エ
エスリード株式会社
エスリードカブシキガイシャ上場不動産業8877EDINET: E03977ESLEAD CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
948億円
18.03%営業利益 (FY25)
145億円
25.08%経常利益 (FY25)
137億円
21.17%純利益 (FY25)
93.3億円
24.12%総資産
2270億円
34.37%自己資本比率
32.4%
—ROE
13.3%
1.50%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
エスリード株式会社は1992年に大阪で創業し、関西・東海圏を中心にマンション分譲事業を核として成長してきた総合不動産デベロッパーである。FY2025の連結売上高は947億円（前期比+18.0%）、経常利益は137億円（同+21.2%）と6期連続増収を達成し、全指標で創業来最高を更新した。主力のマンション分譲事業（売上比率約69%）では3,172戸を引き渡し、個人・法人顧客に加え国内外機関投資家への一棟販売を組み合わせた出口戦略の多様化が奏功した。一方、マンション周辺事業および総合不動産事業を束ねる「その他事業」は売上290億円（+40.1%）と急拡大しており、大阪・関西万博シンガポールパビリオン建設、ラウンドワン物件取得、冷凍冷蔵倉庫・ホテル・オフィスビルなど非マンション領域の拡張が顕著である。財務面では棚卸資産積み上げに伴い借入金が急増し、自己資本比率は32.4%（前期39.6%）へ低下しており、金利上昇局面でのコスト増と財務レバレッジ拡大が投資家にとっての主要な注視点となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: マンション分譲事業が売上の約69%を占め、個別分譲と一棟販売を組み合わせて利益を最大化している。
- 2顧客: 個人購入者・国内法人に加え国内外機関投資家を出口として活用し、販売チャネルを多様化している。
- 3価値提案: 関西圏の厳選立地に良質なマンションを適正価格で供給し、管理・買取再販で資産価値を維持する。
- 4収益多角化: ホテル・オフィス・商業施設・総合建設・太陽光など非マンション事業が売上の約31%を形成している。
Risks · リスク要因
- 1金利上昇リスク: 有利子負債依存度が高く、借入金が前期比530億円超増加しており、政策金利上昇は財務コストを直撃する。
- 2地域集中リスク: 売上の大半が近畿・東海圏に集中し、両圏のマンション市況悪化が業績全体に直結する構造である。
- 3建築コスト高騰リスク: 原材料高・人手不足による建築費上昇が継続しており、仕入コスト増が利益率を圧迫する恐れがある。
- 4新規事業の投資回収リスク: 子会社12社で多分野へ拡張中であり、事業環境変化で減損損失や評価損が発生する可能性がある。
Strengths · 強み
- 1用地仕入力: 創業30年超で培った関西圏の人脈・ノウハウにより、競合より有利な価格での開発用地取得を実現している。
- 2出口戦略の多様化: 個別分譲・一棟販売・機関投資家向け売却を組み合わせ、市況変化に応じた利益最大化が可能である。
- 3マンション管理との一体運営: 管理・長期保証・修繕・買取再販を内包し、ストック収益でキャッシュフローを補完している。
- 4多角化の実行力: 万博パビリオン建設・商業施設・冷凍倉庫・ホテルと非マンション事業を短期間で具体化する推進力を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1真の総合不動産会社化: 2022年に掲げた方針のもと、スーパー・ホームセンター等ロードサイド店舗開発など新事業領域を積極開拓する。
- 2ビジネスモデル転換: 竣工後即引渡から物件ごとの保有期間コントロールと個別分譲・一棟販売の最適選択へ移行し収益性を高める。
- 3マンション周辺事業の外部収益強化: グループ外顧客からの管理・修繕・再販収益を拡大し、分譲依存度を低減する方針である。
- 4脱炭素対応: ZEH対応マンション開発・太陽光発電事業を拡大し、TCFD開示を通じて2050年目標に向けた環境投資を継続する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025創業来最高業績: 売上高948億円（+18.0%）・経常利益137億円（+21.2%）・純利益93億円（+24.1%）をすべて更新した。
その他事業が急拡大: 非マンション事業売上が290億円と前期比+40.1%増加し、利益も53億円と前期比+51.0%と高成長を記録した。
大阪・関西万博関連受注: シンガポールパビリオン建設を受注し、総合建設業としての実績と知名度を高める機会となった。
財務レバレッジの拡大: 棚卸資産が418億円積み増しされ、長期借入金は前期比+387億円増加、自己資本比率は32.4%へ低下した。
02
業績推移
売上高
948億円▲18.0%FY25
営業利益
145億円▲25.1%FY25
純利益
93.3億円▲24.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 572 | 616 | 690 | 746 | 799 | 803 | 948 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 86.6 | 94.8 | 116 | 145 |
| 経常利益 | 72.4 | 80.0 | 70.0 | 85.8 | 93.7 | 113 | 137 |
| 純利益 | 44.8 | 50.7 | 45.1 | 54.3 | 61.5 | 75.2 | 93.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 677 | 805 | 1049 | 1143 | 1359 | 1690 | 2270 |
| 純資産 (自己資本) | 427 | 472 | 511 | 557 | 610 | 669 | 735 |
| 自己資本比率 (%) | 63.1 | 58.6 | 48.8 | 48.7 | 44.9 | 39.6 | 32.4 |
| 現金及び預金 | 235 | 188 | 310 | 270 | 260 | 157 | 306 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲17.8 | ▲109 | ▲0.1 | ▲93.7 | ▲129 | ▲322 | ▲354 |
| 投資CF | ▲0.6 | ▲12.9 | ▲8.0 | ▲10.6 | ▲48.2 | ▲6.0 | ▲10.5 |
| 財務CF | ▲9.0 | 75.0 | 130 | 64.1 | 167 | 225 | 513 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
604.74
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
13.3%
自己資本利益率
ROA
4.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
SellingOfRealEstate0.1兆69.3%
その他0.0兆30.7%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
210人
平均年齢
33.0歳
平均勤続
5.0年
単体 平均年収
872万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
270.00円+60
配当性向
41.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
60
FY21
60
FY22
60
FY23
130
FY24
210
FY25
270
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。