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株式会社日神グループホールディングス
カブシキガイシャニッシングループホールディングス上場不動産業8881EDINET: E03984NISSHIN GROUP HOLDINGS Co., Ltd.
決算期: 03月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
762億円
5.91%営業利益 (FY25)
34.5億円
2.30%経常利益 (FY25)
30.7億円
4.81%純利益 (FY25)
20.6億円
2.23%総資産
1333億円
9.26%自己資本比率
52.0%
—ROE
3.0%
0.20%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日神グループホールディングスは、東京23区・横浜・川崎・大宮等の首都圏を主戦場とするコンパクトマンション・ワンルームマンション分譲(不動産事業)、マンション建設に特化した多田建設(建設事業)、賃貸・建物管理と外部OEMマンション開発(不動産管理事業)の3事業を軸とする総合不動産グループである。FY2025(2025年3月期)の連結売上高は762億円(前期比-5.9%)で、新築・中古マンション引渡戸数の減少により不動産事業が285億円(-14.6%)に落ち込んだことが主因。一方、建設事業は368億円と前期並みを維持しつつ、価格転嫁推進によりセグメント利益が前期比+157%の20億円へと大幅改善した。不動産管理事業は108億円(+0.4%)と安定推移。売上規模が2025年3月末事業支出金173億円に対応する将来売上計画約473億円を抱えているため、来期以降の引渡回復期待はある。ROE3.0%と収益力は低位にとどまり、地価・建設コスト高止まりや2024年問題(建設業の時間外規制)による工期長期化が構造的逆風となっている。配当性向50%目安を掲げ長期安定配当を方針とするが、資本収益性向上が投資家の注目点となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 不動産販売事業が売上の37%、建設事業が48%、不動産管理事業が14%で3本柱を構成する。
- 2顧客: 首都圏の個人投資家・実需層にコンパクト・ワンルームマンションを販売し、私募REITへも賃貸物件を供給する。
- 3価値提案: 20年超の首都圏コンパクトマンション実績と一気通貫の開発・建設・管理機能で居住者と投資家の双方に価値を提供する。
- 4コスト構造: 用地仕入資金を案件ごとに金融機関から調達し竣工時返済する回転型モデルで、建設コスト高騰対策として集中購買・早期発注を推進する。
Risks · リスク要因
- 1市況・金利変動リスク: 用地取得から引渡しまで約1年半を要するため、その間の地価下落・金利上昇が収益と在庫評価を直撃する可能性がある。
- 2建設コスト・工期長期化リスク: 建設業の時間外労働上限規制(2024年問題)により工期が伸長し、資材価格高止まりと合わせて固定費負担が増大するリスクがある。
- 3販売在庫滞留と金融機関リスク: 在庫滞留が長引いた場合、担保評価の変化から新規借入が困難になり事業継続に支障をきたす可能性がある。
- 4金融子会社の保証リスク: 日神ファイナンスが行う住宅ローン債務保証について、景気悪化時に代位弁済増加・担保割れが生じ追加費用が発生する可能性がある。
Strengths · 強み
- 1首都圏特化の販売力: 東京23区・横浜・川崎・大宮等に集中し、20年超のコンパクト・ワンルームマンション販売実績で仕入・販売ネットワークを構築している。
- 2建設事業の利益率改善: 多田建設が選別受注と価格転嫁を徹底し、FY2025セグメント利益を前期比+157%の20億円へ大幅に引き上げた。
- 3私募REIT連携による安定出口: 大手上場投資法人との協業で開発物件の売却先を確保し、不動産証券化事業が収益の安定化に貢献している。
- 4一気通貫の事業モデル: 開発・建設(多田建設)・販売・管理を内製化し、コスト管理と品質管理を垂直統合することで競合との差別化を図っている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1不動産事業の売上拡大: 2025年3月末の事業支出金173億円に対応する販売計画約473億円の引渡を推進し、首都圏コンパクト・ワンルームマンションで売上回復を目指す。
- 2建設事業の地域・分野拡大: 多田建設が近畿圏に加え九州・東北営業所を活用し、非住宅物件の受注強化と受注残408億円(FY2025末)の着実な消化を図る。
- 3不動産管理事業の外部OEM拡大: 来期はマンション開発5棟・約70億円の売上を計画し、アパート事業は10～12棟着工を目指して賃貸用不動産の開発を加速する。
- 4資本コスト意識経営と配当安定: ROE改善と資本収益性向上を経営目標に掲げ、配当性向50%を目安に安定配当を維持しながら中長期の企業価値向上を追求する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高762億円(-5.9%): 新築マンション引渡戸数の減少と分譲マンション売上縮小が主因で、不動産事業セグメント利益は前期比-57.9%の8.6億円と大幅に落ち込んだ。
建設事業のV字回復: 多田建設は価格転嫁推進によりセグメント利益が前期比+157%の20億円となり、グループ全体の営業利益34億円の約60%を稼ぐ主力収益源に浮上した。
期末在庫と将来売上計画: 2025年3月末の事業支出金(未完成在庫)は170億円で、対応する物件の販売計画は約473億円と来期以降の売上回復の源泉となっている。
配当と財務: 配当金支払額10.8億円、配当性向50%目安を維持。営業CFは-55億円と棚卸資産増加72億円が重荷だが、期末現金は340億円(前期比+9.6億円)を確保した。
02
業績推移
売上高
762億円▼5.9%FY25
営業利益
34.5億円▼2.3%FY25
純利益
20.6億円▼2.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 796 | 821 | 808 | 815 | 823 | 810 | 762 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 52.1 | 42.0 | 35.3 | 34.5 |
| 経常利益 | 59.7 | 47.5 | 50.0 | 50.2 | 40.6 | 32.3 | 30.7 |
| 純利益 | 41.9 | 39.5 | 34.2 | 35.2 | 27.6 | 21.1 | 20.6 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1037 | 1085 | 1075 | 1150 | 1209 | 1220 | 1333 |
| 純資産 (自己資本) | 554 | 588 | 616 | 641 | 658 | 674 | 694 |
| 自己資本比率 (%) | 53.4 | 54.2 | 57.3 | 55.8 | 54.4 | 55.3 | 52.0 |
| 現金及び預金 | 282 | 334 | 370 | 372 | 361 | 330 | 340 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 63.2 | 5.5 | 120 | 8.4 | 7.9 | ▲3.8 | ▲55.2 |
| 投資CF | ▲28.1 | 48.1 | ▲72.8 | ▲24.8 | ▲5.4 | ▲16.8 | 31.0 |
| 財務CF | ▲14.4 | ▲1.7 | ▲10.9 | 18.5 | ▲13.5 | ▲10.4 | 33.9 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
44.02
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
3.0%
自己資本利益率
ROA
1.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
Construction0.0兆48.3%0.00兆5.6%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.0%0.00兆47.1%
RealEstate0.0兆37.5%0.00兆3.0%
RealEstateManagement0.0兆14.2%0.00兆8.8%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
9人
平均年齢
43.5歳
平均勤続
15.8年
単体 平均年収
564万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
23.00円
配当性向
89.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
18
FY21
18
FY22
22
FY23
22
FY24
23
FY25
23
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。