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ファースト住建株式会社

ファーストジュウケンカブシキカイシャ上場不動産業8917EDINET: E04013
First Juken Co.,Ltd.
決算期: 10月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
429億円
19.17%
営業利益 (FY25)
24.9億円
36.21%
経常利益 (FY25)
23.5億円
30.67%
純利益 (FY25)
14.4億円
42.51%
総資産
618億円
1.00%
自己資本比率
68.2%
ROE
3.6%
2.80%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

ファースト住建は兵庫県を本拠地とし、近畿圏・愛知県・首都圏を中心に戸建分譲住宅を供給する中堅住宅デベロッパーである。売上高の95.6%を戸建事業が占め、住宅一次取得者層向けの低価格分譲が主力である。営業・販売・施工をすべてアウトソーシングし、少数精鋭の企画営業職が用地仕入からプランニング・工程管理まで担う独自の軽量経営モデルを採用している。FY2025は前期に完全子会社化した株式会社KHCグループ7社の連結効果により販売棟数1,120棟(前期比+6.5%)、売上高429億円(+19.2%)、営業利益25億円(+36.2%)と大幅回復を遂げた。一方で、土地・建築コストの高騰と金利上昇が実需層の購買力を圧迫し、営業利益率は5.8%と目標の10%に遠く及ばない。ROEも3.6%にとどまり資本効率の改善が急務である。中長期的には年2〜3店舗ペースの支店展開による棟数拡大、マンション賃貸・特建事業(大規模木造)の第2・第3の収益柱育成、KHCグループとのシナジー創出を通じた経営基盤強化を目指している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 戸建分譲(売上比80%)を中核に、請負工事(15%)・マンション賃貸・特建事業が補完する構造である。
  • 2顧客: 住宅一次取得者層向けの低〜中価格帯戸建住宅を近畿圏・愛知・首都圏の35拠点から供給している。
  • 3価値提案: 販売・施工をアウトソーシングし、用地仕入と工程・品質管理に経営資源を集中して低価格と品質を両立する。
  • 4コスト構造: 自社販売部門を持たず仲介業者に委託し、施工は協力業者への分離発注で固定費を抑制している。
Risks · リスク要因
  • 1住宅需要の冷え込みリスク: 金利上昇・実質賃金低下で一次取得者層の購買意欲が減退し、分譲用地の採算確保が困難になっている。
  • 2原材料・建築コスト高騰リスク: 木材・資材価格の高止まりと職人不足が建築コストと工期に上方圧力をかけ続けている。
  • 3用地仕入の依存リスク: 優秀な企画営業人材の確保・育成が遅れた場合、棟数拡大戦略の根幹である用地仕入が停滞する恐れがある。
  • 4外注依存の施工リスク: 施工の大部分を協力業者に依存し、建設労働者の高齢化・減少で選定基準を満たす外注先の確保が困難になりうる。
Strengths · 強み
  • 1近畿圏での高密度拠点網: 兵庫・大阪・KHC統合で関西に20拠点超を擁し、用地情報収集と仲介業者ネットワークで競合を凌ぐ。
  • 2軽量経営モデルの収益安定性: 販売・施工の完全外注化により固定費を低水準に抑え、需要変動への柔軟な対応力を維持している。
  • 3現金比率の高さ: FY2025末の現金及び現金同等物は207億円(前期比+9.3%)で、自己資本比率65.8%と財務健全性が高い。
  • 4KHC統合によるグループ拡大: 注文住宅に強いKHC(兵庫14拠点)を取得し、請負工事売上が前期比約6倍の62億円に拡大した。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1棟数拡大と支店展開: 年2〜3支店の新設を継続し、既存エリアの深耕と新規エリア進出で市場シェアの拡大を目指す。
  • 2KHCグループとのシナジー: 事業ノウハウの相互提供と補完関係を深め、グループ35拠点体制の収益効率を高める計画である。
  • 3第2・第3の収益柱育成: マンション賃貸の安定収益拡大と特建事業(大規模木造請負)の本格展開で収益分散を図る。
  • 4収益性目標の達成: 売上高経常利益率10%以上、ROE(賃貸除き)10%以上、棚卸資産回転率年3回転を経営KPIとして設定している。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績回復: 売上高429億円(+19.2%)、営業利益25億円(+36.2%)と大幅回復したが、純利益は前期の負ののれん益(15億円)剥落で42.5%減の14億円となった。
KHC完全子会社化: 2024年10月〜11月にTOBでKHC株式100%を取得し、兵庫15拠点・注文住宅事業をグループに組み込んだ。
請負工事の急拡大: KHC連結効果で請負工事引渡棟数208棟(前期比+494%)、売上高62億円(同+546%)と戸建事業の収益構成が大きく変化した。
財務健全性の維持: 総資産618億円、自己資本比率65.8%(前期比+0.9pt)、現金207億円を確保し、低負債経営を継続している。
02

業績推移

売上高
429億円19.2%FY25
0125250375500FY20FY22FY24
営業利益
24.9億円36.2%FY25
010203040FY20FY22FY24
純利益
14.4億円42.5%FY25
06.312.518.825FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.55.07.510.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
050100150200FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高431436426400434360429
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益32.227.218.324.9
経常利益36.725.835.031.626.618.023.5
純利益24.016.722.920.517.525.014.4
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産504476509530527612618
純資産 (自己資本)333344363378390415421
自己資本比率 (%)66.072.471.271.374.167.968.2
現金及び預金103179239176174189207
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲18.011968.3▲53.725.560.429.2
投資CF▲11.3▲8.2▲6.9▲7.3▲13.3▲13.7▲11.6
財務CF3.7▲34.0▲1.9▲1.8▲14.1▲31.40.1
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
103.18
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
3.6%
自己資本利益率
ROA
2.3%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

CondominiumAndOther0.04.4%
DetachedHousing0.095.6%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
227
平均年齢
43.2
平均勤続
7.3
単体 平均年収
446万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1中島興産株式会社4.7百万株33.93%
#2伏見管理サービス株式会社1.8百万株12.94%
#3内藤 征吾0.5百万株3.64%
#4西岡 将基0.4百万株2.70%
#5中島 雄司0.3百万株2.44%
#6五十嵐 幸造0.3百万株2.24%
#7西河 洋一0.2百万株1.51%
#8ファースト住建取引先持株会0.1百万株0.86%
#9齋藤 喜裕0.1百万株0.82%
#10YKKAP株式会社0.1百万株0.76%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
64.00
配当性向
53.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
64
FY21
64
FY22
64
FY23
64
FY24
64
FY25
64
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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