京
京浜急行電鉄株式会社
ケイヒンキュウコウデンテツカブシキガイシャ上場陸運業9006EDINET: E04089Keikyu Corporation
決算期: 03月期
業種: 陸運業
売上高 (FY25)
2939億円
4.72%営業利益 (FY25)
356億円
27.11%経常利益 (FY25)
350億円
23.13%純利益 (FY25)
243億円
70.98%総資産
10397億円
4.34%自己資本比率
35.8%
—ROE
6.7%
20.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
京浜急行電鉄は、品川から羽田空港・横浜・三浦半島へ延びる87kmの鉄道網を基盤に、バス・タクシー・不動産・ホテル・流通・レジャーを一体運営する総合生活インフラグループである。FY2025の売上高は2,939億円(前期比+4.7%)、営業利益は356億円(同+27.1%)と大幅増益を達成したが、前期に計上した品川駅西口土地譲渡益の反動で純利益は243億円(同-71.0%)と大幅減少した。交通事業は運賃改定効果と羽田空港旅客+10.4%増の恩恵で営業利益188億円(同+74.1%)と急拡大し、グループ収益を牽引している。 一方、資本市場との対話を通じてROE目標の乖離を認識した同社は、2025年5月に第20次総合経営計画を改訂し、不動産の「賃貸保有型から回転型」への本格転換を表明した。2030年度までに総額1,000億円以上の不動産を私募リート・私募ファンドを通じて流動化し、キャッシュを品川高輪3丁目(トヨタと共同・2029年度竣工)や羽田空港輸送力増強などの成長投資に再配分する戦略を描く。少子高齢化による沿線人口減少や金利上昇リスク、品川開発の工事費高騰リスクを抱えながら、ローカルプラットフォーマーとしての沿線価値共創を長期ビジョンとして推進している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 交通事業が売上の40.3%を占め、流通27.6%・不動産18.4%・レジャー10.8%が補完する多角構造である。
- 2顧客: 鉄道1日約122万人の沿線住民・訪日外国人・羽田空港利用者を主要顧客として囲い込んでいる。
- 3価値提案: 移動プラットフォームとまち創造プラットフォームの相互価値共創により沿線に住・働・楽・学を提供する。
- 4収益モデル: 不動産を私募リート・ファンドへ流動化し、AM・PM・BM等のフィービジネスで継続収益を確保する回転型に転換中である。
Risks · リスク要因
- 1沿線集中リスク: 全事業が品川〜三浦半島の限定エリアに集中しており、大規模自然災害や沿線人口減少で業績が一斉に毀損する。
- 2高水準有利子負債と金利上昇: 鉄道・大規模開発投資で有利子負債が高水準のため、市場金利上昇は利息負担増を直撃する恐れがある。
- 3品川開発コスト膨張リスク: 建設工事費の高騰が続けば、2029年度竣工予定の高輪3丁目開発計画の変更・収益悪化につながる可能性がある。
- 4羽田新アクセス路線の競合: 羽田空港への新規アクセス路線が実現すれば、現在の独占的優位が崩れ運輸収入に構造的影響を与えうる。
Strengths · 強み
- 1羽田空港アクセス独占的地位: 第1・第2・第3ターミナル3駅を保有し、空港旅客増加をそのまま運輸収入に取り込める構造である。
- 2品川・横浜の希少不動産資産: トヨタと共同の高輪3丁目開発など、再開発ポテンシャルが高い沿線土地を大量保有している。
- 3運賃改定による収益基盤強化: FY2024実施の旅客運賃改定が通期寄与し、旅客運輸収入が前期比+8.9%増と安定的に上昇した。
- 4多角的グループ収益: 鉄道・不動産・ホテル・スーパーが連携し、単一事業リスクを分散しながら沿線経済圏を形成している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1不動産回転型転換: 2030年度までに私募リート・ファンドを通じ総額1,000億円以上の不動産を流動化し、資本収益性を向上させる。
- 2ROE目標引き上げ: 2025年5月改訂の計画でROE目標値と達成時期を明確化し、ROIC-WACCスプレッド管理を全事業に拡充する。
- 3品川・羽田・横浜の成長トライアングル深耕: トヨタとの高輪3丁目共同開発と羽田引上線整備で輸送力増強および周辺開発を推進する。
- 4次世代オペレーション推進: 鉄道ワンマン運転化・バス路線最適化による省人化で、労働集約型事業の構造的コスト削減を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益356億円(前期比+27.1%): 運賃改定効果・羽田空港旅客増・ホテル好調が重なり、営業利益率は12.1%に改善した。
純利益243億円(前期比-71.0%): 前期に計上した品川駅西口土地売却益(特別利益)の反動減が主因であり、実力値の悪化ではない。
第20次総合経営計画の一部改訂(2025年5月): 投資家との対話を踏まえROE目標と不動産回転型戦略を強化し、キャッシュアロケーションを明確化した。
横浜シンフォステージ開業・京急EXホテルみなとみらい開業: みなとみらいへの新規出店でホテル売上が前期比+23.5%増と急伸した。
02
業績推移
売上高
2,939億円▲4.7%FY25
営業利益
356億円▲27.1%FY25
純利益
243億円▼71.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3393 | 3128 | 2350 | 2652 | 2530 | 2806 | 2939 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 35.1 | 108 | 280 | 356 |
| 経常利益 | 378 | 268 | -202 | 50.6 | 122 | 284 | 350 |
| 純利益 | 207 | 157 | -272 | 125 | 158 | 838 | 243 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 8918 | 8884 | 9291 | 9124 | 9354 | 10869 | 10397 |
| 純資産 (自己資本) | 2698 | 2677 | 2491 | 2569 | 2735 | 3577 | 3726 |
| 自己資本比率 (%) | 30.3 | 30.1 | 26.8 | 28.2 | 29.2 | 32.9 | 35.8 |
| 現金及び預金 | 456 | 354 | 575 | 612 | 570 | 1491 | 740 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 559 | 493 | ▲72.2 | 582 | 248 | 662 | 148 |
| 投資CF | ▲413 | ▲699 | ▲399 | ▲260 | ▲241 | 297 | ▲692 |
| 財務CF | ▲127 | 103 | 692 | ▲284 | ▲49.7 | ▲37.5 | ▲209 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
88.40
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.7%
自己資本利益率
ROA
2.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
LeisureServices0.0兆9.7%0.00兆17.3%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆6.9%0.00兆18.1%
RealEstate0.0兆16.4%0.01兆14.4%
Retailing0.1兆27.2%0.00兆2.6%
Transportation0.1兆39.8%0.02兆16.1%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
2,907人
平均年齢
40.0歳
平均勤続
17.0年
単体 平均年収
705万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
35.00円+13
配当性向
39.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
24
FY21
5
FY22
15
FY23
16
FY24
22
FY25
35
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。