株
株式会社ＦＪネクストホールディングス
カブシキガイシャエフジェーネクストホールディングス上場不動産業8935EDINET: E04032FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.
決算期: 03月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
1124億円
11.98%営業利益 (FY25)
94.9億円
0.60%経常利益 (FY25)
94.6億円
0.26%純利益 (FY25)
64.8億円
0.46%総資産
1055億円
10.70%自己資本比率
69.1%
—ROE
9.2%
0.60%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
FJネクストホールディングスは、首都圏に特化した資産運用型分譲マンション「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向け「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画・開発・販売を主軸とする不動産グループである。FY2025は売上高1,124億円(前年比+12.0%)と過去最高水準を更新したが、営業利益は95億円(+0.6%)にとどまり、売上高拡大に対して利益率は低下傾向にある。売上構成では中古マンション販売が697億円(2,551戸、+47.1%)と最大の収益源となっており、新築2ブランド合計の235億円を大きく上回る。不動産管理事業は賃貸管理19,470戸・建物管理370棟(25,039戸)を擁し、ストック型の安定収益源として機能している。財務面では自己資本比率69.1%と健全性を維持する一方、棚卸資産積み上がりにより営業CFは138億円のマイナスに転じており、用地仕入への積極投資が続いている。土地・施工費高騰という逆風下で採算性重視の仕入方針を堅持しながら、DX推進や販売チャネル多様化で持続的成長を目指している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 不動産開発事業が売上の88.9%を占め、中古マンション697億円・新築236億円・賃貸60億円で構成される。
- 2顧客: 資産運用目的の個人投資家を主要ターゲットとし、アウトバウンド営業とセミナーで潜在需要を掘り起こしている。
- 3価値提案: 開発から賃貸管理・建物管理まで一貫サービスを提供し、購入後の長期資産運用を全面サポートする。
- 4ストック収益: 管理事業(賃貸19,470戸・建物370棟)が安定した42億円の売上を生み、業績変動を緩和している。
Risks · リスク要因
- 1金利上昇リスク: 日銀の利上げ継続で購入者の借入コストが増加し、投資利回りが悪化すると購入需要が冷え込む可能性がある。
- 2用地・建築費高騰: 首都圏の土地価格と施工費が高水準で推移しており、採算確保が困難なプロジェクトが増加するリスクがある。
- 3棚卸資産リスク: 仕掛販売用不動産が急増し、FY2025末の棚卸資産増加額は193億円に達し、市況悪化時の評価損リスクが拡大した。
- 4法的規制・コンプライアンスリスク: 宅建業免許等の取消や各自治体のワンルーム規制強化が進んだ場合、主力商品の供給に支障が生じる可能性がある。
Strengths · 強み
- 1首都圏集中の高い情報力: 都心エリアに特化した用地仕入ネットワークにより、賃貸需要が安定する好立地物件を継続調達できる。
- 2自社ブランドの認知度: 「ガーラ」シリーズは資産運用型マンション市場で長年の販売実績を持ち、顧客会員組織を形成している。
- 3垂直統合モデルの優位性: 開発・建設(レジテック)・賃貸管理・建物管理を内製化し、品質管理とコスト効率を両立している。
- 4財務健全性: 自己資本比率69.1%・有利子負債比率17.3%と低レバレッジを維持し、市況悪化局面での耐性が高い。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1採算性重視の用地仕入継続: 首都圏で収益性の高い開発用地を継続確保し、新築ガーラ2ブランドの安定供給体制を堅持する方針である。
- 2中古マンション取引拡大: 査定・買取体制を強化し、FY2025に2,551戸・697億円を計上した中古事業をさらに拡大する計画である。
- 3DXと人的資本投資: 業務効率化と営業コンサルティング能力向上のためDX推進と採用・教育制度の整備に継続投資する方針である。
- 4管理戸数増加によるストック収益拡大: グループ開発物件の新規受託を軸に外部受注も推進し、安定収益基盤のさらなる厚みを目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高が過去最高の1,124億円(+12.0%)を達成したが、営業利益は95億円(+0.6%)にとどまり増収に対して利益成長が鈍化した。
中古マンション契約件数が2,486戸(+23.3%)・契約金額686億円(+30.0%)と急拡大し、収益構造の重心が新築から中古にシフトしている。
棚卸資産積み上げに伴い営業CFが138億円の支出超過となり、前期の47億円収入から大幅に悪化、用地投資の加速を反映している。
2024年度の首都圏新規マンション供給戸数は22,239戸と1973年度以降最少(-17.0%)となり、競合環境の変化が当社の新築販売にも影響した。
02
業績推移
売上高
1,124億円▲12.0%FY25
営業利益
94.9億円▲0.6%FY25
純利益
64.8億円▲0.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 815 | 848 | 730 | 823 | 847 | 1004 | 1124 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 91.0 | 82.5 | 94.3 | 94.9 |
| 経常利益 | 101 | 103 | 73.3 | 90.8 | 82.2 | 94.3 | 94.6 |
| 純利益 | 65.4 | 67.3 | 49.8 | 63.4 | 56.2 | 64.5 | 64.8 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 727 | 867 | 844 | 827 | 889 | 953 | 1055 |
| 純資産 (自己資本) | 449 | 503 | 539 | 589 | 630 | 680 | 729 |
| 自己資本比率 (%) | 61.8 | 58.0 | 63.8 | 71.3 | 70.9 | 71.4 | 69.1 |
| 現金及び預金 | 128 | 218 | 230 | 355 | 322 | 296 | 244 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲6.0 | 9.8 | 80.7 | 222 | ▲45.3 | 46.7 | ▲139 |
| 投資CF | ▲1.0 | ▲5.0 | ▲0.9 | 0.1 | 19.3 | ▲50.4 | 49.1 |
| 財務CF | ▲2.3 | 85.6 | ▲67.8 | ▲96.8 | ▲7.4 | ▲22.9 | 38.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
198.11
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
9.2%
自己資本利益率
ROA
6.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
ConstructionBusiness0.0兆6.2%0.00兆4.2%
HotelBusiness0.0兆1.2%0.00兆0.9%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.0%0.00兆48.7%
RealEstateDevelopmentBusiness0.1兆88.9%0.01兆8.0%
RealEstateManagementBusiness0.0兆3.7%0.00兆28.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
46人
平均年齢
36.2歳
平均勤続
10.8年
単体 平均年収
736万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
78.00円+4
配当性向
2096.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
66
FY21
66
FY22
72
FY23
72
FY24
74
FY25
78
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。