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株式会社リログループ
カブシキガイシャリログループ上場サービス業8876EDINET: E05047Relo Group, Inc.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
1429億円
7.79%営業利益 (FY25)
304億円
10.24%経常利益 (FY25)
529億円
372.43%純利益 (FY25)
433億円
255.78%総資産
3032億円
4.48%自己資本比率
22.5%
—ROE
81.1%
133.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
リログループは、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」・借上社宅管理(管理27万戸・国内No.1)・海外赴任支援・賃貸管理(12万戸超)・観光(ホテル運営)を軸とする生活総合支援サービス企業である。コアとなるBtoB向けアウトソーシング事業では、企業の本業集中ニーズを捉えてストック型収益を積み上げ、高い営業利益率と安定したキャッシュフローを実現している。FY2025は売上1,429億円(前期比+7.8%)・営業利益304億円(同+10.2%)と過去最高を更新した上、持分法投資先である日本ハウズイング株式会社の売却益187億円が加わり税引前利益529億円・純利益433億円を計上した。財務面では売却資金で短期借入金を大幅圧縮し、自己資本705億円・現金640億円と財務基盤を大きく改善した。新中期経営計画「第四次オリンピック作戦」(FY2026-FY2029)では、売上収益2,000億円・営業利益500億円を最終目標に掲げ、「人材投資」「労働力不足」「シニア・相続」の3領域を起点に既存事業の深化と新規事業創出を推進する方針である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: BtoB向けアウトソーシング(福利厚生・社宅管理・海外赴任)が売上の約88%を占め、ストック型手数料が安定収益を形成している。
- 2顧客: 大手から中堅・中小企業の人事・総務部門を主要顧客とし、福利厚生会員や賃貸オーナーにも直接サービスを提供している。
- 3価値提案: 企業の本業集中を支援するワンストップアウトソーシングで、社宅管理・海外赴任・福利厚生を一括受託して業務負荷を削減している。
- 4収益多様化: 観光事業(ホテル・タイムシェア)と賃貸管理事業が全体の約18%を担い、インバウンド需要や地方事業承継需要を取り込んでいる。
Risks · リスク要因
- 1福利厚生制度変遷リスク: 企業が日本型福利厚生から欧米型手当支給へ移行する場合、主力事業のビジネスモデル変更を迫られ収益に大きく影響する可能性がある。
- 2人の移動停滞リスク: 感染症・紛争・天災による転勤・海外赴任の抑制は、社宅管理や海外赴任支援の需要を直接減少させ、過去コロナ禍では売上が大幅に落ち込んだ実績がある。
- 3減損リスク: 観光事業の宿泊施設有形固定資産とM&Aで生じたのれんが相応に積み上がっており、収益性悪化時に減損損失が発生して業績を下押しする恐れがある。
- 4個人情報・システムリスク: 多数の従業員・入居者情報を保有する事業特性上、情報漏洩やシステム障害が発生した場合は損害賠償・信用失墜により業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
Strengths · 強み
- 1社宅管理No.1: 借上社宅管理戸数27万戸で国内市場シェアNo.1を確立し、14年間で4倍超に拡大した高いスイッチングコストが参入障壁となっている。
- 2ストック型収益基盤: 社宅管理手数料・福利厚生会費など契約継続型収入が中心で、景気変動への耐性が高く営業利益率21%超を維持している。
- 3ワンストップ体制: 福利厚生・社宅管理・海外赴任支援・賃貸管理を一社で提供できる総合力が、競合の専業会社との差別化要因となっている。
- 4M&A・事業承継活用: 賃貸管理会社50社超をグループ化し、12万戸超の管理戸数を獲得するなど後継者不足業界の受け皿として独自の成長経路を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1第四次オリンピック作戦(FY2026-2029): 最終年度FY2029に売上収益2,000億円・営業利益500億円を目標とし、調整後ROIC15%・ROE20%以上・自己資本比率30%以上を財務指標に掲げている。
- 23重点領域への集中投資: 「人材投資」「労働力不足」「シニア・相続」を起点に、福利厚生220億円・社宅管理110億円・海外赴任50億円の営業利益をFY2029に達成する計画である。
- 3デジタルプラットフォーム構築: 不動産事業者向けデジタルPFの開発や物件検索サービス「リロネット」の利用促進を通じ、オペレーション効率化と競争力強化を図る方針である。
- 4賃貸管理・観光の地方展開: 後継者問題を抱える賃貸管理会社のM&Aを継続しつつ、拡大するインバウンド需要を取り込むホテル再生・地方創生事業を加速する計画である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025最高益更新: 売上1,429億円(+7.8%)・営業利益304億円(+10.2%)・税引前利益529億円を達成し、「第三次オリンピック作戦」の目標を完遂した。
日本ハウズイング株式会社株式売却: 2024年5月に持分法適用会社株式を売却し、投資売却益187億円を計上、投資CFは300億円の収入超過となった。
財務健全化: 売却収入を活用して短期借入金214億円を圧縮・長期借入金118億円を返済し、現金残高640億円・自己資本705億円へ大幅改善した。
新中計始動: FY2026初年度の「第四次オリンピック作戦」を策定し、セグメントをアウトソーシング・賃貸管理・観光の3区分に再編して新経営管理体制を構築した。
02
業績推移
売上高
1,429億円▲7.8%FY25
営業利益
304億円▲10.2%FY25
純利益
433億円▲255.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2509 | 3130 | 1561 | 1131 | 1237 | 1326 | 1429 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 205 | 227 | 276 | 304 |
| 経常利益 | 201 | 201 | 134 | 218 | 259 | -194 | 529 |
| 純利益 | 130 | 38.2 | 83.7 | 156 | 209 | -278 | 433 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1485 | 2756 | 2876 | 3016 | 3227 | 2902 | 3032 |
| 純資産 (自己資本) | 545 | 300 | 385 | 545 | 686 | 386 | 682 |
| 自己資本比率 (%) | 36.7 | 10.9 | 13.4 | 18.1 | 21.3 | 13.3 | 22.5 |
| 現金及び預金 | 274 | 336 | 492 | 444 | 437 | 495 | 640 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 116 | 153 | 248 | 180 | 53.9 | 187 | 259 |
| 投資CF | ▲37.8 | ▲553 | ▲42.8 | ▲49.5 | 100 | ▲58.0 | 300 |
| 財務CF | ▲81.9 | 483 | ▲74.8 | ▲191 | ▲170 | ▲77.9 | ▲413 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
286.85
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
81.1%
自己資本利益率
ROA
14.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
128人
平均年齢
40.2歳
平均勤続
7.8年
単体 平均年収
593万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
42.00円+5
配当性向
18.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
29
FY21
19
FY22
29
FY23
33
FY24
37
FY25
42
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。