株
株式会社南日本銀行
カブシキガイシャミナミニッポンギンコウ上場銀行業8554EDINET: E03670The Minami-Nippon Bank,Ltd.
決算期: 03月期
業種: 銀行業
売上高 (FY25)
165億円
13.40%営業利益 (FY25)
—億円
—経常利益 (FY25)
27.5億円
35.09%純利益 (FY25)
21.9億円
35.65%総資産
8301億円
0.31%自己資本比率
4.9%
—ROE
5.3%
1.26%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
南日本銀行は鹿児島県を主要営業基盤とする第二地方銀行であり、預金7,759億円・貸出金5,920億円・総資産規模の地域密着型金融機関である。収益構造は資金運用収支が中心で、貸出金利息と預け金利息が主な収益源となる。FY2025は経常収益165億円（前期比+13.4%）・経常利益27億円（同+35%）・純利益22億円と大幅に業績を回復させた。株式等売却益の増加や貸出金平残の拡大（期中平残5,869億円、前期比+109億円）が寄与した一方、与信関係費用が11億円（予想比+2.9億円）と増加しており信用コストの動向が今後の焦点となる。第1次中期経営計画「インテグリティある組織への変革」（2023〜2025年度）の最終年度にあたり、WIN-WINネット業務による本業支援・経営改善支援を核にしたビジネスモデル構築と、新人事制度移行による人材育成強化を進めている。鹿児島県経済はインバウンド需要回復の一方、資材費高止まりや労働力不足が続いており、地域経済の先行き不透明さが業績変動リスクとして残る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 貸出金利息を中心とする資金運用収支が全体の75%超を占め、役務収益が補完する。
- 2顧客: 鹿児島県・九州地区の中小規模事業者および個人を主要顧客とし、地域密着で対応する。
- 3価値提案: WIN-WINネット業務で新販路開拓・本業支援を行い、資金提供にとどまらない伴走支援を提供する。
- 4コスト構造: 営業経費削減が進む一方、与信費用と資金調達費用が上昇局面にあり収益管理が重要である。
Risks · リスク要因
- 1信用リスクの集中: 鹿児島県・九州地区の卸小売業・不動産業への貸出比率が高く、地域景気悪化時の不良債権増大リスクがある。
- 2金利上昇リスク: 日銀の政策金利引き上げ局面で調達コストが上昇しており、FY2025の資金調達費用は前期比+4.6億円増加した。
- 3市場リスク: 金利上昇による債券価格下落や株価下落で有価証券評価損が発生し、自己資本比率を毀損する可能性がある。
- 4競争激化リスク: 九州地区の地域金融機関間競争が激化しており、貸出シェアや顧客基盤の維持が困難になるリスクがある。
Strengths · 強み
- 1地域密着の貸出基盤: 鹿児島県内の中小企業・自治体向け貸出を継続拡大し、平残前期比+109億円を実現した。
- 2WIN-WINネット業務: 新販路開拓支援という独自の本業支援機能で取引先との関係深化と囲い込みを図っている。
- 3自己資本の健全性: 連結自己資本比率9.50%は国内基準4%を大幅に上回り、財務的な安定性を維持している。
- 4コスト管理力: 営業経費削減により、コア業務純益（単体）が予想比+3.3億円と計画超過を達成した。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期経営計画の完結: 2025年度に第1次中計最終年度を迎え、新人事制度の運用定着とプロ人材育成を最優先課題とする。
- 2中小企業向け貸出強化: WIN-WINネット業務を中核に据え、地元中小規模事業者への事業性貸出拡大で資金運用収益増加を目指す。
- 3サステナビリティ対応: 2023年5月にTCFD提言に賛同し、CO2排出量削減目標を設定、気候変動リスク管理を強化する方針である。
- 4デジタル活用: DXを活用した金融サービス提供により顧客利便性を向上させ、ATM機能多様化等で流動性預金の獲得を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績大幅超過: 経常利益27億円・純利益22億円はいずれも当初予想比+11億円超のプラスで着地し、株式等売却益が寄与した。
貸出金残高5,920億円: 前期末比+88億円増加し、地元企業向け事業性貸出と地方自治体向け貸出が伸長した。
与信費用が増加: 単体与信費用11億円は予想比+2.9億円となり、信用コスト上昇が今後の収益圧迫要因として浮上した。
資金調達費用上昇: 日銀利上げを受け預金利回りが上昇し、調達費用が前期比+4.6億円増の5.8億円となった。
02
業績推移
売上高
165億円▲13.4%FY25
営業利益
データなし
純利益
21.9億円▲35.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 167 | 164 | 160 | 155 | 147 | 146 | 165 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 経常利益 | 13.6 | 12.1 | 17.7 | 28.9 | 18.8 | 20.3 | 27.5 |
| 純利益 | 7.6 | 6.4 | 17.0 | 22.1 | 15.3 | 16.1 | 21.9 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 8017 | 7892 | 8625 | 8829 | 8508 | 8275 | 8301 |
| 純資産 (自己資本) | 431 | 410 | 431 | 526 | 379 | 415 | 408 |
| 自己資本比率 (%) | 5.4 | 5.2 | 5.0 | 6.0 | 4.5 | 5.0 | 4.9 |
| 現金及び預金 | 888 | 926 | 1314 | 1476 | 1375 | 1101 | 1327 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲78.3 | 14.2 | 404 | 107 | 38.8 | ▲250 | 311 |
| 投資CF | ▲0.8 | 29.2 | ▲11.3 | ▲26.4 | 16.0 | ▲19.4 | ▲80.2 |
| 財務CF | ▲5.8 | ▲5.8 | ▲3.9 | 80.6 | ▲156 | ▲4.5 | ▲5.0 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
260.61
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
5.3%
自己資本利益率
ROA
0.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
606人
平均年齢
38.7歳
平均勤続
15.6年
単体 平均年収
595万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
35.00円+5
配当性向
13.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
25
FY21
25
FY22
25
FY23
25
FY24
30
FY25
35
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。