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明和地所株式会社

メイワジショカブシキガイシャ上場不動産業8869EDINET: E03967
Meiwa Estate Company Limited
決算期: 03月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
799億円
12.14%
営業利益 (FY25)
52.4億円
5.37%
経常利益 (FY25)
37.7億円
5.54%
純利益 (FY25)
29.0億円
4.17%
総資産
1521億円
22.51%
自己資本比率
22.3%
ROE
8.8%
0.20%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

明和地所は「クリオ」ブランドの新築分譲マンションを主力に、首都圏を主戦場とする中堅不動産デベロッパーである。売上高は2020年の405億円を底に2025年3月期の799億円まで約2倍に拡大し、7期連続増収を達成した。事業構造は分譲事業が売上の約67%を占め、買取再販・売買仲介・投資用一棟販売からなる流通事業(約25%)、管理事業(約8%)が補完する。2025年3月期は新築816戸を引き渡すとともに流通事業が売上前期比29.3%増・利益161.4%増と急拡大し、全社売上高は前期比12.1%増の799億円を記録した。中期経営計画2027(2025-2027年3月期)では、ROICを意識した資本回転向上、1億円超の高付加価値物件へのシフト、不動産M&Aや建替えを活用した多様な用地仕入の3本柱を掲げる。一方、用地競争激化・建設コスト高止まり・金利上昇リスクが収益性の上値を抑制しており、営業利益率は6.6%と規模対比でやや低水準にある。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 新築分譲マンション(売上の約67%)を主軸に、買取再販・一棟販売・仲介・管理が残余を担う。
  • 2顧客: 首都圏の一次取得者から富裕層まで幅広く対応し、高価格帯(1-5億円台)比率を拡大している。
  • 3価値提案: 環境共生型ZEH-M住宅と高デザイン性を組み合わせた「クリオ」ブランドで資産価値を訴求する。
  • 4コスト構造: 用地仕入・建設費が原価の大半を占め、金利上昇と資材高が利益率を左右する構造である。
Risks · リスク要因
  • 1金利上昇リスク: 住宅ローン金利の上昇は購買意欲を直撃し、高額物件を主力とする当社の成約率・価格に影響する。
  • 2用地仕入競争: 競争激化により好立地の取得コストが上昇し、分譲マージンが圧迫される構造リスクがある。
  • 3建設コスト高止まり: 資材価格・人件費の高騰と建設業の人手不足がプロジェクト期間延長と原価超過を招くリスクがある。
  • 4棚卸資産の膨張: 営業CFがマイナス333億円と大幅流出し、棚卸資産拡大による財務レバレッジ上昇リスクが高まっている。
Strengths · 強み
  • 1製販管一体モデル: 開発・販売・管理を内製化することで顧客満足度を高め、オリコンランキングで高評価を獲得している。
  • 2流通事業の急成長: FY2025の流通事業利益は前期比161.4%増の13億円と、収益多様化が着実に進んでいる。
  • 3高付加価値シフト: 1-5億円台物件の販売比率が増加し、東京23区平均1億円超の市場環境を追い風に単価を引き上げている。
  • 4安定した契約残高: 期末分譲契約残高は前期末比45億円増の680億円を確保し、翌期以降の収益可視性が高い。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中期経営計画2027の達成: 2025-2027年3月期を計画期間に売上・利益の持続拡大と初年度計画達成済みを踏まえ継続推進する。
  • 2ROIC向上と資本回転: 買取再販のオーナーチェンジ在庫削減等でアセットライト化を図り、回転率の改善を2026年3月期に優先する。
  • 3高付加価値商品開発: ZEH-M等の環境性能と高デザイン性を組み合わせ、1億円超の高価格帯物件の供給比率をさらに高める。
  • 4多様な仕入手法の拡充: 不動産M&Aや建替え事業を活用し、通常入札に頼らない独自の用地確保で中長期パイプラインを整備する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は799億円(前期比+12.1%)で過去最高を更新し、中期経営計画2027の初年度を売上・利益とも計画達成した。
流通事業のウェルスソリューションで投資用一棟物件5棟を引き渡し、流通セグメント利益が前期比161.4%増の13億円に急拡大した。
子会社株式取得に55億円を投じ、連結範囲を変更する投資を実施、同時に新規プロジェクト向け長期借入427億円を調達した。
棚卸資産増加で営業CFがマイナス334億円と大幅に悪化し、期末現金残高は前期末比124億円減の221億円となった。
02

業績推移

売上高
799億円12.1%FY25
0200400600800FY20FY22FY24
営業利益
52.4億円5.4%FY25
015304560FY20FY22FY24
純利益
29億円4.2%FY25
012.52537.550FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.55.07.510.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
050100150200FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高500405501572623712799
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益41.759.449.752.4
経常利益24.310.630.131.649.939.937.7
純利益20.35.027.226.044.127.829.0
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産712804761957116512421521
純資産 (自己資本)237234258266300320340
自己資本比率 (%)33.329.133.927.825.725.822.3
現金及び預金239233223275338346221
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF45.9▲2.2▲55.5▲68.94.2▲18.3▲334
投資CF▲0.6▲0.913.8▲0.5▲24.124.4▲58.4
財務CF24.4▲2.531.912183.51.4268
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
123.57
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
8.8%
自己資本利益率
ROA
1.9%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.00.2%0.00兆61.8%
RealEstateAgencyBusiness0.024.6%0.00兆6.8%
RealEstateManagementBusiness0.07.5%0.00兆8.5%
RealEstateRentalBusiness0.00.9%0.00兆33.8%
ResidentialDevelopmentBusiness0.166.8%0.00兆7.3%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
406
平均年齢
34.9
平均勤続
6.9
単体 平均年収
707万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1㈱英興発8.8百万株37.32%
#2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)1.3百万株5.59%
#3髙杉 仁0.7百万株2.98%
#4髙杉 純0.7百万株2.98%
#5㈱スペース・P0.4百万株1.70%
#6㈱GT0.3百万株1.49%
#7㈱FUKU0.3百万株1.49%
#8原田 耕次0.2百万株0.85%
#9WU ASSETS PHE. LTD. DIRECTOR GOH HUP LIN(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)0.2百万株0.76%
#10BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)0.2百万株0.69%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
40.00
配当性向
33.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
15
FY21
35
FY22
35
FY23
45
FY24
40
FY25
40
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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