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京成電鉄株式会社

ケイセイデンテツカブシキガイシャ上場陸運業9009EDINET: E04091
決算期: 03月期
業種: 陸運業
売上高 (FY25)
3193億円
7.69%
営業利益 (FY25)
360億円
42.66%
経常利益 (FY25)
618億円
19.70%
純利益 (FY25)
700億円
20.19%
総資産
10941億円
2.81%
自己資本比率
48.0%
ROE
14.6%
6.10%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

京成電鉄は東京都東部・千葉県北西部を地盤とし、成田空港アクセス特急「スカイライナー」を擁する運輸業を中核に、不動産・流通・レジャーサービス・建設等を展開する首都圏私鉄グループである。FY2025は売上高3,193億円(前期比+7.7%)、営業利益360億円(同+42.7%)と過去最高を更新し、コロナ禍前の2019年比でも営業利益は大幅に上回る水準まで回復・成長した。運輸業では成田空港発着旅客数が前期比+21.8%、有料特急利用者数が+28.7%と急拡大し、インバウンド需要の恩恵が顕著に表れている。一方、経常利益618億円に対し純利益は700億円と高水準ながら、前期に計上した関係会社株式売却益(約709億円)の反動で純利益は前期比-20.2%となった点には注意が必要である。財務面では有利子負債を363億円削減し自己資本比率が46.5%まで改善した。中期計画「D2プラン」(2025〜2027年度)では2028年度末を見据えた成田空港機能強化対応投資(3ヵ年で約3,000億円)を主軸に据えつつ、不動産業を「第2の柱」として育成し、外部環境耐性強化を目指す。イオンとの資本業務提携や新京成電鉄の吸収合併など、グループ再編も進行中である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 運輸業が営業収益の62%(1,982億円)を占め、不動産・流通・建設が残りを補完する。
  • 2顧客: 沿線通勤定期利用者と成田空港利用の訪日外国人・ビジネス客の2層が主要顧客である。
  • 3価値提案: スカイライナーによる都心〜成田空港の高速アクセスと沿線まちづくりで移動需要を創出する。
  • 4コスト構造: 鉄道インフラの大規模設備投資が続き、3ヵ年投資計画約3,000億円が収益性に影響する。
Risks · リスク要因
  • 1空港需要集中リスク: 国際紛争・感染症・羽田拡張による旅客転移が起きると運輸業収益が大幅に毀損する恐れがある。
  • 2金利上昇リスク: 有利子負債残高3,631億円を抱え、今後の国内金利上昇が財務費用を押し上げる可能性がある。
  • 3大規模投資負担: 3ヵ年で約3,000億円の投資計画により財務レバレッジが再拡大し、ROEが目標8%を下回る懸念がある。
  • 4少子高齢化による内需縮小: 沿線人口減少が通勤定期収入を長期的に押し下げ、基盤事業の成長余地を制約する。
Strengths · 強み
  • 1成田空港アクセス独占: スカイライナーは都心〜成田間の最速アクセスを提供し代替手段との差別化が明確である。
  • 2インバウンド恩恵: 成田空港発着旅客収入がFY2025に前期比+27.4%増と急拡大しグループ全体を牽引している。
  • 3持分法益の安定貢献: 関係会社(オリエンタルランド等)からの持分法利益が年約257億円規模で経常利益を下支えする。
  • 4不動産賃貸の安定収益: 不動産業営業利益105億円(利益率29.6%)が景気変動に強いストック型収益を構成する。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1空港アクセス強化投資: 宗吾車両基地拡充・押上発着新型有料特急導入・次期スカイライナー開発を2028年度末完成に向け推進する。
  • 2不動産業の第2の柱化: 新津田沼駅周辺再整備等イオンとの共同開発を含め不動産賃貸収益を拡大し外部環境耐性を高める。
  • 3グループ再編による経営効率化: 新京成合併・中間持株会社体制移行を完了し、2027年度営業収益3,750億円を目指す。
  • 4株主還元強化: 配当性向目標を10%以上から30%以上へ引き上げ、機動的な自己株買いを組み合わせROE8%以上を目標とする。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績過去最高: 営業収益3,193億円(+7.7%)・営業利益360億円(+42.7%)を達成し、D1プラン3期連続増収増益を締めくくった。
新京成電鉄を2025年4月吸収合併: 完全子会社を本体に統合し路線網・人材・コスト効率を一体運営に移行した。
イオンと資本業務提携締結(2024年10月): 両社拠点の価値向上・地域活性化を目的に提携し、新津田沼駅周辺ランドマーク化が第1弾となる。
スカイライナー3代目が累計5,000万人達成(2024年6月): AI顔認証乗車サービスも導入し有料特急収入が前期比+30.3%と急拡大した。
02

業績推移

売上高
3,193億円7.7%FY25
01,0002,0003,0004,000FY20FY22FY24
営業利益
360億円42.7%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
純利益
700億円20.2%FY25
02505007501,000FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.07.515.022.530.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
062.5125187.5250FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高2616274820782142252329653193
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益-52.0102252360
経常利益507417-322-31.9268516618
純利益386301-303-44.4269877700
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産853090579007900396561064210941
純資産 (自己資本)4029428739603877410946925247
自己資本比率 (%)47.247.344.043.142.644.148.0
現金及び預金250267289253344823514
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF45951592.8288472600411
投資CF▲534▲481▲287▲338▲295281▲92.5
財務CF72.5▲44.121512.4▲209▲403▲629
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
143.46
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
14.6%
自己資本利益率
ROA
6.4%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

Construction0.05.3%0.00兆14.0%
Leisure0.04.3%0.00兆11.9%
MerchandiseSales0.117.8%0.00兆0.6%
RealEstate0.08.7%0.01兆38.2%
Transportation0.262.0%0.02兆10.6%
その他0.01.9%0.00兆7.7%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
1,926
平均年齢
41.6
平均勤続
17.4
単体 平均年収
752万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)75.9百万株15.61%
#2株式会社日本カストディ銀行(信託口)42.0百万株8.64%
#3Palliser Capital Master Fund Ltd(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)21.4百万株4.40%
#4日本生命保険相互会社18.7百万株3.85%
#5株式会社オリエンタルランド17.6百万株3.61%
#6株式会社みずほ銀行14.6百万株3.00%
#7イオン株式会社10.4百万株2.14%
#8株式会社三菱UFJ銀行7.4百万株1.52%
#9STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)7.3百万株1.51%
#10株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行退職給付信託口)6.7百万株1.38%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
51.00-1
配当性向
14.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
26
FY21
26
FY22
26
FY23
29
FY24
52
FY25
51
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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