株
株式会社明豊エンタープライズ
カブシキガイシャメイホウエンタープライズ上場不動産業8927EDINET: E04024MEIHO ENTERPRISE CO.,LTD.
決算期: 07月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
298億円
44.91%営業利益 (FY25)
33.7億円
44.06%経常利益 (FY25)
26.8億円
41.56%純利益 (FY25)
18.9億円
37.65%総資産
291億円
3.54%自己資本比率
32.7%
—ROE
21.6%
3.20%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
明豊エンタープライズは、東京城南・城西エリアに特化した新築1棟投資用賃貸住宅の開発・販売を主軸とする中堅不動産デベロッパーである。主力ブランド「EL FARO」「MIJAS」シリーズを中心に、土地取得から企画・設計・建築・販売・管理・修繕までを内製化した垂直統合モデルを構築しており、高品質・低コストを両立することで不動産開発事業のセグメント利益率を高水準に保っている。FY2025は売上高298億円(前期比+44.9%)、営業利益34億円(同+44.1%)、ROE21.6%と過去最高を更新し、2019年比で売上高は約2.8倍に達した。不動産開発事業が売上の約82%を占める一方、建設・賃貸・仲介事業が補完する構造だが、建設事業は依然セグメント損失(82百万円)を計上しており収益改善が課題となっている。今後は国内外投資家へのインバウンド販売強化、フィービジネスの導入、AI活用による管理戸数拡大など「水平展開戦略」を推進する方針で、地域・商品ラインアップの両面で成長余地を追求している。有利子負債依存度54.7%と借入依存体質が続いており、金利上昇や土地・建築費高騰が主要リスクとして意識される。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 不動産開発事業(売上比約82%)が中核で、投資用賃貸住宅を開発・販売しFY2025に244億円を計上した。
- 2顧客: 国内富裕層・機関投資家に加え、海外セミナー経由のインバウンド投資家へ販売を拡大している。
- 3価値提案: 垂直統合モデルにより土地取得から管理までを内製化し、高品質・高稼働率を低コストで実現する。
- 4地域集中: 東京23区の城南・城西エリアにドミナント戦略で集中開発し、地域情報優位と価格交渉力を確保する。
Risks · リスク要因
- 1金利上昇リスク: 有利子負債残高159億円・依存度54.7%と借入依存度が高く、金利上昇は資金調達コストと購買意欲の双方に悪影響を及ぼす。
- 2土地・建築費高騰リスク: 地価と建設工事費の高止まりが原価を押し上げ、不動産開発事業の利益率を圧迫する可能性がある。
- 3地域集中リスク: 首都圏・城南城西エリアへの集中開発により、首都直下地震等の大規模災害や地域経済悪化の影響を受けやすい。
- 4特定役員依存リスク: 代表取締役の矢吹満氏が議決権の44.82%を保有しており、同氏の退任や株式売却が経営と株価に重大な影響を与えうる。
Strengths · 強み
- 1ドミナント戦略による仕入れ優位: 城南・城西エリアに特化した情報網と実績で競合より有利な条件で土地取得が可能である。
- 2垂直統合モデルの高収益性: 設計・建築・管理を内製化することで原価を抑制し、開発セグメント利益率約14.7%を確保している。
- 3高成長の実績: 売上高は2019年106億円から2025年298億円へ6年間でCAGR約19%の成長を遂げており持続性が評価される。
- 4リピート購入と賃貸管理の相乗効果: 管理物件の高稼働率維持がブランド信頼を醸成し、投資家のシリーズ再購入につながっている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1水平展開戦略の推進: 城南・城西エリアで培った垂直統合モデルを他地域・他分野(オフィス・ホテル等)へ横展開し収益源を多様化する。
- 2インバウンド販売とフィービジネスの拡大: 海外投資家ネットワークを活用した販路拡大と役務収益導入で自己資金負担を抑制しながら成長する。
- 3AI・IT活用による賃貸管理の高度化: AI査定システムや専用アプリを活用して管理戸数と稼働率を向上させ、賃貸事業の収益回復を図る。
- 4人材育成による組織力強化: PJチーム制と循環型成長システムを通じ若手主体の組織文化を醸成し、持続的成長の内部基盤を整備する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績が過去最高を更新: 売上高298億円(+44.9%)、営業利益34億円(+44.1%)、純利益19億円(+37.7%)と全主要指標で大幅増となった。
不動産開発事業が急拡大: 主力ブランドの引渡し棟数が前期24棟から31棟へ増加し、開発用地売却も2物件から14物件へ急増した。
財務健全化が進展: 自己資本比率が前期比4.3ポイント増の32.7%に改善し、純資産は95億円に拡大した。
建設事業は損失縮小も赤字継続: 建設セグメント損失は前期の4億40百万円から82百万円へ改善したが、収益化は未達成のままである。
02
業績推移
売上高
298億円▲44.9%FY25
営業利益
33.7億円▲44.1%FY25
純利益
18.9億円▲37.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 106 | 99.1 | 102 | 112 | 152 | 206 | 298 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 11.2 | 13.0 | 23.4 | 33.7 |
| 経常利益 | 2.9 | 4.5 | 9.6 | 9.3 | 9.7 | 19.0 | 26.8 |
| 純利益 | 1.4 | 3.1 | 8.3 | 6.4 | 6.4 | 13.8 | 18.9 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 115 | 114 | 116 | 140 | 225 | 281 | 291 |
| 純資産 (自己資本) | 41.9 | 43.7 | 50.9 | 55.3 | 70.1 | 79.9 | 95.3 |
| 自己資本比率 (%) | 36.4 | 38.2 | 43.8 | 39.5 | 31.2 | 28.4 | 32.7 |
| 現金及び預金 | 16.2 | 22.8 | 33.8 | 35.0 | 34.4 | 29.5 | 47.9 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲15.4 | 11.0 | 14.5 | ▲18.9 | ▲56.7 | ▲45.6 | 28.9 |
| 投資CF | 3.7 | ▲0.0 | 1.4 | 6.7 | 2.4 | 4.8 | 2.9 |
| 財務CF | 12.1 | ▲4.4 | ▲4.9 | 13.4 | 53.6 | 36.0 | ▲13.5 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
64.21
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
21.6%
自己資本利益率
ROA
6.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
ConstructionBusiness0.0兆12.3%▲0.00兆-2.2%
DetachedRealEstate0.0兆81.8%0.00兆14.7%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.3%0.00兆95.1%
RealEstateIntermediary0.0兆0.2%0.00兆98.1%
RealEstateLeasing0.0兆5.4%0.00兆0.1%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
49人
平均年齢
33.4歳
平均勤続
4.3年
単体 平均年収
811万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
17.50円+2
配当性向
22.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
5
FY21
8
FY22
8
FY23
9
FY24
16
FY25
18
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。