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フジ住宅株式会社
フジジュウタクカブシキガイシャ上場不動産業8860EDINET: E03953FUJI CORPORATION LIMITED
決算期: 03月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
1239億円
2.94%営業利益 (FY25)
78.9億円
8.66%経常利益 (FY25)
69.9億円
5.18%純利益 (FY25)
47.6億円
4.50%総資産
1832億円
8.92%自己資本比率
29.8%
—ROE
9.0%
0.28%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
フジ住宅は大阪府全域・兵庫県南部・和歌山県北部を営業地盤とする地域密着型の住宅・不動産グループである。新築戸建住宅（特許換気システム「炭の家/ピュアエア」採用）、分譲マンション、改装付中古住宅、土地有効活用、サービス付き高齢者向け住宅、賃貸・管理など住まいに関するワンストップサービスを展開し、好不況に左右されにくいバランス経営を標榜する。FY2025（2025年3月期）は売上高1,239億円（前期比+2.9%）、営業利益79億円と売上・各段階利益ともに過去最高を更新した。分譲住宅の採算性改善、賃貸・管理事業の安定拡大、住宅流通事業の伸長が主因であり、不動産市況の堅調と新築価格高騰を追い風に中古流通市場も活況を呈した。中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）では2028年3月期に売上高1,319億円・営業利益82億円を目標に掲げ、ROE10%以上・自己資本比率25%以上を継続指標とする。ストック型収益拡大と人財育成を成長の柱に位置づけ、サービス付き高齢者向け住宅の年間約5%増供給や中古住宅アセット事業強化によって安定収益基盤の厚みを増す方針を示している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 分譲住宅・住宅流通・土地有効活用のフロー事業と、賃貸及び管理のストック事業を組み合わせてバランス経営を行っている。
- 2顧客: 大阪府・兵庫県南部・和歌山県北部の個人顧客および富裕層向け土地有効活用・投資用不動産でも収益を得ている。
- 3価値提案: 特許換気システム「炭の家/ピュアエア」や耐震等級3・制震ダンパーを標準採用し、競合他社と差別化した安心の住まいを提供している。
- 4コスト構造: 用地仕入・建築コストが売上原価の主体であり、プロジェクト単位の短長期借入調達で在庫回転と財務規律を両立している。
Risks · リスク要因
- 1金利上昇リスク: 日銀の利上げ局面で有利子負債コストが増加し、購買者の住宅ローン負担増による需要減退が業績を圧迫する可能性がある。
- 2棚卸不動産の評価損リスク: 開発期間中に不動産市況が悪化した場合、正味売却価額が簿価を下回り評価損が発生して財務に重大な影響を及ぼす。
- 3地震・自然災害の集中リスク: 営業地盤が近畿圏に集中するため、南海トラフ地震等の発生時に保有資産・事業継続の両面で深刻な打撃を受ける。
- 4原材料・建築コスト高騰: 資材価格や人件費の上昇が続き、販売価格への転嫁が困難になると収益マージンが圧縮されるリスクがある。
Strengths · 強み
- 1地域深耕と多角化の両立: 近畿圏限定で新築・中古・賃貸・管理を垂直統合することで、景気変動に強いバランス経営を実現している。
- 2独自商品による差別化: 特許取得の「炭の家」換気システムと「FX-WOOD工法」による耐震等級3が競合多数の地場市場で優位性を発揮している。
- 3ストック収益の拡大: サービス付き高齢者向け住宅で日本一の運営棟数を誇り、賃貸・管理事業が安定したストック型収益を積み上げている。
- 4健康経営と人財定着: 健康経営優良法人「ホワイト500」を8回連続認定取得し、テレワーク推進賞も3回受賞するなど人財確保に優れた環境を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期経営計画での段階的成長: 2026年3月期売上高1,260億円を出発点に、2028年3月期に売上高1,319億円・営業利益82億円の達成を目指している。
- 2ストック型ビジネスの拡大: 中古住宅アセット事業の保有戸数維持・拡大と、サービス付き高齢者向け住宅を年間約5%増供給して賃貸収入基盤を強化する。
- 3大阪市内・府北部・兵庫南部への地域拡大: 人財育成の進捗に合わせ、大阪市内など未開拓エリアへ積極展開してシェア獲得を加速させる方針である。
- 4DX推進とサイバーセキュリティ強化: 用地情報管理・アフターサービス・電子契約の刷新を継続し、2024年10月導入の「サイバーインシデントガード」で情報安全を確保する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025過去最高業績を達成: 売上高1,239億円（前期比+2.9%）、営業利益79億円・純利益48億円でいずれも期初予想・前期実績を上回る過去最高となった。
分譲マンション引渡戸数が増加: 当期の分譲マンション引渡戸数は284戸と前期239戸から45戸増加し、採算性改善とあわせて分譲住宅セグメントが利益拡大を牽引した。
サステナビリティ・リンク・ローン調達: 2024年7月に関西みらい銀行から5億円、同年12月に七十七銀行から5億円を調達し、サ高住供給目標をKPIに金利連動の融資を活用した。
中期経営計画を2025年5月に公表: 2026年3月期〜2028年3月期の3か年計画を発表し、最終年度に売上高1,319億円・営業利益82億円・ROE10%以上を掲げた。
02
業績推移
売上高
1,239億円▲2.9%FY25
営業利益
78.9億円▲8.7%FY25
純利益
47.6億円▲4.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1157 | 1106 | 1217 | 1189 | 1147 | 1204 | 1239 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 58.7 | 62.9 | 72.6 | 78.9 |
| 経常利益 | 64.5 | 46.1 | 35.6 | 56.3 | 57.4 | 66.4 | 69.9 |
| 純利益 | 43.0 | 30.9 | 23.6 | 38.7 | 38.2 | 45.6 | 47.6 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1475 | 1624 | 1476 | 1535 | 1546 | 1682 | 1832 |
| 純資産 (自己資本) | 378 | 399 | 415 | 444 | 471 | 510 | 547 |
| 自己資本比率 (%) | 25.6 | 24.6 | 28.1 | 28.9 | 30.5 | 30.3 | 29.8 |
| 現金及び預金 | 120 | 146 | 202 | 196 | 203 | 238 | 216 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 120 | ▲16.5 | 280 | 63.3 | 90.0 | 59.9 | 27.4 |
| 投資CF | ▲168 | ▲60.2 | ▲51.3 | ▲63.3 | ▲66.2 | ▲82.0 | ▲163 |
| 財務CF | 63.4 | 102 | ▲173 | ▲5.2 | ▲17.2 | 56.7 | 114 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
131.61
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
9.0%
自己資本利益率
ROA
2.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivision0.0兆1.0%0.00兆7.5%
ExistingHousing0.0兆21.5%0.00兆3.3%
LeasingAndPropertyManagement0.0兆25.0%0.00兆12.7%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.1%0.00兆74.3%
RealEstateUtilization0.0兆24.3%0.00兆9.2%
ResidentialDevelopment0.0兆28.0%0.00兆6.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
732人
平均年齢
41.5歳
平均勤続
10.5年
単体 平均年収
585万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
46.00円+2
配当性向
41.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
41
FY21
41
FY22
41
FY23
41
FY24
44
FY25
46
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。