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株式会社シーラホールディングス

カブシキカイシャシーラホールディングス上場不動産業8887EDINET: E03989
SYLA Holdings Co.,Ltd.
決算期: 05月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
54.2億円
13.73%
営業利益 (FY25)
2.0億円
31.86%
経常利益 (FY25)
2.2億円
26.40%
純利益 (FY25)
-6.6億円
408.92%
総資産
167億円
10.50%
自己資本比率
66.1%
ROE
-5.9%
7.80%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社シーラホールディングス(旧クミカ)は、型枠大工工事業を起源とする不動産開発・建築・販売会社であり、2025年6月に不動産テック企業の株式会社シーラテクノロジーズと経営統合し現社名へ移行した。主力は首都圏を中心とした収益用不動産・分譲マンション等の開発・販売事業で、売上高の約75%を占める不動産販売事業が牽引している。FY2025の売上高は54億円(前期比+13.7%)と増収を確保したが、千葉プロジェクト撤退損4.4億円・台湾子会社向け債権放棄損2.3億円・統合関連費用1.1億円等の特別損失が累積し、純損失6.6億円・ROE-5.9%と赤字に転落した。 経営統合後は、旧クミカの地域密着型不動産ネットワークとシーラの不動産クラウドファンディング「利回りくん」・AI/ビッグデータ活用仕入販売ノウハウを融合し、収益力向上を図る計画である。2030年5月期に総資産1,000億円・ROA4%・ROE10%・DOE4%という高い数値目標を掲げており、足立区千住東のマンション開発や大型建築受注残(約200億円)の消化が当面の成長ドライバーとなる。一方で、出資法違反による東京地裁罰金判決・追加訴訟リスク、建築コスト高騰、金利上昇、在庫評価損リスクなど多岐にわたるリスク要因が株主価値に影響しうる点に注意が必要である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 不動産販売事業が売上の74.6%を占め、建築事業15.7%・その他9.1%・開発事業0.5%が続く構成である。
  • 2顧客: 首都圏を中心に土地・区分マンション・分譲地等を個人・法人投資家に販売し、クラウドファンディング経由でも資金調達する。
  • 3価値提案: 地域密着の不動産開発ネットワークにAI仕入判断と「利回りくん」ファンディング機能を組み合わせ、調達・販売の効率化を図る。
  • 4コスト構造: 用地取得・建築工事費が主要原価で、建材高騰・金利上昇が利益率を直接圧迫するフロー型ビジネスモデルである。
Risks · リスク要因
  • 1法的リスク: 出資法違反で罰金1,200万円の確定判決を受け、追加の損害賠償訴訟が提起される可能性があり、社会的信用への影響が懸念される。
  • 2金利・建築コストリスク: 金利上昇は購入者ローン需要と自社借入コストを同時に悪化させ、建材・労務費高騰は開発利益率を直接押し下げる。
  • 3在庫・プロジェクト撤退リスク: 千葉案件撤退で4.4億円の特別損失を計上しており、在庫長期滞留や市況悪化時の評価損が財務に打撃を与えうる。
  • 4業績変動リスク: 引渡基準採用のため1件当たり金額が大きい案件の期ズレが四半期・通期損益を大きく左右し、予測可能性が低い構造的問題がある。
Strengths · 強み
  • 1統合シナジー: 地域密着型の開発・施工ネットワークとシーラのAI/ビッグデータ活用仕入販売を組み合わせ、案件取得から販売まで一気通貫できる。
  • 2クラウドファンディング基盤: 「利回りくん」により小口投資家から自社開発案件向け資金を直接調達でき、銀行借入への依存度を分散できる。
  • 3建築受注残: 建築事業の期末受注残が約199億円(前期比5.7倍)に急拡大しており、今後の売上計上が見込める安定的なパイプラインを持つ。
  • 4首都圏集中と多様な販売手法: 需要の厚い東京圏物件に特化し、区分マンション・分譲地・土地など多業態での出口戦略を取れる柔軟性がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 12030年5月期目標: 総資産1,000億円・ROA4%・ROE10%・DOE4%を目指し、ストック型収益の拡充と生産性向上で持続成長基盤を構築する。
  • 2経営統合効果の刷新: 重複業務の集約・不採算事業整理・不要資産売却を進め、グループ財務を一体管理して早期の黒字転換を実現する。
  • 3不動産開発加速: 足立区千住東マンションを筆頭に都市部高収益案件の開発を優先し、シーラの販売チャネルを活用して短期売上拡大を図る。
  • 4クラウドファンディング市場拡大: 不動産CF市場が2032年に日本で約53億ドルへ成長すると見込まれる中、「利回りくん」への投資を継続し調達力を高める。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高54億円(+13.7%)・営業利益2億円(-32.0%)と増収減益、特別損失計7.7億円が響き純損失6.6億円(前期は純利益2.1億円)となった。
経営統合完了: 2025年6月1日に株式会社シーラテクノロジーズと株式交換で経営統合し、持株会社体制へ移行、社名をシーラホールディングスに変更した。
千葉プロジェクト撤退: 千葉県習志野市のマンション開発で工事請負契約を解除し、建築コスト増加等によりプロジェクト撤退損4.4億円を特別損失計上した。
建築事業の急成長: 川崎・大宮等シーラとの共同案件で建築事業売上高8.5億円(+48.7%)、期末受注残は前期比5.7倍の約199億円に急拡大した。
02

業績推移

売上高
54.2億円13.7%FY25
020406080FY20FY22FY24
営業利益
2億円31.9%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
-6.6億円408.9%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.05.010.015.020.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0255075100FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高61.244.260.460.674.447.654.2
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益11.210.83.02.0
経常利益10.26.56.310.210.83.02.2
純利益10.94.64.48.37.62.1-6.6
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産168175186189172152167
純資産 (自己資本)118108107111114113111
自己資本比率 (%)70.461.657.458.666.474.266.1
現金及び預金37.453.959.775.371.049.567.0
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲6.529.5▲0.512.723.88.95.5
投資CF10.81.8▲0.97.7▲5.0▲16.0▲6.6
財務CF▲4.3▲14.87.2▲4.9▲23.1▲14.418.6
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
自己資本利益率
ROA
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
32
平均年齢
42.4
平均勤続
7.3
単体 平均年収
697万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社シーラテクノロジーズ3.7百万株30.58%
#2株式会社ファースティ0.3百万株2.61%
#3株式会社武蔵野銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)0.3百万株2.57%
#4東京東信用金庫0.2百万株1.65%
#5中島和信0.1百万株1.09%
#6島袋完渓0.1百万株0.80%
#7加藤誠悟0.1百万株0.78%
#8日本証券金融株式会社0.1百万株0.78%
#9楽天証券株式会社0.1百万株0.70%
#10小沼 正0.1百万株0.67%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
5.50-45
配当性向
-6.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
70
FY21
60
FY22
60
FY23
60
FY24
50
FY25
6
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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