東
東海旅客鉄道株式会社
トウカイリョカクテツドウカブシキガイシャ上場陸運業9022EDINET: E04149Central Japan Railway Company
決算期: 03月期
業種: 陸運業
売上高 (FY26)
2.01兆円
9.52%営業利益 (FY26)
0.83兆円
18.12%経常利益 (FY26)
0.78兆円
20.27%純利益 (FY26)
0.55兆円
20.60%総資産
10.9兆円
5.35%自己資本比率
47.2%
—ROE
11.4%
0.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
東海旅客鉄道（JR東海）は、東海道新幹線と東海地域在来線網を運営する日本最大級の旅客鉄道会社である。売上の大部分を占める東海道新幹線は東京-名古屋-大阪間の大動脈輸送を事実上独占しており、航空や高速道路との競合があるものの、圧倒的な速達性と定時性で高いシェアを維持する。FY2025の営業収益は1兆8,318億円（前期比+7.1%）、経常利益6,492億円（同+18.7%）と、コロナ禍から急ピッチで回復。輸送人キロも前期比+4.4%増の638億人キロに達した。一方、同社最大の戦略プロジェクトである超電導リニア中央新幹線（品川-名古屋間）は、静岡工区のトンネル掘削未着手問題により開業時期が不透明なままであり、巨額建設コストと長期借入による財務負担が投資家の主要懸念点となっている。中期的には「のぞみ12本ダイヤ」活用、N700S追加投入、EXサービス拡充、上級クラス座席導入（2026年度以降）など収益拡大策を推進しながら、健全経営・安定配当を堅持する方針を掲げている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 東海道新幹線旅客収入が売上の大半を占め、在来線・流通・不動産が補完する構造である。
- 2顧客: 首都圏・中京圏・近畿圏の個人旅行客・ビジネス客・訪日外国人を主要顧客とする。
- 3価値提案: 時速285kmの定時・高頻度輸送と「のぞみ12本ダイヤ」による利便性で他輸送機関と差別化する。
- 4コスト構造: 人件費・修繕費に加え、中央新幹線建設に伴う資本コスト・減価償却が長期的な重荷となる。
Risks · リスク要因
- 1中央新幹線静岡工区問題: 静岡県の同意が得られずトンネル掘削未着手が続き、品川-名古屋間の開業時期が大幅遅延するリスクがある。
- 2巨額長期債務: 財政投融資を活用した中央新幹線建設借入により有利子負債が膨らみ、金利上昇局面での財務負担増が懸念される。
- 3運賃規制: 鉄道事業法の総括原価方式により運賃値上げが制約され、物価上昇に伴うコスト増を価格転嫁しにくい構造である。
- 4需要変動リスク: リモートワーク・Web会議の普及によるビジネス出張需要の恒久的な減少が収益に影響を与える可能性がある。
Strengths · 強み
- 1路線独占性: 東海道新幹線は並行する競合新幹線が存在せず、東京-大阪間の高速鉄道市場を事実上独占する。
- 2高い営業利益率: FY2025営業利益率は約38%超と、インフラ企業として世界でも屈指の収益構造を誇る。
- 3技術優位: N700S・超電導リニアなど自社開発の車両・システム技術は台湾向け技術コンサルにも展開中である。
- 4安全・ブランド: 開業以来60年超で死亡事故ゼロの安全実績が顧客信頼とリピート利用の根拠となっている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中央新幹線完遂: 品川-名古屋間の早期開業を最優先とし、静岡工区解決と並行して全駅工事・シールドトンネル掘進を推進する。
- 2収益拡大2本柱: AIを含むICT活用による業務改革と、EXサービス拡充・上級クラス座席導入（2026年度以降）で収益を拡大する。
- 3設備投資継続: N700S追加投入・可動柵全駅整備・自動運転GOA2導入など安全と利便性向上への投資を着実に実行する。
- 4健全財務・安定配当: コスト削減委員会での工事費圧縮と資源配分最適化により、建設投資と健全経営・安定配当を両立させる。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収増益: 営業収益1兆8,318億円（+7.1%）、経常利益6,492億円（+18.7%）、純利益4,584億円（+19.3%）と2期連続の大幅増益となった。
新幹線60周年施策: 東海道新幹線開業60周年記念企画を実施し、貸切車両パッケージや「推し旅」キャンペーンで需要を喚起した。
静岡工区対話進展: 2025年1月に社長が静岡県知事と面会し、3月から大井川流域8市2町向け説明会を開始したが掘削着手は未達成である。
台湾新幹線技術契約: 台湾高速鐵路とN700Sベース新型車両の技術コンサルティング契約を新締結し、海外展開を一歩前進させた。
02
業績推移
売上高
2.01兆円▲9.5%FY26
営業利益
0.83兆円▲18.1%FY26
純利益
0.55兆円▲20.6%FY26
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 兆円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.88 | 1.84 | 0.82 | 0.94 | 1.40 | 1.71 | 1.83 | 2.01 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | 0.18 | 0.19 | 0.20 | 0.22 |
| 営業利益 | — | — | — | 0.00 | 0.37 | 0.61 | 0.70 | 0.83 |
| 経常利益 | 0.63 | 0.57 | -0.26 | -0.07 | 0.31 | 0.55 | 0.65 | 0.78 |
| 純利益 | 0.44 | 0.40 | -0.20 | -0.05 | 0.22 | 0.38 | 0.46 | 0.55 |
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 9.30 | 9.60 | 9.60 | 9.45 | 9.51 | 9.94 | 10.3 | 10.9 |
| 純資産 (自己資本) | 3.51 | 3.87 | 3.69 | 3.61 | 3.81 | 4.22 | 4.66 | 5.14 |
| 自己資本比率 (%) | 37.7 | 40.3 | 38.4 | 38.2 | 40.0 | 42.5 | 45.1 | 47.2 |
| 現金及び預金 | 0.75 | 0.76 | 0.72 | 0.62 | 0.71 | 0.82 | 0.39 | 0.37 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.60 | 0.60 | ▲0.17 | 0.07 | 0.49 | 0.67 | 0.62 | 0.75 |
| 投資CF | ▲0.60 | ▲0.55 | ▲0.13 | ▲0.15 | ▲0.18 | ▲0.44 | ▲0.96 | ▲0.62 |
| 財務CF | ▲0.03 | ▲0.03 | 0.26 | ▲0.02 | ▲0.22 | ▲0.13 | ▲0.10 | ▲0.15 |
| FCF | — | — | — | — | — | 0.19 | 0.11 | 0.14 |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | 0.48 | 0.51 | 0.61 |
| 減価償却費 | — | — | — | — | 0.22 | 0.22 | 0.21 | 0.21 |
1株指標・収益性 (FY26)
株価データは準備中
EPS
570.84
1株純利益 (円)
BPS
5306
1株純資産 (円)
ROE
11.4%
自己資本利益率
ROA
5.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY26)
研究開発費 (R&D)
0.04兆円
売上比 2.1%
設備投資 (CapEx)
0.61兆円
売上比 30.4%
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
MerchandiseAndOther0.2兆8.7%0.02兆9.1%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.1兆6.7%0.02兆18.2%
RealEstate0.1兆2.8%0.03兆45.5%
Transportation1.6兆81.8%0.77兆46.7%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
18,518人
平均年齢
37.0歳
平均勤続
16.3年
単体 平均年収
861万円
連結従業員数 推移
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
FY26
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY26 実績1株配当 (年間)
48.00円+2
配当性向
6.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
195
FY22
195
FY23
200
FY24
155
FY25
46
FY26
48
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。