株
株式会社ランド
カブシキガイシャランド上場不動産業8918EDINET: E04015LAND Co.,Ltd.
決算期: 02月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
50.9億円
142.25%営業利益 (FY25)
9.8億円
324.78%経常利益 (FY25)
9.7億円
283.79%純利益 (FY25)
8.7億円
264.17%総資産
100億円
1.73%自己資本比率
88.9%
—ROE
10.6%
7.40%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社ランドは神奈川県を拠点とする東証上場の小規模不動産・再エネ投資会社である。主力の不動産事業では、デベロッパー向け共同住宅用地・事業用地の売却や買取再販を共同事業形式で展開し、FY2025は8件の流動化案件引渡しにより売上高51億円(前期比+142%)・営業利益10億円(同+324%)と急伸した。売上の約99%を不動産事業が占め、主要2社(TTSエス企画48%・プラットホーム41%)への集中度が極めて高い。再生可能エネルギー関連投資事業は太陽光・バイオマス発電所の権利調整・売電収益が柱だが、FY2025は売上2000万円・営業損失1.4億円と低迷しており、収益への貢献は限定的である。財務面では自己資本比率88.8%・現金残高40億円と健全だが、案件の引渡時期に業績が大きく左右されるため、年度間の売上高が11億~51億円と激しく振れる点が最大の投資上の留意点である。少数精鋭の専門人材で大型案件を機動的に取り扱うビジネスモデルであり、資金調達力の拡充と新規事業の育成が中期的課題となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 不動産流動化(共同事業形式含む)の売却益が売上の約99%を占め、再エネ売電収益が補完する。
- 2顧客: デベロッパーや事業用地取得者向けに用地を供給し、2社で売上の約89%を占める高集中構造である。
- 3価値提案: 優良案件の厳選と共同事業形式の活用により、自己資金を抑えながら大型案件の収益を享受する。
- 4コスト構造: 少数精鋭の人員体制と諸経費削減を徹底し、FY2025の販管費は7.7億円に抑制している。
Risks · リスク要因
- 1業績変動リスク: 案件引渡時期の集中・分散により売上が年度間で11億~51億円と大幅に変動し、予測困難である。
- 2顧客集中リスク: 上位2社で売上の約89%を占めるため、いずれかの事業縮小・信用不安が業績に直撃する。
- 3金利上昇リスク: 金融緩和政策変更に伴う金利上昇は不動産需要の減退と有利子負債コスト増を同時にもたらす。
- 4再エネ政策変更リスク: 固定価格買取制度(FIT)の改正や買取価格の引き下げは再エネ事業の収益性を大きく損なう。
Strengths · 強み
- 1高い財務健全性: 自己資本比率88.8%・手元現金40億円を確保し、優良案件への機動的な投資余力を持つ。
- 2共同事業モデル: パートナーと案件を分担することで初期投資を抑制しつつ、利益率の高い案件を選別できる。
- 3案件選別力: 比較的利益率の高い案件に集中した結果、FY2025の営業利益率は19.2%に達している。
- 4旺盛な市場環境: 低金利・円安を背景に国内外投資家の収益不動産需要が高水準を維持し、追い風が続いている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1不動産事業の拡充: 流動化プロジェクトへの積極投資を継続し、共同事業形式による大型案件のパイプラインを拡大する。
- 2資金調達の多様化: 金融機関借入に加え多面的な調達手段を整備し、優良案件への即時対応力を高める方針である。
- 3新規事業の柱づくり: 子会社を通じてグループの第3の収益源となる新事業を構築し、収益の分散を目指している。
- 4内部管理体制の強化: コーポレートガバナンス・コードに準拠した内部統制とDX化推進により、生産性向上を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は51億円(前期比+142%)・営業利益10億円(同+324%)と過去最高水準を記録した。
不動産事業で8件の流動化案件を引渡し、売上50.6億円(同+164%)・営業利益14.9億円(同+190%)を達成した。
営業CFは21億円の収入(前期は13.9億円の支出)に転換し、共同事業資金の回収が順調に進んだ。
再エネ事業は売上0.2億円・営業損失1.4億円と不振で、同事業の収益モデル見直しが急務となっている。
02
業績推移
売上高
50.9億円▲142.2%FY25
営業利益
9.8億円▲324.8%FY25
純利益
8.7億円▲264.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 22.4 | 28.8 | 11.4 | 30.3 | 41.0 | 21.0 | 50.9 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 14.5 | 12.9 | 2.3 | 9.8 |
| 経常利益 | 6.1 | 14.8 | -27.9 | 15.9 | 13.6 | 2.5 | 9.7 |
| 純利益 | 4.2 | 13.2 | -27.9 | 16.7 | 12.8 | 2.4 | 8.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 72.5 | 89.1 | 60.4 | 71.7 | 86.0 | 98.5 | 100 |
| 純資産 (自己資本) | 60.7 | 73.9 | 46.0 | 61.9 | 73.2 | 75.7 | 89.0 |
| 自己資本比率 (%) | 83.7 | 82.9 | 76.2 | 86.3 | 85.1 | 76.9 | 88.9 |
| 現金及び預金 | 7.9 | 7.5 | 13.2 | 17.8 | 13.3 | 24.2 | 39.8 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲14.7 | 8.0 | 1.3 | 9.1 | 11.2 | ▲13.9 | 21.0 |
| 投資CF | 5.4 | ▲6.4 | 2.5 | ▲3.9 | ▲16.1 | 21.3 | ▲3.6 |
| 財務CF | 7.8 | ▲1.9 | 1.9 | ▲0.6 | 0.4 | 3.4 | ▲1.8 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
0.58
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
10.6%
自己資本利益率
ROA
8.7%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.2%▲0.00兆-840.0%
RealEstateBusiness0.0兆99.4%0.00兆29.5%
RenewableEnergyRelatedBusiness0.0兆0.4%▲0.00兆-675.0%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
14人
平均年齢
39.4歳
平均勤続
5.4年
単体 平均年収
687万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
0.10円
配当性向
39.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY22
0
FY23
0
FY24
0
FY25
0
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。