株
株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ
カブシキガイシャエイシアンスター上場不動産業8946EDINET: E04039ASIAN STAR CO.
決算期: 12月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
45.4億円
35.47%営業利益 (FY25)
2.0億円
284.31%経常利益 (FY25)
1.8億円
208.33%純利益 (FY25)
1.1億円
527.78%総資産
40.2億円
20.81%自己資本比率
58.5%
—ROE
5.0%
4.20%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社ASIAN STARは、神奈川県横浜・川崎エリアを中心に不動産管理・仲介・賃貸・販売を展開し、さらにアジア(主に中国)の不動産管理・賃貸事業と投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を組み合わせた総合不動産グループである。主力の不動産販売事業(FY2025売上高約29億円、全体の64%)では区分マンション・収益不動産の買取再販を軸に前年比46%増収を達成し、新設の投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業もファンド組成や海外投資家の日本進出支援で約2億円の売上を新たに計上した。一方、ストック型収益の柱である不動産管理事業(管理戸数3,511戸)は安定的に利益貢献しており、変動の大きい販売事業を下支えする構造を持つ。財務面では有利子負債依存度がFY2024の7.2%からFY2025には20.4%へ上昇しており、買取再販事業拡大に伴う借入増加が続いている。ROE5.0%・純利益1億円と収益性はまだ限定的だが、中期経営計画に基づく不動産販売・投資コンサルの拡大と管理戸数積み上げにより、成長基盤の構築を急いでいる段階にある。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 不動産販売(買取再販)が売上の64%を占め、管理・賃貸・仲介のストック型フィービジネスが安定利益を補完する。
- 2顧客: 国内個人富裕層・機関投資家および海外アジア系投資家を主要顧客とし、実需・投資両面のニーズに対応する。
- 3価値提案: 横浜・川崎ドミナント戦略で築いた管理ノウハウと、アジアネットワークを活用した国境越え投資機会の提供を組み合わせる。
- 4コスト構造: 仕入資金を金融機関借入に依存する資産回転型ビジネスで、金利・在庫リスクが収益変動の主因となっている。
Risks · リスク要因
- 1有利子負債依存度がFY2025に20.4%へ急上昇しており、金利上昇局面では調達コスト増大と販売事業の収益圧迫が同時に発生するリスクがある。
- 2買取再販物件の長期在庫滞留リスクが高く、不動産市況悪化や仕入れ価格高止まりが発生した場合、業績への打撃が大きい構造である。
- 3未行使の新株予約権が総議決権の30.3%相当(7,195,000株)存在し、行使時には既存株主の持分・議決権が大幅に希薄化する可能性がある。
- 4中国子会社の不動産管理・賃貸事業は、中国経済の減速や規制強化・為替変動により稼働率低下や採算悪化が生じるカントリーリスクを内包する。
Strengths · 強み
- 1横浜・川崎エリアのドミナント戦略により「グリフィンシリーズ」管理戸数3,511戸を蓄積し、賃貸管理効率と入居者サービスで地域競争優位を持つ。
- 2中国子会社2社を通じたアジア不動産管理・賃貸の実績とネットワークが、海外投資家の日本進出支援等の新事業に直結している。
- 3グリフィン・パートナーズが第2種金融商品取引業者・投資助言代理業登録を保有し、不動産ファンド組成と投資コンサルを合法的に一体提供できる。
- 4管理・仲介・賃貸・販売・コンサルの5機能を内製化することで、1物件から複数の収益機会を生み出すワンストップ体制を構築している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1不動産販売事業の拡大を最重要課題とし、仲介会社・信託銀行・機関投資家等の仕入ルートを多角化して収益不動産の買取件数を継続的に増やす。
- 2投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を新成長ドライバーと位置付け、新規ファンド組成と海外投資家向けコンサルで売上貢献を拡大する。
- 3賃貸管理戸数3,511戸(FY2025)を販売・コンサル事業との連携で増加させ、ストック型フィービジネスの安定収益基盤を強化する。
- 4金融機関との関係強化・新規開拓および社債発行等により資金調達を多様化し、有利子負債依存度の適正化と仕入資金の安定確保を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は45億円(前年比+35.5%)、営業利益は1.95億円(同+281%)、純利益は1.13億円(同+512%)と大幅な業績改善を達成した。
不動産販売事業で投資用マンション34戸・実需用一棟マンション2棟等を販売し、同事業売上高は約29億円(前年比+46%)に拡大した。
投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を新設し、不動産ファンド組成と海外投資家支援により初年度で売上約1.9億円・営業利益0.56億円を計上した。
レジデンス物件仕入取得と子会社株式取得(約3.3億円)により有利子負債が8.2億円(前年比約3.4倍)に増加し、財務レバレッジが上昇している。
02
業績推移
売上高
45.4億円▲35.5%FY25
営業利益
2億円▲284.3%FY25
純利益
1.1億円▲527.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 20.3 | 19.5 | 25.4 | 24.9 | 21.3 | 33.5 | 45.4 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 2.0 |
| 経常利益 | -0.9 | -2.1 | 0.0 | 0.4 | 0.5 | 0.6 | 1.8 |
| 純利益 | -2.0 | -3.1 | -0.2 | 0.6 | 0.4 | 0.2 | 1.1 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 37.4 | 36.2 | 30.6 | 31.3 | 36.2 | 33.3 | 40.2 |
| 純資産 (自己資本) | 18.0 | 16.1 | 16.3 | 17.0 | 21.6 | 22.9 | 23.5 |
| 自己資本比率 (%) | 48.2 | 44.6 | 53.3 | 54.3 | 59.8 | 68.6 | 58.5 |
| 現金及び預金 | 7.8 | 9.6 | 4.3 | 8.5 | 12.8 | 13.1 | 11.2 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲1.6 | 1.8 | 1.2 | 4.5 | 1.5 | 5.7 | ▲2.0 |
| 投資CF | ▲0.1 | 1.2 | ▲2.3 | ▲0.7 | 0.1 | ▲2.7 | ▲5.9 |
| 財務CF | ▲1.1 | ▲1.2 | ▲4.5 | 0.9 | 2.7 | ▲2.8 | 5.9 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
4.77
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
5.0%
自己資本利益率
ROA
2.8%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
Investments0.0兆4.2%0.00兆29.3%
RealEstateBrokerage0.0兆7.6%0.00兆17.4%
RealEstateLeasingAndRenting0.0兆10.0%0.00兆7.3%
RealEstateManagement0.0兆14.4%0.00兆21.3%
SalesOfRealEstate0.0兆63.8%0.00兆11.0%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
32人
平均年齢
44.2歳
平均勤続
8.1年
単体 平均年収
513万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当データは準備中です。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。