東
東急株式会社
トウキュウカブシキガイシャ上場陸運業9005EDINET: E04090TOKYU CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 陸運業
売上高 (FY25)
1.05兆円
1.65%営業利益 (FY25)
0.10兆円
9.04%経常利益 (FY25)
0.11兆円
8.49%純利益 (FY25)
0.08兆円
24.62%総資産
2.70兆円
1.77%自己資本比率
32.3%
—ROE
9.8%
1.50%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
東急株式会社は、東急電鉄を中軸に鉄道沿線の不動産開発・商業施設運営・ホテルリゾート・生活サービスを垂直統合したコングロマリットである。首都圏有数の高付加価値エリアである渋谷・田園都市線沿線に経営資源を集中し、交通インフラが生み出す人流を不動産・小売・ホテルへ還流させる「長期循環型事業モデル」が収益の源泉となっている。FY2025は売上高1.05兆円(前期比+1.7%)、営業利益1,035億円(同+9.0%)、純利益797億円(同+24.6%)と増収増益を達成した。不動産事業では大型マンション販売の反動減があったものの、渋谷アクシュ開業によるオフィス賃料増やホテル・リゾート事業のインバウンド需要取り込みが利益を牽引した。2024年度を始期とする中期3か年計画では3年間で約5,200億円の投資を計画し、EPS・ROE・ROAを最重要指標と位置づける資本効率重視の経営へ転換を図っている。2029年度竣工予定の東急百貨店本店跡地「Shibuya Upper West Project」など大型再開発パイプラインも充実しており、中長期の収益成長が期待される一方、金利上昇リスクや工事費高騰、少子化による沿線需要減少が主要課題として残る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 不動産事業(賃料・販売)と交通事業(運賃)が利益の主柱で、それぞれ営業利益の約47%・約28%を占めている。
- 2顧客: 首都圏の渋谷・田園都市線沿線住民・企業・インバウンド旅行者に生活インフラ全般を提供している。
- 3価値提案: 鉄道が生む人流を不動産・商業・ホテルへ循環させ、沿線エリア全体の価値を持続的に高める一体型開発を展開する。
- 4コスト構造: 鉄道設備更新(3か年1,600億円)と不動産開発投資(同2,300億円)が主要固定コストで、有利子負債倍率6.0倍を管理する。
Risks · リスク要因
- 1金利上昇リスク: 有利子負債残高が東急EBITDA比6.0倍と高水準で、市場金利が上昇した場合の利払い増加が業績・財政状態を圧迫する恐れがある。
- 2工事費・原材料高騰リスク: 3か年5,200億円の投資計画において、労務費・資材価格の高騰が収益性を想定以上に悪化させるリスクが継続する。
- 3少子化・人口減少リスク: 鉄道沿線への経営資源集中により、首都圏人口減少や在宅勤務拡大が長期的な輸送需要・沿線不動産需要を押し下げる可能性がある。
- 4情報セキュリティ・サイバー攻撃リスク: 鉄道・決済・通信など社会インフラを担うシステムへの不正アクセスやサービス停止は甚大な信用損失につながるリスクを持つ。
Strengths · 強み
- 1渋谷再開発の独占的地位: 渋谷アクシュ・サクラステージ・Shibuya Upper West Projectなど主要再開発を一手に担い、代替困難なポジションを築いている。
- 2沿線一体型エコシステム: 鉄道輸送人員108万人/日の人流を商業・ホテル・住宅へ垂直統合することで競合他社に優位なクロスセル収益を確保する。
- 3インバウンド需要の取り込み力: ホテル・リゾート事業の稼働率79.8%(+4.1ポイント)、営業利益3倍超を達成し、訪日需要を高収益に転換する実績を持つ。
- 4安定した鉄道キャッシュフロー: 東急電鉄の運賃収入は1,502億円(+3.6%)と堅調で、大規模投資を支える安定的なベースキャッシュを創出する。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1資本効率重視への転換: 中期3か年でEPS139円・ROE8.7%・ROA3.8%を2026年度目標に設定し、規模拡大から収益性重視の経営へ舵を切る。
- 2渋谷エリア大型再開発: 東急百貨店本店跡地「Shibuya Upper West Project」を2029年度竣工予定で推進し、高級ホテル・文化施設を核に渋谷の稼ぐ力を一段高める。
- 3海外・GX投資の拡大: ベトナム分譲住宅やパン パシフィック提携など海外事業を継続推進し、GX投資も成長投資2,300億円の一部として組み込む。
- 4新空港線の実現と沿線価値向上: 2025年4月に国交省認定を受けた蒲田-京急蒲田間0.8kmの新空港線整備で羽田アクセスを改善し、沿線エリアの集客力を高める。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高1.05兆円(+1.7%)、営業利益1,035億円(+9.0%)、純利益797億円(+24.6%)と3指標すべてで前期を上回り過去最高水準を更新した。
渋谷アクシュ開業: 2024年7月にオフィス満室・新業態商業で開業し、不動産事業の賃料収入増に貢献、渋谷再開発の収益化フェーズが本格化した。
ホテル事業の急回復: インバウンド需要により稼働率79.8%を達成、ホテル・リゾート事業の営業利益は前期比+200.5%の66億円と急拡大した。
新空港線の国交省認定取得: 2025年4月に国土交通省から営業構想の認定を受け、蒲田-京急蒲田間0.8kmの新路線整備が具体化し中長期の沿線価値向上が期待される。
02
業績推移
売上高
1.05兆円▲1.7%FY25
営業利益
0.10兆円▲9.0%FY25
純利益
0.08兆円▲24.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 兆円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.16 | 1.16 | 0.94 | 0.88 | 0.93 | 1.04 | 1.05 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.03 | 0.04 | 0.09 | 0.10 |
| 経常利益 | 0.08 | 0.07 | -0.03 | 0.03 | 0.05 | 0.10 | 0.11 |
| 純利益 | 0.06 | 0.04 | -0.06 | 0.01 | 0.03 | 0.06 | 0.08 |
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 2.41 | 2.54 | 2.48 | 2.48 | 2.61 | 2.65 | 2.70 |
| 純資産 (自己資本) | 0.80 | 0.81 | 0.75 | 0.75 | 0.78 | 0.83 | 0.87 |
| 自己資本比率 (%) | 33.0 | 31.9 | 30.4 | 30.4 | 29.9 | 31.3 | 32.3 |
| 現金及び預金 | 0.03 | 0.06 | 0.05 | 0.05 | 0.07 | 0.04 | 0.06 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.14 | 0.16 | 0.09 | 0.09 | 0.10 | 0.15 | 0.16 |
| 投資CF | ▲0.23 | ▲0.19 | ▲0.12 | ▲0.08 | ▲0.15 | ▲0.10 | ▲0.11 |
| 財務CF | 0.08 | 0.06 | 0.02 | ▲0.00 | 0.07 | ▲0.07 | ▲0.03 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
134.81
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
9.8%
自己資本利益率
ROA
3.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
HotelAndResort0.1兆12.0%0.01兆5.3%
LifeService0.5兆48.1%0.02兆3.8%
RealEstate0.2兆19.4%0.05兆23.7%
Transportation0.2兆20.6%0.03兆13.4%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,537人
平均年齢
43.0歳
平均勤続
13.0年
単体 平均年収
883万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
35.00円+10
配当性向
35.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
35
FY21
25
FY22
23
FY23
23
FY24
25
FY25
35
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。