株
株式会社九州リースサービス
カブシキガイシャキュウシュウリースサービス上場その他金融業8596EDINET: E04821KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: その他金融業
売上高 (FY25)
393億円
17.40%営業利益 (FY25)
56.5億円
21.92%経常利益 (FY25)
55.8億円
21.58%純利益 (FY25)
35.7億円
17.09%総資産
2019億円
4.41%自己資本比率
21.1%
—ROE
8.7%
0.80%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社九州リースサービスは、創業50年超の歴史を持つ九州地盤の総合金融サービス企業である。リース・割賦事業(売上構成比61%)を主軸に、ファイナンス、不動産、フィービジネス、環境ソリューションの5セグメントを展開し、営業資産残高1,903億円を運用する。FY2025通期は売上高393億円(前期比+17.4%)・営業利益56億円(同+21.9%・過去最高)と全セグメントで増収増益を達成した。主要地盤の九州では大手半導体メーカー新工場の稼働に伴うサプライチェーン拡大や設備投資需要の活性化が追い風となり、建物リース・航空機リースの伸長が営業資産残高拡大を牽引した。2024年4月スタートの中期経営計画「共創2027」では「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤の強化」を3本柱に掲げ、地域密着力と戦略的パートナーとの連携を組み合わせた独自ビジネスの深耕、環境関連分野(蓄電池・PPA・小水力)への進出、人的資本投資によるエンゲージメント向上を推進している。一方、金利上昇・不動産価格変動・信用リスクといった固有リスクへの対応が継続課題である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: リース・割賦61%・不動産30%・ファイナンス5%・環境2%の多層的な収益構造で、契約実行高819億円を積み上げる。
- 2顧客: 九州を主地盤とする中堅・中小企業を中心に、設備投資資金調達から不動産賃貸・太陽光ファイナンスまで総合支援する。
- 3価値提案: 50年超の顧客基盤と多様なサービスメニューを活かし、企業の経営課題に寄り添う伴走型ソリューションを提供する。
- 4コスト構造: 調達は金融機関借入・社債が主体で、ALM管理により固定・変動金利比率をコントロールし資金原価を圧縮する。
Risks · リスク要因
- 1市場金利上昇リスク: 日銀の利上げ継続で変動金利調達コストが上昇する一方、既存リース料は固定のため収益が圧迫される可能性がある。
- 2不動産価格変動リスク: 販売用不動産94億円・賃貸不動産276億円を保有しており、景気後退時に売却損や減損損失が発生するリスクがある。
- 3信用リスク: 中長期与信主体のリース・割賦・貸付は、取引先の経営破綻時に資産処分損や貸倒引当金の積み増しを余儀なくされる恐れがある。
- 4景気・対外リスク: 米国関税政策や中国経済の下振れにより九州の設備投資需要が急減した場合、契約実行高の大幅減少につながる可能性がある。
Strengths · 強み
- 1九州地盤50年超の顧客基盤: 創業以来蓄積した地域密着の顧客網がリース・不動産・ファイナンスの多角展開を支える参入障壁となっている。
- 2半導体特需の恩恵: 九州の大手半導体新工場稼働に伴うサプライチェーン拡大が設備投資需要を喚起し、契約実行高が前期比+26.8%と急伸した。
- 3多角的収益ポートフォリオ: リース・割賦・不動産・ファイナンスの分散構成により、景気変動時でも安定した売上総利益89億円を確保できる。
- 4環境事業の先行投資: 太陽光・蓄電池・小水力・PPAと再エネ分野に早期参入し、成長市場でのポジション確立を進めている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期経営計画「共創2027」: 2024年4月～2027年3月の3年間で、収益性・資本効率(ROE目標)・エンゲージメント向上の3指標達成を目指す。
- 2環境分野のステージアップ: 蓄電池発電所・PPA導入支援・小水力発電への展開を重点施策とし、環境ソリューション事業の契約実行高を拡大する。
- 3戦略的パートナー連携: 専門ノウハウを持つ外部パートナーとの連携で既存顧客へのクロスセルを強化し、フィービジネス収益を底上げする。
- 4人的資本投資: 女性・中途採用者の管理職登用率向上と新卒男女同数採用を目標に、多様な人材活用と研修拡充で持続成長の基盤を整備する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績過去最高: 営業利益56億円(前期比+21.9%)は過去最高を更新し、売上高393億円(+17.4%)と5セグメント全てが増収増益となった。
九州半導体特需が牽引: 大手半導体工場の竣工・稼働に伴い建物リース・航空機リースが伸長し、リース・割賦営業資産残高が1,008億円(+11.4%)に拡大した。
資産規模2,000億円突破: 総資産が2,019億円(前期末比+4.4%)となり、純資産も426億円(+6.2%)に増加してROE 8.7%を達成した。
社債純増94億円で調達多様化: 社債を95億円増加させ、銀行借入依存を低減しながら財務活動CFで31億円の資金流入を確保した。
02
業績推移
売上高
393億円▲17.4%FY25
営業利益
56.5億円▲21.9%FY25
純利益
35.7億円▲17.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 245 | 252 | 283 | 296 | 368 | 335 | 393 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 32.5 | 54.8 | 46.4 | 56.5 |
| 経常利益 | 35.3 | 35.4 | 37.4 | 33.0 | 54.2 | 45.9 | 55.8 |
| 純利益 | 22.8 | 23.8 | 18.6 | 21.3 | 58.6 | 30.5 | 35.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1409 | 1444 | 1485 | 1694 | 1755 | 1934 | 2019 |
| 純資産 (自己資本) | 279 | 297 | 320 | 335 | 379 | 401 | 426 |
| 自己資本比率 (%) | 19.8 | 20.6 | 21.6 | 19.8 | 21.6 | 20.8 | 21.1 |
| 現金及び預金 | 43.9 | 53.3 | 47.2 | 49.5 | 60.9 | 50.9 | 49.1 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲15.0 | ▲7.0 | ▲12.7 | ▲199 | ▲13.0 | ▲149 | ▲32.5 |
| 投資CF | 4.3 | 4.4 | ▲0.0 | ▲0.8 | 36.2 | ▲9.0 | ▲0.7 |
| 財務CF | 12.4 | 12.2 | 6.7 | 202 | ▲11.6 | 147 | 31.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
158.17
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
8.7%
自己資本利益率
ROA
1.8%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
EnvironmentalSolution0.0兆2.9%0.00兆17.2%
FeeBusiness0.0兆1.2%0.00兆50.6%
Finance0.0兆5.5%0.00兆59.8%
LeasingAndInstallment0.0兆60.6%0.00兆7.1%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.1%▲0.00兆-187.5%
RealEstate0.0兆29.7%0.00兆25.3%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
126人
平均年齢
42.6歳
平均勤続
14.8年
単体 平均年収
674万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
70.00円+28
配当性向
82.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
22
FY21
24
FY22
27
FY23
37
FY24
43
FY25
70
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。