株
株式会社センチュリー２１・ジャパン
カブシキガイシャセンチュリートウエンテイワンジャパン上場不動産業8898EDINET: E05238CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.
決算期: 03月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
40.5億円
5.06%営業利益 (FY25)
10.7億円
14.53%経常利益 (FY25)
11.8億円
19.35%純利益 (FY25)
8.0億円
18.99%総資産
79.2億円
3.69%自己資本比率
83.4%
—ROE
12.4%
1.80%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社センチュリー21・ジャパンは、米センチュリー21・リアルエステートLLCから日本における永久フランチャイザー権を保有し、全国960店の加盟不動産仲介店舗にブランド・ITシステム・研修・コンサルティングを提供するファブレス型フランチャイズ本部である。収益の約87%は加盟店売上高に連動するサービスフィー収入(FY2025: 35.1億円、前期比+6.1%)で構成され、景気変動に対してある程度の安定性を持つ。FY2025は売上高40億円(+5.1%)、営業利益11億円(+14.5%)、経常利益率29.1%、ROE12.4%と収益性が改善した。一方で加盟店舗数は複数の大型店退会が影響し994店から960店へ34店純減し、期初目標を下回った。中長期戦略としては、新規加盟獲得強化・事業承継案件の取込み・海外センチュリー21ネットワークを活用したインバウンド不動産取引支援・AIや業務自動化ツールによる加盟店の業務効率化支援を推進している。伊藤忠商事が議決権の49.3%を保有する大株主であり、財務基盤は無借金・自己資金運営で健全性は高い。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 加盟店売上高連動のサービスフィーが売上の約87%を占め、加盟金・ITサービス料が補完する。
- 2顧客: 全国960店の独立系不動産仲介事業者にブランド使用権・IT・研修を提供する。
- 3価値提案: 国際ブランドの認知力・独自ITシステム・研修体制で加盟店の集客力と業務効率を高める。
- 4コスト構造: 人件費・IT開発・マーケティング中心のファブレス型で、営業原価率は約24%と低水準である。
Risks · リスク要因
- 1加盟店舗数の純減リスク: FY2025に34店純減し目標未達で、少子化や競合激化で新規加盟獲得が困難になるリスクがある。
- 2不動産市況依存: サービスフィーは加盟店売上に連動するため、金利上昇や景気悪化による取引件数減少が直撃する。
- 3加盟店の法令違反リスク: 一部加盟店の宅建業法違反等がブランドイメージを毀損し、連鎖的な退会や新規加盟減少を招く恐れがある。
- 4米国本部との契約リスク: センチュリー21・リアルエステートLLCとの契約に重大違反が生じた場合、事業基盤を失う可能性がある。
Strengths · 強み
- 1国内最大級の規模: 960店・総取扱高8,669億円のネットワークが広告効果と交渉力を生む参入障壁となっている。
- 2収益の安定性: サービスフィーが加盟店売上連動の定率課金のため、景気後退局面でも急激な収益減少が起きにくい。
- 3高い資本効率: 営業収益経常利益率29.1%・ROE12.4%を無借金・自己資金経営で実現している。
- 4国際ブランド永久権: 日本国内でセンチュリー21ブランドを永久保有し、海外80カ国超のネットワーク活用が可能である。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1加盟網の再拡大: オウンドメディアと電話営業を強化し、事業承継案件の取込みも活用して960店から純増に転換することを目指している。
- 2海外インバウンド強化: アジア富裕層の日本不動産需要増を取込むため、海外各国センチュリー21との連携を深め加盟店のグローバル取引を支援する。
- 3AI・デジタル活用: 契約書自動生成・役所調査データ自動連携など加盟店の業務効率化ツールを継続投資し、ブランド付加価値を高める。
- 4周辺事業への資本提携: フランチャイズ事業とシナジーの高い企業への出資・業務提携を推進し、既存収益基盤を多角的に強靭化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績好調: 売上高40億円(+5.1%)、営業利益11億円(+14.5%)、純利益8億円(+18.9%)と過去数年で最高水準の増益を達成した。
加盟店舗数34店純減: 複数の大型加盟店退会が影響し960店と目標未達で、規模拡大という最重要KPIが課題として残った。
センチュリー21経営塾を開講: 人事・財務を学ぶ「人事の学校」「お金の学校」を新設し、加盟店の経営力強化と定着促進を図っている。
投資有価証券の大幅取得: 投資CFが1,952億円の支出(前期は30億円収入)となり、有価証券の積み上げにより資産構成が変化した。
02
業績推移
売上高
40.5億円▲5.1%FY25
営業利益
10.7億円▲14.5%FY25
純利益
8億円▲19.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 41.5 | 41.1 | 38.7 | 37.3 | 38.0 | 38.5 | 40.5 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 8.7 | 8.8 | 9.4 | 10.7 |
| 経常利益 | 12.8 | 11.7 | 10.2 | 9.2 | 9.3 | 9.9 | 11.8 |
| 純利益 | 8.2 | 5.9 | 7.0 | 7.4 | 6.5 | 6.7 | 8.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 69.5 | 68.7 | 71.0 | 71.9 | 77.3 | 76.4 | 79.2 |
| 純資産 (自己資本) | 60.4 | 61.1 | 62.4 | 61.5 | 63.1 | 63.6 | 66.1 |
| 自己資本比率 (%) | 87.0 | 88.9 | 87.9 | 85.5 | 81.7 | 83.2 | 83.4 |
| 現金及び預金 | 3.3 | 6.1 | 19.5 | 15.5 | 19.0 | 21.4 | 7.6 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 10.4 | 8.0 | 10.1 | 6.3 | 12.9 | 8.7 | 10.4 |
| 投資CF | ▲5.5 | 0.0 | 9.6 | ▲5.2 | ▲5.3 | 0.3 | ▲19.5 |
| 財務CF | ▲5.3 | ▲5.2 | ▲6.3 | ▲5.1 | ▲4.2 | ▲6.6 | ▲4.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
78.18
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
12.4%
自己資本利益率
ROA
10.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
85人
平均年齢
48.8歳
平均勤続
11.7年
単体 平均年収
777万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
70.00円+5
配当性向
64.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
75
FY21
65
FY22
70
FY23
65
FY24
65
FY25
70
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。