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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

トウカイトウキョウフィナンシャルホールディングスカブシキガイシャ上場証券、商品先物取引業8616EDINET: E03764
Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.
決算期: 03月期
業種: 証券、商品先物取引業
売上高 (FY25)
863億円
3.22%
営業利益 (FY25)
117億円
23.29%
経常利益 (FY25)
151億円
17.81%
純利益 (FY25)
110億円
8.43%
総資産
14094億円
0.65%
自己資本比率
13.8%
—
ROE
6.1%
0.30%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、東海東京証券を中核とする中堅証券グループである。株式・債券のブローカレッジ、トレーディング、投資信託・保険の販売を収益柱とし、地方銀行との提携合弁証券モデルや富裕層向けブランド「オルクドール」を差別化軸に据えている。FY2025は営業収益863億円(前年比-3.2%)、経常利益151億円(同-17.8%)と株式市況軟化の影響を受けたが、その他の受入手数料(代行手数料・保険手数料)が9.7%増、金融収支が27.0%増と安定収益が拡大基調にあり、最終的な純利益は110億円と前年比+8.4%を確保した。2022年4月に始動した5カ年中期経営計画「“Beyond Our Limits”」の3年目として、ROE 6.1%・預り金融資産10.9兆円を達成。Powerful Partnersとの提携深化、デジタル証券子会社CHEER証券の活用、スタートアップ支援などを通じ、従来の手数料収入依存からの脱却と安定収益比率向上を推進している。競合環境の激化や市況依存リスクは課題として残るが、地方銀行提携という参入障壁の高いビジネスモデルが中長期の成長基盤を支える構造にある。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 受入手数料411億円・トレーディング損益369億円・金融収支51億円の3本柱で構成されている。
  • 2顧客: 富裕層向け「オルクドール」と準富裕層向け「クレールシエル」の2ブランドで個人顧客を階層別に囲い込んでいる。
  • 3価値提案: 地方銀行との提携合弁証券モデルにより既存の銀行顧客基盤へアクセスし、証券・保険・ローンを一括提供している。
  • 4コスト構造: 販売費及び一般管理費714億円の約46%が人件費であり、高度専門人材への継続投資が固定費の中心を占めている。
Risks · リスク要因
  • 1株価・金利・為替の市況変動が収益に直結しており、FY2025の株式委託手数料は前年比-15.9%と景気後退局面での収益落ち込みが大きい。
  • 2金融商品取引法に基づく行政処分リスクおよび自己資本規制比率の維持義務があり、法令違反1件で業務停止に至る可能性がある。
  • 3地方銀行との提携や買収・資本提携等が期待通りの収益を生まない場合、のれん等の毀損や統合コスト超過が業績を圧迫しうる。
  • 4東海地区・関東地区への営業基盤集中により、南海トラフ地震等の大規模自然災害発生時に事業継続が著しく困難となるリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1地方銀行との提携合弁証券ネットワークは専門性と信頼が必要な参入障壁の高いモデルで、競合大手との直接競合を回避できる。
  • 2投資信託代行手数料73億円・保険手数料63億円など安定フィービジネスが拡大しており、市況変動への耐性が高まっている。
  • 3預り金融資産10.9兆円の規模を背景に、富裕層向け証券担保ローン等の資産ポートフォリオモデルで顧客単価向上を実現している。
  • 4CHEER証券を活用したDXインフラをパートナー企業に提供する機能提携モデルにより、顧客獲得コストを抑えた基盤拡充が可能である。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 15カ年中期経営計画「“Beyond Our Limits”」のKGIとしてROE目標を設定し、2027年3月期までに安定収益比率の大幅向上を目指している。
  • 2富裕層向け「オルクドール」と準富裕層向け「クレールシエル」の2ブランド戦略で顧客層を拡張し、資産ポートフォリオモデルを全国展開する。
  • 3Powerful Partners戦略として電力・通信・地方銀行・地方公共団体との提携を深化させ、証券機能に留まらない総合金融サービスを提供する。
  • 4CHEER証券等を活用したDXインフラ整備とSTATION Aiとのスタートアップ連携によりIPO引受強化とNew Bonanza創出に注力する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025の営業利益は前年比-23.3%の117億円と大幅減益となったが、純利益は特別利益27億円計上もあり+8.4%の110億円を確保した。
株式委託手数料が前年比-15.9%の145億円に落ち込む一方、投資信託代行手数料は+22.2%の73億円、保険手数料は+16.3%の63億円と安定収益が拡大した。
長期借入金が263億円増加し1,533億円となるなど財務レバレッジが上昇しており、資金調達コスト増加が今後の収益圧迫要因となりうる。
ESG評価でFTSE「3.5」・MSCI「BBB」・CDP「B」を取得し、「FTSE Blossom Japan Index」への採用継続によりESG投資家層への訴求を強化している。
02

業績推移

売上高
863億円▼3.2%FY25
02505007501,000FY20FY22FY24
営業利益
117億円▼23.3%FY25
050100150200FY20FY22FY24
純利益
110億円▲8.4%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.05.010.015.020.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
015304560FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高648617694810734892863
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———98.831.6153117
経常利益9.37.012513063.5184151
純利益10.827.690.913219.5102110
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産13911111331416615812105601400414094
純資産 (自己資本)1643160417271856181319291948
自己資本比率 (%)11.814.412.211.717.213.813.8
現金及び預金46363282098413049671113
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲728109▲73156.71073128208
投資CF▲96.2▲66.9▲124▲230▲186▲426▲244
財務CF3971821048324▲576▲45.3177
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
44.08
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.1%
自己資本利益率
ROA
0.8%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
143人
平均年齢
39.0歳
平均勤続
3.0年
単体 平均年収
795万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)36.9百万株14.71%
#2株式会社三菱UFJ銀行10.3百万株4.11%
#3株式会社日本カストディ銀行(信託口)9.8百万株3.92%
#4株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)7.0百万株2.79%
#5日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)5.6百万株2.24%
#6三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4.8百万株1.93%
#7明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4.4百万株1.76%
#8三井住友海上火災保険株式会社3.9百万株1.56%
#9株式会社あいち銀行3.6百万株1.42%
#10STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)3.5百万株1.40%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
40.00円
配当性向
72.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
12
FY21
30
FY22
34
FY23
24
FY24
40
FY25
40
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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