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太平洋興発株式会社

タイヘイヨウコウハツカブシキガイシャ上場卸売業8835EDINET: E00034
TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED
決算期: 03月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
421億円
2.36%
営業利益 (FY25)
8.6億円
29.58%
経常利益 (FY25)
5.7億円
44.67%
純利益 (FY25)
3.8億円
38.98%
総資産
477億円
6.44%
自己資本比率
33.7%
ROE
2.4%
1.60%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

太平洋興発は不動産賃貸・商事(輸入炭・バイオマス)・サービス(有料老人ホーム)・建設工事・肥料の5セグメントを持つ北海道発の複合企業である。売上高の約66%を占める商事セグメント(輸入炭販売)が収益の柱だが、石炭市場価格の変動リスクを常に抱える。FY2025は輸入炭販売数量の増加で売上高が421億円(+2.4%)と微増したものの、肥料セグメントの原材料高騰(営業損失1億円超)や各セグメントのコスト増が響き、営業利益は9億円(-29.6%)、経常利益は6億円(-44.7%)と大幅に悪化した。不動産賃貸は稼働率90%超を維持し安定収益を確保しているが、売上構成比は7%程度に過ぎない。中長期的には脱炭素化への対応としてバイオマス燃料(木質ペレット・PKS)の拡販や自社保有地の活用による新収益創出を模索しているが、具体的な数値目標の開示は乏しく、戦略の具体性・収益改善の道筋は投資家にとって引き続き見えにくい状況にある。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 売上の約66%を占める輸入炭販売(商事セグメント)が主柱で、不動産賃貸・老人ホーム・建設・肥料が補完する。
  • 2顧客: 王子グリーンリソース(売上比21.8%)・釧路コールマイン(18.1%)など北海道の電力・紙パルプ産業向けが主要取引先である。
  • 3価値提案: 北海道釧路を発祥とする地域密着型の多角事業体として、エネルギー・生活インフラ・介護を一体的に提供する。
  • 4コスト構造: 商品仕入が売上の約67%を占める低マージン構造で、原材料・人件費の上昇が利益を直撃しやすい体質である。
Risks · リスク要因
  • 1石炭市場価格の変動リスク: 輸入炭在庫は市況下落時に棚卸評価損が発生し、FY2024のような在庫増は運転資金圧迫につながる恐れがある。
  • 2脱炭素規制の加速リスク: 世界的な脱石炭の潮流が加速した場合、売上の66%を占める輸入炭事業の需要が中長期的に急減する可能性がある。
  • 3関係会社(太平洋炭礦)への債務保証リスク: 独立行政法人・日本政策投資銀行向け借入金の債務保証を行っており、不動産売却が滞れば損失が生じうる。
  • 4肥料セグメントの収益悪化: 原材料(石灰石)価格の高騰でFY2025に1億13百万円の営業損失を計上し、黒字化の見通しが不透明な状況にある。
Strengths · 強み
  • 1不動産賃貸の安定収益: 札幌市中心の住居系マンションで稼働率90%超を維持し、景気変動に左右されにくい安定キャッシュを確保している。
  • 2石炭商事の規模と顧客基盤: 輸入炭販売277億円規模で電力・紙パルプ大手との長期取引関係を持ち、市場シェアを維持している。
  • 3多角化による事業分散: 5セグメントが相互補完し、特定事業の不振を他セグメントで一定程度カバーできる構造になっている。
  • 4北海道釧路地区での地域優位性: 釧路火力発電所関連事業など地元インフラに深く関与し、競合が参入しにくい事業基盤を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1バイオマス事業の拡大: 木質ペレット・PKS等の環境配慮型燃料の取扱量を拡大し、脱炭素潮流を収益機会に転換することを目指す。
  • 2不動産賃貸の高稼働維持と社有地活用: 既存賃貸物件の稼働率90%超を維持しつつ、保有社有地を活用した新規収益事業の開発を進める。
  • 3老人ホームの商品多様化と稼働率向上: 東京8施設・北海道2施設の有料老人ホームで入居者ニーズに合わせた商品見直しと営業強化を実施する。
  • 4肥料セグメントの黒字化: 外部仕入を抑制し自社採掘石灰石の活用比率を高めることでコストを削減し、早期の黒字体制確立を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上421億円(+2.4%)の一方、営業利益は8億57百万円(-29.6%)と大幅減益となり、収益性が著しく低下した。
肥料セグメントが原材料価格高騰により1億13百万円の営業損失に転落し、前期の1億9百万円の営業利益から急悪化した。
商事セグメントは輸入炭販売数量増で売上が277億円(+6.7%)となったが、利益率低下で営業利益は4億60百万円(-12.1%)にとどまった。
流動資産が194億51百万円(前期比+27億82百万円)に増加し、商品在庫が23億31百万円増加したことで運転資金需要が拡大している。
02

業績推移

売上高
421億円2.4%FY25
0150300450600FY20FY22FY24
営業利益
8.6億円29.6%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
3.8億円39.0%FY25
02468FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.00.81.52.33.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0255075100FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高360325278329510411421
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益6.314.112.28.6
経常利益7.44.95.33.913.310.25.7
純利益2.94.64.53.76.96.33.8
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産439437437446457449477
純資産 (自己資本)153149151151158162161
自己資本比率 (%)34.834.234.533.934.636.233.7
現金及び預金59.261.860.054.255.848.449.6
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF4.120.27.14.023.35.09.1
投資CF▲23.3▲18.0▲15.2▲16.0▲6.1▲7.4▲10.3
財務CF22.50.56.36.2▲15.6▲4.72.4
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
49.16
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
2.4%
自己資本利益率
ROA
0.8%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

Construction0.08.5%0.00兆3.3%
Fertilizer0.05.5%▲0.00兆-4.8%
RealEstate0.07.2%0.00兆30.0%
Service0.012.8%0.00兆6.8%
WholesalingBusiness0.065.9%0.00兆1.7%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
237
平均年齢
60.3
平均勤続
8.8
単体 平均年収
368万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1クロダ株式会社0.4百万株5.04%
#2天塩倉庫株式会社0.4百万株5.01%
#3太平洋興発持株会0.4百万株4.53%
#4斉丸 千代0.1百万株1.67%
#5三井住友海上火災保険株式会社0.1百万株1.39%
#6三井住友信託銀行株式会社0.1百万株1.29%
#7江口 弘尚0.1百万株1.25%
#8株式会社佐々木実業0.1百万株1.06%
#9BNYM AS AGT / CLTS NON TREATY JASDEC0.1百万株0.97%
#10大樹生命保険株式会社0.1百万株0.84%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
39.00
配当性向
70.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
40
FY21
30
FY22
33
FY23
43
FY24
39
FY25
39
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

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10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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