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エリアリンク株式会社

エリアリンクカブシキガイシャ上場不動産業8914EDINET: E04011
Arealink Co.,Ltd.
決算期: 12月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
264億円
6.97%
営業利益 (FY25)
54.7億円
11.47%
経常利益 (FY25)
51.9億円
10.14%
純利益 (FY25)
37.0億円
15.75%
総資産
641億円
14.59%
自己資本比率
45.6%
ROE
13.2%
0.80%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

エリアリンク株式会社は、トランクルームブランド「ハローストレージ」を中核とするストレージ事業を基幹とし、安定的なストックビジネス収益モデルを構築している企業である。FY2025は売上高264億円(前期比+7.0%)、営業利益55億円(同+11.5%)、純利益37億円(同+15.7%)と全指標で増収増益を達成し、目標指標である売上高営業利益率20%以上も20.7%で達成した。総室数は前期末比14,634室増の125,076室に拡大し、既存物件稼働率は88.98%の高水準を維持している。 収益構造はストレージ事業が売上の84.1%(222億円)を占め、縮小方針の土地権利整備事業(26億円)とその他運用サービス事業(16億円)が補完する形となっている。少人数経営を推進し、従業員1人あたり利益(パーヘッド利益)は67.5百万円に達した。日本のストレージ利用率は世帯総数の約1%と米国の約10%に対し大幅に低く、潜在的な市場拡大余地が大きいことが中長期成長のドライバーとなっている。一方、競合参入障壁の低さや不動産保有リスク、規制強化の可能性が注視すべきリスクである。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: ストレージ運用賃料がストック型収益の中核で、売上の84.1%をストレージ事業が占める。
  • 2顧客: 全国の個人・法人向けに屋外コンテナ型・アセット屋内型の多様なトランクルームを提供する。
  • 3価値提案: 「ハローストレージ」ブランドと付加サービスで収納需要を掘り起こし、生活の質向上に貢献する。
  • 4コスト構造: 自社出店を中心に土地購入・建設投資を行い、減価償却費1,807百万円を計上する資産集約型である。
Risks · リスク要因
  • 1競合参入リスク: 特許等の参入障壁がなくビジネスモデルが単純なため、大手不動産会社を含む競合の追随参入による競争激化が懸念される。
  • 2不動産保有リスク: 「土地付きストレージ」等の不動産保有が拡大しており、地価下落や不動産市況悪化が財務状況に影響する可能性がある。
  • 3規制強化リスク: 屋外コンテナ型に対する建築基準法の適用強化が進めば、既存設備の対応コストが予期せず膨らむ可能性がある。
  • 4自然災害リスク: 全国2,850店舗超の物件が地震・洪水等で毀損した場合、稼働率低下と多額の修繕費用が同時発生するリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1規模と出店力: 総室数125,076室・全国2,850店舗超の規模を持ち、2025年に16,754室を単年出店する実行力がある。
  • 2高稼働率の維持: データ分析による出店精度向上と小型物件戦略で、既存物件稼働率88.98%の高水準を維持している。
  • 3少人数高効率経営: 独自教育ツール「エリアリンクマスター」活用でパーヘッド利益67.5百万円を実現し、高い生産性を誇る。
  • 4安定キャッシュ創出力: 営業CFは5,217百万円で現金16,671百万円を保有し、自己資本比率45.6%の強固な財務基盤を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1出店拡大継続: 2025年中期経営計画の初年度に16,754室を出店し、コンビニ型小型物件を中心に関東・関西都市部への集中出店を加速する。
  • 2商品ポートフォリオ多様化: 屋外コンテナ型に加え、アセット屋内型「ストレージミニ」と都市部向け「ビルイントランク」の展開で多様なニーズを取り込む。
  • 3パーヘッド利益100百万円目標: 「エリアリンクメソッド」による人材育成と少人数経営の深化で、現状67.5百万円から将来100百万円の達成を目指す。
  • 4ブランド認知度向上: サンリオ「ハローキティ」とのコラボを軸に広報・マーケティングを強化し、日本の世帯利用率1%からの市場拡大を牽引する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収増益達成: 売上264億円(+7.0%)・営業利益55億円(+11.5%)・純利益37億円(+15.7%)と全指標で過去最高水準を更新した。
出店室数が目標超過: 2025年12月期の出店目標15,000室に対して16,754室を達成し、総室数が125,076室に到達した。
積極的な設備投資: 有形固定資産取得に7,915百万円を投じ、固定資産合計は前期比15.0%増の38,365百万円に拡大した。
土地権利整備事業の縮小: 同事業売上は26億円(前期比-28.9%)と計画通り縮小し、ストックビジネス中心の事業構造転換が進捗している。
02

業績推移

売上高
264億円7.0%FY25
075150225300FY20FY22FY24
営業利益
54.7億円11.5%FY25
015304560FY20FY22FY24
純利益
37.1億円15.7%FY25
010203040FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.06.312.518.825.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0255075100FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高293225206209225247264
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益37.441.649.154.7
経常利益30.021.630.137.640.647.151.9
純利益-17.522.331.728.828.232.037.0
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産430407422456497559641
純資産 (自己資本)164181210231250268292
自己資本比率 (%)38.244.649.750.650.447.945.6
現金及び預金11797.8134143150152167
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF40.525.257.416.135.353.252.2
投資CF▲10.1▲22.3▲12.6▲22.6▲46.7▲81.6▲77.7
財務CF▲10.2▲22.1▲8.314.918.230.240.1
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
72.91
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
13.2%
自己資本利益率
ROA
5.8%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
81
平均年齢
40.6
平均勤続
8.6
単体 平均年収
876万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1林 尚道6.7百万株13.13%
#2CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)3.4百万株6.69%
#3辻本 武泰2.4百万株4.71%
#4野村信託銀行株式会社(投信口) 1.5百万株2.94%
#5NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.5百万株2.86%
#6株式会社新居浜鉄工所1.2百万株2.43%
#7株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.2百万株2.31%
#8中嶋 聡1.1百万株2.19%
#9JP MORGAN CHASE BANK 380634 (常任代理人株式会社みずほ銀行)0.9百万株1.81%
#10BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)0.9百万株1.74%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
63.50-40
配当性向
35.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
31
FY21
47
FY22
69
FY23
77
FY24
103
FY25
64
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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