金融政策正常化の追い風: 国内業務部門の資金運用利回りが前期比0.09ポイント上昇し、金利上昇局面で収益改善の余地がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1役務収益強化: 法人・個人コンサルティング深化とグループ総合力活用により、手数料等の非金利収益を拡大して収益構造を改善する。
  • 2DXによる生産性向上: 新APプラットフォームを本格稼働させ、OHR60%台の達成を目指し業務効率化と人件費コントロールを推進する。
  • 3中計数値目標の達成: 2026年度に単体純利益60億円以上・ROE4%程度、2033年度に純利益70億円以上・ROE5%程度を目標とする。
  • 4サステナビリティ経営: TCFD提言に基づくシナリオ分析の高度化と人的資本経営を推進し、地域共創による長期的な顧客基盤維持を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025純利益は57億円と前期比+6億60百万円改善: 株式売却益の増加や貸倒引当金戻入益が寄与し、経常利益78億円を確保した。
貸出金残高が1兆9,757億円に拡大: 前期末比411億円増で中小企業・個人向け積極融資を継続し、残高成長が持続している。
日銀政策金利引き上げの影響顕在化: 国内資金調達費用が前期6.4億円から25億円へ急増し、金利正常化の収益への二面効果が鮮明になった。
第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」を2024年4月に始動: 3年間の計画で金融プラス1収益強化・DX・サステナビリティを三本柱に据えた。
02

業績推移

売上高
661億円1.5%FY25
0200400600800FY20FY22FY24
営業利益
データなし
純利益
57.2億円13.1%FY25
015304560FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
037.575112.5150FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高462478430422521652661
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益80.786.886.893.383.579.178.3
純利益55.656.754.557.853.950.557.1
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産26065265502767128889288672888029627
純資産 (自己資本)1278126215491349127813741357
自己資本比率 (%)4.94.85.64.74.44.84.6
現金及び預金2971291328603393217520432680
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF213225389846▲746▲250441
投資CF93.7▲237▲395▲243▲460130208
財務CF▲12.6▲46.8▲46.9▲70.3▲11.7▲12.9▲12.5
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
146.47
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
4.2%
自己資本利益率
ROA
0.2%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

Banking0.191.9%
Leasing0.05.4%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.02.7%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
1,255
平均年齢
39.2
平均勤続
16.0
単体 平均年収
649万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3.5百万株8.86%
#2株式会社日本カストディ銀行 (信託口)1.5百万株3.80%
#3愛媛銀行行員持株会1.3百万株3.43%
#4株式会社伊予鉄グループ1.1百万株2.87%
#5大王海運株式会社1.0百万株2.55%
#6大王製紙株式会社0.8百万株1.91%
#7東京紙パルプ交易株式会社0.7百万株1.78%
#8住友生命保険相互会社0.6百万株1.52%
#9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)0.5百万株1.25%
#10株式会社大和証券グループ本社0.5百万株1.16%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
51.00+4
配当性向
25.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
45
FY21
45
FY22
45
FY23
45
FY24
47
FY25
51
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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