小
小田急電鉄株式会社
オダキュウデンテツカブシキガイシャ上場陸運業9007EDINET: E04088Odakyu Electric Railway Co.,Ltd
決算期: 03月期
業種: 陸運業
売上高 (FY25)
4227億円
3.14%営業利益 (FY25)
514億円
1.31%経常利益 (FY25)
505億円
0.39%純利益 (FY25)
520億円
36.27%総資産
13000億円
0.12%自己資本比率
36.9%
—ROE
11.1%
8.20%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
小田急電鉄は東京・神奈川を走る120.5kmの鉄道路線を基軸に、バス・不動産・百貨店・スーパー・ホテル等を多角展開する大手私鉄グループである。FY2025（2025年3月期）の連結売上高は4,227億円（前期比+3.1%）、営業利益514億円（+1.3%）と着実に回復基調を維持しており、コロナ前の5,000億円超には届かないものの、輸送人員の増加やインバウンド需要拡大が収益を支えている。セグメントは交通業（売上構成比約41%、営業利益265億円）、不動産業（同約23%、159億円）、生活サービス業（同約40%、91億円）の3本柱で構成される。中期経営ビジョン「UPDATE 小田急」のもと、2030年度の営業利益800億円・ROE10%以上を財務目標に掲げ、①インバウンド観光（観光収益1,200億円目標）、②ホテル業拡大（営業利益50億円目標）、③不動産業強化（営業利益300億円目標）を成長の三本柱とする。株主還元も2025〜2030年度累計2,000億円と積極化しており、資本効率改善とキャピタル・ゲイン両面での投資妙味が高まっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 交通業・不動産業・生活サービス業の3セグメントが売上4,227億円を構成し、交通業が最大の営業利益265億円を稼ぐ。
- 2顧客: 新宿〜箱根・湘南の沿線居住者・通勤者を基盤に、インバウンドを含む年間約7億人の旅客を取り込む。
- 3価値提案: 鉄道ネットワークを起点に観光・商業・住宅・ホテルを一体提供し、沿線の生活圏と観光圏を融合させる。
- 4コスト構造: 大規模設備投資（有利子負債・EBITDA7倍台）と労働集約型運営が主要費用であり、運賃改定や省力化で吸収を図る。
Risks · リスク要因
- 1大規模災害リスク: 事業エリアが南海トラフ地震防災対策推進地域に含まれ、地震・津波発生時に設備損傷や旅客減少で業績が大幅悪化する恐れがある。
- 2金利上昇リスク: 有利子負債・EBITDA比率を7倍台でコントロールする高レバレッジ構造のため、金利上昇が財務費用と資本コストを押し上げる影響が大きい。
- 3人財確保リスク: 鉄道・バス等の労働集約型事業で運転士不足が顕在化しており、採用難・処遇改善コスト増が収益を圧迫する懸念が続く。
- 4法的規制リスク: 鉄道運賃は国土交通大臣の認可制であり、コスト増に対する運賃改定の遅延や規制強化が収益改善の足かせとなるリスクがある。
Strengths · 強み
- 1鉄道インフラの独占性: 新宿〜箱根・湘南間120.5kmの路線網は代替困難な地域インフラで、年間698万人超の安定需要を確保している。
- 2箱根・湘南の観光資産: ロマンスカーや箱根の施設群など唯一無二の観光コンテンツを保有し、インバウンド需要を直接取り込める立地優位がある。
- 3新宿駅西口再開発の資産価値: 東京地下鉄・東急不動産と共同で進める新宿駅西口開発は、日本最大級の商業・オフィス複合拠点として長期収益を創出する。
- 4多角事業による収益安定性: 交通・不動産・生活サービスの3軸が景気サイクルを補完し合い、コロナ禍でも赤字転落を免れた財務耐性を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1観光収益1,200億円の達成: 2030年度までに新宿・箱根・湘南を観光ハブとして整備し、インバウンド向けデジタルチケット等で顧客単価と誘客数を同時拡大する。
- 2ホテル・不動産の高付加価値化: 箱根ハイランドホテルやセンチュリーサザンタワーのリニューアル等を通じ、2030年度ホテル業営業利益50億円・不動産業300億円を目指す。
- 3交通業の省力化と運賃改定: 2035年度に要員30%削減（2020年度比）を目標にワンマン運転・駅業務省力化を推進し、適切な時期での運賃改定も並行して実施する。
- 4株主還元2,000億円と自己資本比率30%: 2025〜2030年度累計で2,000億円の総還元を実施し、エクイティ・スプレッド拡大とROE10%以上の達成を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025純利益は36.3%減の520億円: 前期に小田急センチュリービルの売却益を計上した反動で大幅減益となったが、営業利益は514億円と実力値で微増を確保した。
生活サービス業が28.4%増益: 決算期変更による13ヵ月連結効果や百貨店へのdポイント導入等が奏功し、営業利益91億円と全セグメント最高の伸び率を記録した。
インバウンド向けデジタル施策を拡充: Klookとの連携でEMotオンラインチケットを2024年9月に開始し、月間6,500万人利用の予約サイト経由で海外旅行者を取り込み始めた。
配当を段階的に引き上げ: FY2024の年間40円から2025年度は50円へ増配を予定し、2023〜2024年度の自己株取得327億円と合わせて積極的な還元姿勢を示した。
02
業績推移
売上高
4,227億円▲3.1%FY25
営業利益
514億円▲1.3%FY25
純利益
520億円▼36.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5267 | 5341 | 3860 | 3588 | 3952 | 4098 | 4227 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 61.5 | 266 | 508 | 514 |
| 経常利益 | 497 | 383 | -312 | 47.0 | 251 | 507 | 505 |
| 純利益 | 325 | 199 | -398 | 121 | 407 | 815 | 520 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 13124 | 13283 | 13270 | 12852 | 12800 | 13016 | 13000 |
| 純資産 (自己資本) | 3892 | 3902 | 3525 | 3493 | 3885 | 4602 | 4793 |
| 自己資本比率 (%) | 29.7 | 29.4 | 26.6 | 27.2 | 30.4 | 35.4 | 36.9 |
| 現金及び預金 | 216 | 285 | 493 | 219 | 675 | 605 | 350 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 727 | 749 | 272 | 486 | 629 | 716 | 559 |
| 投資CF | ▲801 | ▲855 | ▲436 | ▲455 | 347 | 234 | ▲745 |
| 財務CF | ▲151 | 172 | 372 | ▲306 | ▲511 | ▲1021 | ▲70.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
147.51
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
11.1%
自己資本利益率
ROA
4.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
LivingServices0.2兆39.1%0.01兆5.5%
RealEstate0.1兆20.1%0.02兆18.7%
Transportation0.2兆40.8%0.03兆15.4%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
3,682人
平均年齢
43.4歳
平均勤続
22.0年
単体 平均年収
800万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
55.00円+14
配当性向
34.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
32
FY21
10
FY22
10
FY23
21
FY24
41
FY25
55
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。