京
京王電鉄株式会社
ケイオウデンテツカブシキガイシャ上場陸運業9008EDINET: E04092Keio Corporation
決算期: 03月期
業種: 陸運業
売上高 (FY25)
4529億円
10.82%営業利益 (FY25)
541億円
23.51%経常利益 (FY25)
533億円
22.46%純利益 (FY25)
429億円
46.55%総資産
11226億円
4.00%自己資本比率
36.9%
—ROE
10.6%
2.70%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
京王電鉄は東京都西部・神奈川県北部を地盤とする大手私鉄グループで、鉄道・バスの運輸業を基盤に、スーパー・百貨店の流通業、マンション販売・商業施設運営の不動産業、ホテル・レジャーの4セグメントを展開する。FY2025連結売上高は4,529億円（前期比+10.8%）、営業利益は541億円（+23.5%）、純利益は429億円（+46.6%）と、コロナ禍で急落した業績が完全回復を超えて過去最高水準に到達した。成長牽引役は不動産業（営業収益+22.7%、営業利益+34.8%）とレジャー・サービス業（同+11.0%、+34.3%）で、不動産私募ファンド組成や高単価ホテル販売が寄与した。2025〜2030年度の新中期経営計画「HIRAKU 2030」では、新宿駅西南口地区開発・橋本駅周辺開発・京王多摩川開発・笹塚〜仙川間の連続立体交差事業など大規模まちづくりプロジェクトを2030年前後に集中させる。投資増加期に備え、2026年度はROEが一時6.8%まで低下する計画だが、2030年度にROE9.0%以上・営業利益620億円・EBITDA1,061億円への回帰を目指している。財務上の課題はネット有利子負債/EBITDA倍率が一時5.4倍まで上昇する見通しで、金利上昇環境下での財務負担管理が投資家の注目点となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 運輸業(29.2%)・流通業(23.8%)・不動産業(20.8%)・レジャーサービス業(17.8%)の4本柱で分散収益を確保している。
- 2顧客: 新宿〜橋本・高尾を結ぶ沿線約593万人/年の輸送客を起点に、沿線住民の日常消費と生活サービスを囲い込んでいる。
- 3価値提案: 鉄道で集めた沿線需要を商業・不動産・ホテルで多重収益化するストア型ビジネスモデルを採用している。
- 4コスト構造: 固定費比率が高い鉄道・不動産インフラを抱え、EBITDAマージン約19%を維持しながら大規模設備投資を継続している。
Risks · リスク要因
- 1大規模投資期の財務負担: 2026年度にネット有利子負債/EBITDA倍率が5.4倍まで上昇する計画で、国内金利上昇が重なれば利払い費が業績を圧迫するリスクがある。
- 2人口減少と輸送需要低下: 沿線の少子高齢化・人口減少が長期的に定期旅客収入を押し下げる可能性があり、需要維持にはまちづくり投資の成否が鍵となる。
- 3コンプライアンス違反: 2024年9月に連結子会社による鉄道車両輪軸組立の作業記録書き換えが判明し、国土交通省から改善指示を受けた信頼リスクが顕在化している。
- 4建設コスト・資材価格の高騰: 労務費・資材費の上昇が長期化しており、再開発プロジェクトの総投資額膨張やROI悪化につながるリスクがある。
Strengths · 強み
- 1沿線独占性: 新宿〜多摩・神奈川北部の84.7kmに参入障壁の高い独自路線を保有し、輸送人員は年間5.9億人規模に達する。
- 2多角収益: 鉄道輸送客を起点に流通・不動産・ホテルへ誘導する沿線完結型モデルが安定収益を生み、コロナ後の回復も全セグメント増収を実現した。
- 3不動産開発パイプライン: 新宿西南口・橋本・多摩川など複数の大規模再開発案件を同時並行で保有し、2030年代の資産価値向上が期待できる。
- 4資産効率改善: 不動産私募ファンド組成や商業施設専業会社「京王SCクリエイション」設立により、資本効率向上と外部資金活用の体制を整えている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中計「HIRAKU 2030」: 2030年度に営業利益620億円・EBITDA1,061億円・ROE9.0%以上を目標とし、大規模まちづくり完遂と資本効率向上を両輪で推進する。
- 2沿線まちづくり集中投資: 新宿駅西南口地区開発・橋本駅周辺開発・京王多摩川開発プロジェクトを2030年前後を目標に同時並行で完遂し、西の拠点として橋本を育成する。
- 3交通DX推進: 自動運転設備を活用したワンマン運転の実証試験を開始し、安全性向上と省人化による生産性改善を2030年度までに実現する。
- 4資産・資本効率向上: 不動産私募ファンドの組成・運用拡大と商業施設専業化で資産回転率を高め、連結経常利益ROA4.5%以上・ネット有利子負債/EBITDA4倍台を2030年度に達成する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上4,529億円(+10.8%)、営業利益541億円(+23.5%)、純利益429億円(+46.6%)と全セグメント増収増益で過去最高水準を更新した。
不動産業が最大の利益貢献: 不動産セグメント営業利益は182億円(+34.8%)と急拡大し、私募ファンド組成・販売用不動産の業容拡大が牽引した。
輪軸不適切事案: 2024年9月に連結子会社の作業記録書き換えが発覚、2024年10月に国土交通省から保安監査に基づく改善指示を受け再発防止策を実施中である。
新中計「HIRAKU 2030」始動: 2025〜2030年度の6年計画を策定し、2026年度は大規模投資先行でROE6.8%に一時低下するが2030年度に9%以上への回帰を掲げている。
02
業績推移
売上高
4,529億円▲10.8%FY25
営業利益
541億円▲23.5%FY25
純利益
429億円▲46.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4475 | 4337 | 3154 | 2999 | 3471 | 4087 | 4529 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 7.4 | 215 | 438 | 541 |
| 経常利益 | 393 | 347 | -180 | 53.7 | 218 | 435 | 533 |
| 純利益 | 272 | 179 | -275 | 55.8 | 131 | 292 | 429 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 8893 | 8767 | 9126 | 9062 | 9552 | 10794 | 11226 |
| 純資産 (自己資本) | 3680 | 3735 | 3444 | 3423 | 3516 | 3939 | 4148 |
| 自己資本比率 (%) | 41.4 | 42.6 | 37.7 | 37.8 | 36.8 | 36.5 | 36.9 |
| 現金及び預金 | 579 | 419 | 768 | 674 | 710 | 730 | 482 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 606 | 502 | 69.0 | 282 | 250 | 523 | 286 |
| 投資CF | ▲476 | ▲506 | ▲308 | ▲143 | ▲420 | ▲425 | ▲381 |
| 財務CF | ▲204 | ▲156 | 588 | ▲233 | 206 | ▲77.6 | ▲154 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
353.74
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
10.6%
自己資本利益率
ROA
3.8%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
Leisure0.1兆17.1%0.01兆14.5%
MerchandiseSales0.1兆23.3%0.00兆4.1%
RealEstate0.1兆19.5%0.02兆20.6%
Transportation0.1兆28.9%0.02兆12.1%
その他0.1兆11.2%0.01兆11.0%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
2,411人
平均年齢
41.2歳
平均勤続
17.6年
単体 平均年収
761万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
150.00円+75
配当性向
37.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
78
FY21
60
FY22
60
FY23
60
FY24
75
FY25
150
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。