相
相鉄ホールディングス株式会社
ソウテツホールディングスカブシキガイシャ上場陸運業9003EDINET: E04097Sotetsu Holdings,Inc.
決算期: 03月期
業種: 陸運業
売上高 (FY25)
2922億円
8.20%営業利益 (FY25)
378億円
30.57%経常利益 (FY25)
348億円
28.96%純利益 (FY25)
224億円
39.35%総資産
7573億円
5.85%自己資本比率
24.0%
—ROE
12.9%
2.50%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
相鉄ホールディングスは、相模鉄道を中核に運輸・流通・不動産・ホテルの4セグメントを展開する神奈川県地盤の私鉄系持株会社である。2019年の相鉄・JR直通線、2023年の相鉄・東急直通線開業を通じて都心アクセスを大幅に改善し、沿線価値の向上と新規需要の取り込みを加速させてきた。FY2025(2025年3月期)は売上高2,922億円(前年比+8.2%)、営業利益378億円(同+30.6%)、純利益224億円(同+39.3%)と過去最高水準の収益を達成した。「THE YOKOHAMA FRONT」や「ゆめが丘ソラトス」など沿線開発6大プロジェクトの全面開業が不動産賃貸収益を押し上げ、不動産業の営業利益は190億円(同+21.7%)に達した。一方、流通業は競争激化により営業損失2億円に転落し、収益改善が急務となっている。中長期では「第7次中期経営計画(2025-2027年度)」のもと不動産事業の抜本的強化・沿線外および海外への事業拡張・横浜駅西口大改造構想の具体化を推進する。有利子負債残高4,155億円、有利子負債/EBITDA倍率6.6倍と財務レバレッジは高く、大規模投資フェーズに向けた財務規律の維持が投資家の主要注目点である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 不動産業が営業利益190億円と全体の約50%を占め、運輸業49億円・ホテル業が補完する4事業体制である。
- 2顧客: 相鉄線沿線の居住者・通勤通学者を主要顧客とし、年間輸送人員2億2,147万人に生活サービスをワンストップ提供する。
- 3価値提案: JR・東急との直通運転により都心直結の沿線利便性を高め、沿線開発でショッピング・住宅・ホテルを一体的に供給する。
- 4コスト構造: 鉄道インフラや商業施設への大規模設備投資が先行し、有利子負債4,155億円(総資産比54.9%)の高レバレッジ構造である。
Risks · リスク要因
- 1高レバレッジと金利上昇リスク: 有利子負債4,155億円・有利子負債/EBITDA倍率6.6倍の状況で、市場金利上昇は利払い費増加と財務悪化を招く。
- 2少子高齢化による輸送需要の長期減退: 沿線人口減少と就労人口縮小が鉄道・バス収益を構造的に圧迫し、運賃改定も規制上機動的対応が難しい。
- 3流通業の収益悪化: FY2025に流通業が営業損失2億円に転落しており、競争激化・コスト上昇の中でスーパー事業の構造改革が急務である。
- 4不動産市況悪化と海外事業リスク: 保有資産の時価下落に加え、豪州・英国ファンドへの出資や海外ホテル展開で為替・政治リスクが拡大している。
Strengths · 強み
- 1JR・東急との相互直通運転: 2019年と2023年の2路線開通で都心直結が実現し、FY2025輸送人員は2億2,147万人まで回復・拡大した。
- 2沿線一体開発の蓄積: 「ゆめが丘ソラトス」「THE YOKOHAMA FRONT」など6大プロジェクトを同時完成させ、賃貸収益基盤を厚みを増した。
- 3多角的事業ポートフォリオ: 運輸・流通・不動産・ホテルの4事業が相互送客し、景気サイクルやリスク分散効果を発揮できる構造である。
- 4横浜駅西口再開発の将来オプション: 「横浜駅西口大改造構想」を公表し、日本有数のターミナル立地での超大型開発権益を保有している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1不動産事業の抜本的強化: 相鉄不動産投資顧問を設立し、物流施設・海外ファンド出資等で不動産ポートフォリオを多様化、2027年度EBITDA670億円を目指す。
- 2横浜駅西口大改造構想の推進: 横浜最大級のターミナル立地での大規模再開発を本格検討に着手し、2030年以降の収益基盤刷新を図る。
- 3既存事業の構造改革: 流通業のコスト削減・店舗活性化や運輸業の運賃適正化・自動運転EV実証を通じ、2027年度営業利益380億円を維持する。
- 4財務規律の強化: 大規模投資フェーズに備え自己資本比率を2027年度26.5%(現24.0%)へ引き上げ、有利子負債/EBITDA倍率7倍未満を堅持する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025は過去最高益水準: 営業利益378億円(前年比+30.6%)・純利益224億円(同+39.3%)を達成し、ROE12.9%と収益性が大幅改善した。
沿線開発6大プロジェクトが完成: 「ゆめが丘ソラトス」「THE YOKOHAMA FRONT」等が全面開業し、不動産業営業収益は前年比+11.9%の712億円に達した。
流通業が赤字転落: スーパー「そうてつローゼン」主体の流通業が営業損失2億円(前年は利益5億円)となり、構造改革の優先課題として浮上した。
海外・新領域への事業拡張: 豪州シドニー・英国ロンドンのファンドへ出資し、タイで新規ホテル開業、相鉄クリーンエナジーを子会社化して脱炭素事業に参入した。
02
業績推移
売上高
2,922億円▲8.2%FY25
営業利益
378億円▲30.6%FY25
純利益
224億円▲39.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2605 | 2651 | 2211 | 2167 | 2497 | 2700 | 2922 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 40.0 | 143 | 290 | 378 |
| 経常利益 | 296 | 239 | -45.7 | 32.9 | 127 | 270 | 348 |
| 純利益 | 183 | 146 | -131 | 18.6 | 69.8 | 161 | 224 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 6116 | 6209 | 6194 | 6234 | 6470 | 7154 | 7573 |
| 純資産 (自己資本) | 1510 | 1520 | 1393 | 1397 | 1458 | 1647 | 1821 |
| 自己資本比率 (%) | 24.7 | 24.5 | 22.5 | 22.4 | 22.5 | 23.0 | 24.0 |
| 現金及び預金 | 279 | 241 | 237 | 220 | 202 | 177 | 160 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 225 | 343 | 118 | 237 | 363 | 206 | 367 |
| 投資CF | ▲294 | ▲286 | ▲248 | ▲294 | ▲336 | ▲580 | ▲438 |
| 財務CF | 31.4 | ▲94.4 | 125 | 38.9 | ▲49.2 | 349 | 52.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
228.84
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
12.9%
自己資本利益率
ROA
3.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
Hotel0.1兆22.8%0.01兆19.0%
Merchandising0.1兆32.5%▲0.00兆-0.2%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆7.2%0.00兆8.0%
RealEstate0.1兆22.9%0.02兆28.4%
Transportation0.0兆14.7%0.00兆11.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
74人
平均年齢
47.0歳
平均勤続
15.9年
単体 平均年収
953万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
95.00円+25
配当性向
33.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
75
FY21
10
FY22
20
FY23
35
FY24
70
FY25
95
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。