サ
サンネクスタグループ株式会社
サンネクスタグループカブシキガイシャ上場不動産業8945EDINET: E05505SUNNEXTA GROUP Inc.
決算期: 06月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
87.0億円
3.88%営業利益 (FY25)
7.4億円
13.61%経常利益 (FY25)
7.6億円
16.06%純利益 (FY25)
2.3億円
87.10%総資産
105億円
3.98%自己資本比率
73.9%
—ROE
3.0%
20.70%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
サンネクスタグループは、企業向け社宅管理業務のアウトソーシング（社宅マネジメント事業）と分譲マンション管理（マンションマネジメント事業）を主力とする中堅アウトソーシング企業である。FY2025の売上高は87億円（前期比+3.9%）、営業利益は7億円（同+13.6%）と着実に回復基調にあるが、純利益は前期に計上した投資有価証券売却益22億円の剥落とシステム開発中止に伴うソフトウエア仮勘定除却損3億77百万円が重なり、2億円（同▲87.1%）に落ち込んだ。社宅マネジメント事業は受託件数が31万件超に拡大し、マンションマネジメント事業は管理戸数24,767戸・修繕工事増加により営業利益が前期比40.9%増と大きく伸長した。一方、インキュベーション事業は主要顧客解約の影響が続き赤字が拡大している。2025年8月に公表した3ヵ年中期経営計画（FY2026〜FY2028）では、売上高100億円以上・営業利益率10%以上・ROE10%以上を目標に掲げ、クラウド型サービス拡大・デジタル化による原価率低減・M&Aを通じた事業創出を推進する方針である。時価総額250億円超を中長期の指標として設定しており、収益構造の変革と株主還元（DOE5%以上）の両立が問われる局面にある。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 社宅マネジメント事業が売上の50%、マンションマネジメント事業が48%を占め、ストック型の受託収入が安定収益を形成している。
- 2顧客: 大手〜中堅企業の人事・総務部門および分譲マンション管理組合に対し、業務一括アウトソーシングサービスを提供している。
- 3価値提案: 社宅運営の制度設計から物件管理・コスト削減まで一気通貫で担い、企業の人事・総務リソース削減ニーズに応えている。
- 4コスト構造: 労働集約型のオペレーションが原価の中心で、デジタル化・クラウドワーカー活用による原価人件費率の逓減が収益改善の鍵となっている。
Risks · リスク要因
- 1法人の転勤制度縮小やテレワーク普及が社宅需要を構造的に減退させ、受託件数の頭打ちや単価下落を招くリスクがある。
- 2マイナンバーを含む大量の個人情報を管理しており、サイバー攻撃や情報漏洩が発生した場合、損害賠償・ブランド毀損が業績に直撃する。
- 3管理員・現場スタッフの人件費上昇と採用難が原価を押し上げ、労働集約型ビジネスの収益性を継続的に圧迫するリスクがある。
- 4中期経営計画に掲げるM&Aや基幹システム再構築が計画どおりに進まない場合、追加損失・ROE目標未達により株主の信頼を損なう恐れがある。
Strengths · 強み
- 1社宅受託件数31万件超という規模と20年超の運営ノウハウが参入障壁を形成し、大手企業からの新規受注が継続的に積み上がっている。
- 2マンション管理棟数706棟・24,767戸のストックを背景に、修繕工事の元請化や専有部サービス拡大により付加価値収益が増加している。
- 3企業の転勤制度・人事アウトソーシング需要は景気変動に対して相対的に安定しており、解約率が低いストック収益が基盤となっている。
- 4社宅管理と不動産管理の両ドメインを持つことで、企業と居住者双方への複合サービス提供が可能であり、競合との差別化要因となっている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1FY2028までに売上高100億円以上・営業利益率10%以上・ROE10%以上を達成し、時価総額250億円超の企業集団を目指す中期計画を推進する。
- 2クラウド型サービスや中堅・中小企業向け専用サービスの拡大により、非労働集約型の売上構成へ転換し、利益率を構造的に引き上げる。
- 3デジタル化投資と基幹システム再構築により原価人件費率を逓減させ、労働生産性向上と原価率低減を同時に実現する。
- 4M&Aも含めた新規事業創出とインキュベーション事業の立て直しを通じ、コロナ禍前のストック売上年5%成長への回復を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は87億円（前期比+3.9%）、営業利益は7億42百万円（同+13.6%）と増収増益を達成した。
社内基幹システム開発を中止し、ソフトウエア仮勘定の除却損等3億77百万円を計上したことで純利益は2億円（同▲87.1%）に急減した。
マンションマネジメント事業の営業利益は3億50百万円（前期比+40.9%）と大幅増益となり、リフォーム・計画修繕の元請拡大が牽引した。
2025年8月に3ヵ年中期経営計画を公表し、FY2028目標として売上100億円・ROE10%・DOE5%以上を新たに設定した。
02
業績推移
売上高
87億円▲3.9%FY25
営業利益
7.4億円▲13.6%FY25
純利益
2.3億円▼87.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 84.4 | 86.3 | 85.2 | 87.0 | 83.5 | 83.7 | 87.0 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 8.8 | 8.7 | 6.5 | 7.4 |
| 経常利益 | 10.0 | 9.0 | 9.1 | 9.3 | 9.0 | 6.5 | 7.6 |
| 純利益 | 6.9 | 5.6 | 5.3 | 19.8 | 4.9 | 17.8 | 2.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 95.3 | 104 | 130 | 106 | 101 | 109 | 105 |
| 純資産 (自己資本) | 65.8 | 72.6 | 89.0 | 74.8 | 74.4 | 79.1 | 77.3 |
| 自己資本比率 (%) | 69.0 | 70.1 | 68.6 | 70.4 | 73.8 | 72.6 | 73.9 |
| 現金及び預金 | 31.9 | 36.8 | 40.7 | 56.1 | 47.4 | 73.2 | 49.5 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 7.1 | 8.6 | 7.0 | 7.4 | ▲3.4 | 9.6 | ▲0.7 |
| 投資CF | — | ▲2.0 | ▲1.0 | 22.2 | ▲2.1 | 19.7 | ▲22.6 |
| 財務CF | ▲1.2 | ▲1.8 | ▲2.2 | ▲14.2 | ▲3.2 | ▲3.5 | ▲0.5 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
25.07
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
3.0%
自己資本利益率
ROA
2.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
CondominiumManagementServices0.0兆95.6%0.00兆8.5%
IncubationServices0.0兆4.4%▲0.00兆-10.9%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
51人
平均年齢
45.0歳
平均勤続
8.8年
単体 平均年収
596万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
61.00円+3
配当性向
86.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
41
FY21
47
FY22
52
FY23
55
FY24
58
FY25
61
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。