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株式会社毎日コムネット

カブシキガイシャマイニチコムネット上場不動産業8908EDINET: E05313
MAINICHI COMNET CO., LTD.
決算期: 05月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
223億円
7.14%
営業利益 (FY25)
25.2億円
9.95%
経常利益 (FY25)
23.8億円
7.48%
純利益 (FY25)
16.0億円
7.82%
総資産
309億円
7.20%
自己資本比率
43.2%
ROE
12.7%
0.20%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

毎日コムネットは、首都圏を中心とした学生向け賃貸住宅の開発・サブリース・管理(不動産ソリューション事業、売上比80%)と、学生サークル合宿手配(課外活動)および新卒採用支援(人材ソリューション)を組み合わせた学生特化型の複合サービス企業である。不動産事業では土地取得から設計・建設・入居者募集・一括借上げ運営まで自社完結するビジネスモデルを持ち、大学進学率上昇を追い風に管理戸数を着実に拡大してきた。FY2025は売上高223億円(前期比+7.1%)、営業利益25億円(+10.0%)、ROE12.7%と2年連続過去最高益を達成し、中期経営計画(2024〜2029年)の進捗も計画超過で推移している。2029年5月期に売上高300億円・営業利益31億円を目標に掲げ、管理戸数15,000戸への拡大、単身社会人市場への参入、DX・AI活用による24時間リーシング体制の整備を成長エンジンとして位置付けている。一方、首都圏への事業集中リスク、長期サブリース契約に伴う空室リスク、貸切バス仕入価格高騰など課外活動部門の収益回復遅れが課題として残る。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 不動産マネジメント部門のサブリース家賃収入が売上の約68%を占め、安定したストック型収益を形成している。
  • 2開発販売: 土地取得から学生賃貸住宅の建設・販売用不動産売却までを自社完結し、FY2025は3件売却で約24億円の売上を計上した。
  • 3顧客基盤: 首都圏進学の高校3年生・大学生を主軸に旅行・就職支援もワンストップで提供し、学生ライフサイクル全体を囲い込む。
  • 4コスト構造: サブリース固定家賃支払いが最大固定費であり、空室率の管理が利益率の鍵を握る構造になっている。
Risks · リスク要因
  • 1サブリース空室リスク: 10〜15年の固定家賃支払い契約のため、大量空室が長期継続した場合に業績への重大な影響が生じるリスクがある。
  • 2首都圏集中リスク: 売上の大部分が東京圏に依存しており、直下型大地震等の大規模災害発生時に事業継続が困難になる可能性がある。
  • 3少子化・大学統廃合: 18歳人口は10年で約8.9%減少しており、大学統廃合やキャンパス移転により周辺物件の需要が急変する可能性がある。
  • 4金利上昇リスク: 販売用不動産の取得は主に金融機関借入で賄われており、大幅な金利上昇は財務費用増大を通じて利益を圧迫する。
Strengths · 強み
  • 1管理戸数の積み上げ: FY2025末時点で231棟12,469戸を管理し、前年比3.5%増のストック拡大が安定収益の基盤となっている。
  • 2一貫開発力: 企画・建設・入居募集・運営を自社グループ完結することで付加価値を内製化し、外部依存度を低く抑えている。
  • 3学生市場の防衛性: 首都圏大学生数は2024年度120.1万人と過去最高水準を維持しており、少子化の影響を大学進学率上昇が相殺している。
  • 4食事付き寮の差別化: 健康志向・コミュニティニーズに対応した食事付き寮を地方都市にも展開し、競合との商品差別化を図っている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1管理戸数15,000戸へ拡大: 2029年5月期を最終年度とする中期計画で、新規地方物件を年1,000戸開発し首都圏集中リスクを分散する。
  • 2単身社会人市場参入: 学生向けに特化してきた賃貸住宅の商品ラインを社会人向けに拡張し、インターネット直販体制を新たに構築する。
  • 3DXによる24時間リーシング: LINE連携・AI・マイページ・WEB内見360度VRを組み合わせ、拠点展開なしで全国入居者募集を完結させる。
  • 42029年5月期300億円目標: 売上高300億円・営業利益31億円を掲げ、ESG経営と人的資本強化を両輪に100年持続企業を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025は過去最高益を2年連続更新: 売上223億円(+7.1%)、営業利益25億円(+10.0%)、純利益16億円(+7.8%)で中期計画を上回った。
不動産デベロップメント部門が牽引: 販売用不動産3件売却(売上約24億円)と新規7棟423戸開発により、部門売上が前期比+19.3%と急拡大した。
課外活動部門の収益回復が遅延: 売上はコロナ前の86.7%まで回復も、貸切バス仕入高騰で売上総利益回復はコロナ前比71.9%に留まった。
女性役員比率を8.3%から15.4%へ引き上げ: 女性社外取締役を1名増員し3名体制とするとともに、グリーンローン契約も締結してESGを強化した。
02

業績推移

売上高
223億円7.1%FY25
062.5125188250FY20FY22FY24
営業利益
25.2億円9.9%FY25
07.51522.530FY20FY22FY24
純利益
16億円7.8%FY25
05101520FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0255075100FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高174180170189212208223
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益17.820.822.925.2
経常利益19.321.814.617.020.822.223.8
純利益12.512.09.511.113.814.816.0
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産257271252265272288309
純資産 (自己資本)88.695.7100106112123134
自己資本比率 (%)34.535.339.740.141.242.543.2
現金及び預金63.959.751.259.158.668.083.0
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲3.8▲5.015.816.312.714.424.4
投資CF▲2.0▲2.3▲4.1▲2.7▲3.8▲6.1▲10.1
財務CF8.93.1▲20.2▲5.6▲9.41.10.7
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
90.76
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
12.7%
自己資本利益率
ROA
5.2%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

RealEstateSolution0.080.2%0.00兆17.6%
SchoolLifeSolution0.019.8%0.00兆7.3%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
150
平均年齢
36.5
平均勤続
10.9
単体 平均年収
643万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社KJホールディングス4.3百万株24.46%
#2伊藤 守2.3百万株12.89%
#3原 利典2.3百万株12.89%
#4公益財団法人MAICOMミライを応援学生奨学財団0.7百万株3.69%
#5公益財団法人MAICOMひとり暮らし学生奨学財団0.7百万株3.69%
#6株式会社UH Partners 20.5百万株2.62%
#7株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.3百万株1.51%
#8株式会社みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)0.2百万株1.36%
#9株式会社三菱UFJ銀行0.2百万株1.36%
#10遠藤 司0.2百万株1.20%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
41.00+3
配当性向
45.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
36
FY21
36
FY22
36
FY23
36
FY24
38
FY25
41
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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