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ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
ミラースホールディングスカブシキガイシャ上場不動産業8897EDINET: E03997MIRARTH HOLDINGS, Inc.
決算期: 03月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
1965億円
6.12%営業利益 (FY25)
144億円
7.07%経常利益 (FY25)
124億円
4.29%純利益 (FY25)
82.1億円
0.35%総資産
3725億円
10.39%自己資本比率
23.9%
—ROE
11.0%
1.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
MIRARTHホールディングスは、新築分譲マンションを中核に、流動化・賃貸・管理・エネルギー・アセットマネジメントを束ねる総合不動産グループである。全国8営業拠点を通じ、首都圏から地方中核都市まで幅広く展開し、2024年売主グループ別供給戸数ランキングで全国7位に位置する。FY2025は売上高1,965億円（前年比+6.1%）と2期連続で過去最高を更新したが、販管費が人的資本・DX投資拡大により前年比+11.2%増加したため営業利益は144億円（-7.1%）と減益となった。一方でエネルギー事業は発電施設売却計画の見送りやケーブル盗難対策費用の発生で売上が28.4%減と足元で苦戦している。2025年5月に発表した新中期経営計画（対象期間：2028年3月期まで）では、自己資本比率23%以上・LTV65%未満・D/Eレシオ3.0倍未満・ROE9%以上を財務目標に掲げ、FIT依存から脱却するPPAモデルへの移行や再エネファンドを活用したアセットマネジメント事業の拡大を成長ドライバーに位置付けている。有利子負債の膨張と不動産市況への依存が主な投資家注目ポイントである。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 不動産事業が売上の90.8%を占め、エネルギー事業5.0%・AM事業0.6%・その他3.5%が補完する。
- 2顧客: 実需購買層向け分譲マンション・戸建を全国8拠点で供給し、管理戸数79,624戸からストック収益を獲得する。
- 3価値提案: 開発・販売・管理・アフターを一貫提供し、ZEH化や再エネ電力と組み合わせた環境配慮型住宅を訴求する。
- 4コスト構造: 用地・建築費の高騰が原価率を押し上げており、FY2025の売上原価比率は約78.5%と高水準で推移している。
Risks · リスク要因
- 1不動産市況感応度: 新築分譲マンションと流動化事業が収益の大半を占め、金利上昇・建築費高騰・販売価格調整局面で業績が大きく変動するリスクがある。
- 2高レバレッジ: 事業拡大に伴い有利子負債が増加傾向にあり、金利上昇局面での利払い負担増大が財務健全性を脅かす可能性がある。
- 3エネルギー事業の不安定性: FIT制度依存からの転換途上にあり、ケーブル盗難・修繕コスト等の突発費用やFIT単価逓減が収益を圧迫するリスクがある。
- 4コスト増と人材確保難: 建築費の慢性的高騰と深刻な人手不足が原価率を押し上げ、優秀な人材確保コストの増大が利益率を下押しするリスクがある。
Strengths · 強み
- 1全国規模の供給力: 売主別供給戸数全国7位の実績を持ち、地方中核都市でのコンパクトシティ需要を着実に取り込んでいる。
- 2一貫バリューチェーン: 開発から管理・アフターまでを内製し、管理戸数79,624戸からの安定的なストック収益で収益を下支えしている。
- 3多角的収益基盤: 不動産・エネルギー・AMの3軸構造により、フロー型収益偏重からの脱却と景気耐性強化を図っている。
- 4財務改善余地: FY2025に公募増資等で純資産を約174億円増強し、ROE11.0%と目標9%を上回る資本効率を維持している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1新中期経営計画（2028年3月期まで）: 自己資本比率23%以上・ROE9%以上・D/Eレシオ3.0倍未満を財務目標に設定し、攻守バランスを重視した成長投資実行期と位置付けている。
- 2エネルギー事業の第2の柱化: 陸上風力・バイオマス・蓄電所へ発電源を多様化し、FIT非依存のPPAモデルを積極推進して収益の安定性を高める方針である。
- 3アセットマネジメント拡大: REIT・私募・再エネファンドの運用受託資産を積み上げ、フィービジネスによる安定的な収益基盤を2028年3月期までに確立する計画である。
- 4事業ポートフォリオ最適化と資本効率向上: 事業別ROIC管理を導入し、ストックビジネス強化でEBITDAを拡大しながら自己株式活用や資金調達多様化で株主価値を高める。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高1,965億円（+6.1%）で2期連続最高更新も、販管費+11.2%増が響き営業利益144億円（-7.1%）と増収減益となった。
公募増資による財務強化: FY2025に公募・第三者割当増資を実施し純資産891億円（前期比+174億円）へ増強、自己資本比率の改善を図った。
エネルギー事業の低迷: 発電施設売却計画見送りとケーブル盗難対策費用の発生により、エネルギー事業売上は99億円（-28.4%）へ大幅減収となった。
新中期経営計画発表: 2025年5月に2028年3月期を最終年度とする計画を公表し、長期ビジョン「地域社会のタカラであれ。」のもとエネルギー・AM事業への積極投資を宣言した。
02
業績推移
売上高
1,965億円▲6.1%FY25
営業利益
144億円▼7.1%FY25
純利益
82.1億円▲0.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1320 | 1685 | 1484 | 1627 | 1535 | 1852 | 1965 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 119 | 70.3 | 155 | 144 |
| 経常利益 | 90.3 | 112 | 99.3 | 103 | 50.3 | 130 | 124 |
| 純利益 | 64.3 | 53.6 | 46.9 | 62.1 | 45.8 | 81.8 | 82.1 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1849 | 1954 | 2043 | 2235 | 3417 | 3374 | 3725 |
| 純資産 (自己資本) | 477 | 511 | 546 | 596 | 651 | 717 | 891 |
| 自己資本比率 (%) | 25.8 | 26.2 | 26.7 | 26.7 | 19.1 | 21.2 | 23.9 |
| 現金及び預金 | 206 | 346 | 385 | 327 | 471 | 419 | 470 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 224 | 477 | 263 | 232 | ▲7.2 | 368 | 78.8 |
| 投資CF | ▲343 | ▲321 | ▲251 | ▲279 | ▲464 | ▲263 | ▲248 |
| 財務CF | 34.3 | ▲16.1 | 26.5 | ▲11.3 | 615 | ▲155 | 220 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
62.69
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
11.0%
自己資本利益率
ROA
2.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
AssetManagementBusiness0.0兆0.6%0.00兆23.1%
EnergyBusiness0.0兆5.0%0.00兆11.2%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆3.5%▲0.00兆-2.1%
RealEstateBusiness0.2兆90.8%0.01兆7.4%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
33人
平均年齢
38.2歳
平均勤続
2.3年
単体 平均年収
766万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
37.00円+7
配当性向
73.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
25
FY21
18
FY22
22
FY23
26
FY24
30
FY25
37
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。