東
東京地下鉄株式会社
トウキョウチカテツカブシキガイシャ上場陸運業9023EDINET: E04153Tokyo Metro Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: 陸運業
売上高 (FY25)
4078億円
4.77%営業利益 (FY25)
869億円
13.86%経常利益 (FY25)
770億円
16.92%純利益 (FY25)
537億円
16.18%総資産
20297億円
0.36%自己資本比率
35.3%
—ROE
7.8%
0.70%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
東京地下鉄（東京メトロ）は、銀座線・丸ノ内線など9路線195駅を擁し、1日約700万人が利用する首都圏地下鉄ネットワークの中核を担う。FY2025の営業収益は4,078億円（前期比+4.8%）、営業利益869億円（同+13.9%）と堅調で、コロナ禍からの需要回復に加えインバウンド増加・都心部再開発に伴う沿線需要拡大が収益を押し上げた。2024年10月に東証プライム市場へ上場し、国と東京都が引き続き株式を保有する半官半民の特殊性を持つ。 中期経営計画「Run！〜次代を翔けろ〜」（2025〜2027年度）では、2024年11月に工事着手した有楽町線・南北線の2030年代半ば延伸を成長の柱に据え、不動産循環型事業モデルの拡大、ロンドン・エリザベスラインのO&M受注に代表される海外鉄道ビジネスの立ち上げ、CBTCシステムや自動運転（GOA2.5）等の新技術導入によるオペレーション効率化を並行して推進している。一方、首都圏人口の長期減少、テレワーク定着による通勤需要の構造的変化、電力・労務コストの上昇、大規模地震・浸水リスクといった課題も抱えており、運賃改定に規制当局の認可が必要な点が収益の機動性を制約する。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 旅客運輸収入が連結売上の約75%を占め、不動産・広告・流通事業が残余を補完する。
- 2顧客: 首都圏の通勤・通学利用者を中心に、増加するインバウンド観光客も重要な収益層となっている。
- 3価値提案: 9路線195駅の稠密ネットワークと高頻度・定時運行で、都心アクセスの代替困難な移動インフラを提供する。
- 4コスト構造: 人件費・電力費・設備維持補修費が主要固定費で、新線建設など大規模設備投資が継続的に発生する。
Risks · リスク要因
- 1需要構造変化: テレワーク定着・首都圏人口の長期減少により通勤需要が構造的に縮小し、定期収入が漸減するリスクがある。
- 2コスト上昇: 電力料金・建設資材・労務費の高騰が固定費を押し上げ、運賃改定には国土交通大臣認可が必要で機動性を欠く。
- 3自然災害・事故: 路線の大半が地下に集中するため、首都直下地震や大規模浸水が発生した場合に被害が広域かつ深刻化するリスクがある。
- 4規制・法的制約: 東京地下鉄株式会社法や鉄道事業法に基づく規制が事業の柔軟性を制限し、法令改正が費用増加を招く可能性がある。
Strengths · 強み
- 1参入障壁: 東京都心部に既設の9路線195駅ネットワークは物理的・法的に複製が極めて困難な独占的インフラである。
- 2立地優位: 路線の大半が経済活動の集積する東京都区部に集中し、国内最高水準の利用者密度を誇る。
- 3財務安定性: FY2025営業利益率21.3%・ROE7.8%と安定的で、上場後も国・東京都が株式を保有し信用基盤が厚い。
- 4技術・ノウハウ: 約100年の運営実績から蓄積した鉄道技術を基に、CBTCや生成AIを活用した業界先行の取組を展開する。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1新線延伸: 有楽町線（豊洲・住吉間）・南北線（品川・白金高輪間）の延伸工事を2024年11月着手し、2030年代半ばの開業を目指す。
- 2不動産拡大: 駅直結・駅徒歩圏へ取得エリアを拡張し、売却益を再投資する不動産循環型モデルで資産規模の拡大を図る。
- 3海外O&M展開: ロンドン・エリザベスラインの運営を2025年5月開始とし、フィリピン・ベトナム等の新興都市鉄道市場にも進出する。
- 4技術革新・DX: CBTC導入・GOA2.5自動運転・CBM推進により運行安定性とコスト効率を高め、2025年度に全駅ホームドア設置を完了する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 営業収益4,078億円（+4.8%）、営業利益869億円（+13.9%）、純利益537億円（+16.2%）と過去最高水準を更新した。
株式上場: 2024年10月に東証プライム市場へ上場し、新たな中期経営計画「Run！〜次代を翔けろ〜」を策定・始動した。
ロンドン受注: Go-Ahead・住友商事と合弁でエリザベスラインの運営を受注し、2025年5月から海外O&M事業を本格始動する。
新技術稼働: 国内地下鉄初のCBTCシステムを丸ノ内線全線で2024年12月から使用開始し、運行安定性の向上を実証した。
02
業績推移
売上高
4,078億円▲4.8%FY25
営業利益
869億円▲13.9%FY25
純利益
537億円▲16.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2957 | 3069 | 3454 | 3893 | 4078 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 764 | 869 |
| 経常利益 | -477 | -205 | 197 | 659 | 770 |
| 純利益 | -529 | -134 | 278 | 463 | 537 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 17625 | 18130 | 20028 | 20225 | 20297 |
| 純資産 (自己資本) | 6444 | 6184 | 6333 | 6684 | 7165 |
| 自己資本比率 (%) | 36.6 | 34.1 | 31.6 | 33.0 | 35.3 |
| 現金及び預金 | 708 | 1117 | 890 | 907 | 738 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 116 | 833 | 882 | 1351 | 1235 |
| 投資CF | ▲1378 | ▲995 | ▲2697 | ▲1002 | ▲895 |
| 財務CF | 1315 | 570 | 1588 | ▲332 | ▲509 |
| FCF | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
92.51
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
7.8%
自己資本利益率
ROA
2.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
LogisticsAndAdvertising0.0兆5.5%0.01兆37.7%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.1%0.00兆11.2%
RealEstate0.0兆3.5%0.00兆29.1%
Transportation0.4兆90.9%0.07兆20.0%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
9,462人
平均年齢
39.5歳
平均勤続
18.1年
単体 平均年収
795万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
40.00円+8
配当性向
44.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
16
FY22
16
FY23
20
FY24
32
FY25
40
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。