近
近鉄グループホールディングス株式会社
キンテツグループホールディングスカブシキガイシャ上場陸運業9041EDINET: E04102決算期: 03月期
業種: 陸運業
売上高 (FY25)
1.74兆円
6.89%営業利益 (FY25)
0.08兆円
3.47%経常利益 (FY25)
0.08兆円
3.66%純利益 (FY25)
0.05兆円
2.28%総資産
2.51兆円
2.16%自己資本比率
24.5%
—ROE
8.8%
1.10%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
近鉄グループホールディングスは、近畿日本鉄道を中核に、不動産・国際物流（近鉄エクスプレス）・流通・ホテル・レジャーを擁する総合コングロマリットである。沿線は大阪・奈良・三重・京都・名古屋にまたがり、近鉄線全長501キロは大手私鉄最長クラス。FY2025の連結営業収益は前期比6.9%増の1兆7,418億円と過去最高を更新したが、国際物流での運賃原価急騰が利益を圧迫し、営業利益は3.5%減の844億円にとどまった。地域軸では沿線の価値深化（あべの・なんば・伊勢志摩）、非沿線では首都圏・米豪不動産ファンド・グローバル物流の拡大を推進する。中期経営計画2028では2028年度に営業利益1,000億円以上・純有利子負債1兆円未満・自己資本比率25%以上・ROIC4.5%以上を掲げ、バランスシート改善と成長投資を両立する方針を示している。大阪・関西万博やIR開発など地元特需を取り込みながら、インバウンド需要の持続的拡大を収益の追い風として活用する点が今後の業績を左右する主要変数となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 国際物流45.8%・ホテル/レジャー19.8%・流通12.4%・運輸12.8%の4事業が売上を分散して支えている。
- 2顧客: 鉄道・百貨店・ホテルでBtoC需要を、国際物流・不動産でBtoB需要を取り込む二軸構造である。
- 3価値提案: 沿線インフラと沿線外グローバル事業を組み合わせ、コングロマリット・プレミアムを創出する戦略をとっている。
- 4コスト構造: 鉄道設備更新・ホテル改装等の資本集約的投資が重く、純有利子負債は1兆255億円と財務レバレッジが高い。
Risks · リスク要因
- 1財務レバレッジ: 純有利子負債1兆255億円・純有利子負債/EBITDA6.8倍と負債水準が高く、金利上昇局面では利払い増加が業績を直撃するリスクがある。
- 2国際物流の利益率変動: 中国Eコマース起因の運賃原価急騰でFY2025国際物流営業利益が前期比26.3%減となり、市況依存による収益ブレが大きい。
- 3南海トラフ地震: 経営資源が大阪・奈良・三重の近鉄沿線に集中しており、大規模地震発生時にグループ全体の業績が深刻な打撃を受ける地政学的リスクがある。
- 4人財不足: 鉄道・ホテル等の労働集約型事業が多く、生産年齢人口の減少に伴うドライバー・乗務員不足がサービス維持コストを押し上げるリスクがある。
Strengths · 強み
- 1鉄道ネットワーク: 501キロの大手私鉄最長級路線が大阪・奈良・三重・名古屋を結び、沿線囲い込みの強固な経済圏を形成している。
- 2インバウンド立地優位: 奈良・伊勢志摩・あべのハルカス等の観光資産を持ち、円安継続下でのインバウンド需要を直接取り込める構造である。
- 3国際物流のグローバル規模: 近鉄エクスプレスが日台韓・東南アジア・米州等に展開し、FY2025営業収益7,969億円と単独でグループ最大の収益柱を担っている。
- 4多角化によるリスク分散: 鉄道・物流・不動産・旅行の収益サイクルが異なるため、特定セクターの需要急落が全体業績に与える影響を緩和できる。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中計2028の数値目標: 2028年度に営業利益1,000億円以上・ROIC4.5%以上・自己資本比率25%以上・純有利子負債/EBITDA6.0倍程度の達成を目指す。
- 2沿線価値の深化: あべの・上本町・なんばの再開発、伊勢志摩のブランド強化、夢洲周辺ベイエリアのIR・万博需要獲得を4重点テーマとして推進する。
- 3グローバル事業拡大: 近鉄エクスプレスのアジア・欧米レーン強化と、米国・豪州不動産ファンド投資を基盤とした海外実物不動産への業容拡大を図る。
- 4資本効率向上: ROICを新経営指標として導入し、回転型不動産ビジネス参入も視野に資産回転率を高め、2028年度までに有利子負債を1兆円未満に圧縮する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績概況: 営業収益が前期比6.9%増の1兆7,418億円と過去最高を更新した一方、営業利益は国際物流の利益率悪化で3.5%減の844億円となった。
運輸セグメント好調: 定期運賃改定の通期寄与とインバウンド増加により、鉄軌道事業の営業収益は4.9%増の1,605億円、運輸セグメント全体の営業利益は7.3%増の347億円となった。
国際物流の利益急減: 近鉄エクスプレスは中国発Eコマース貨物増による運賃原価高騰と競合激化が重なり、セグメント営業利益が前期比26.3%減の130億円に落ち込んだ。
大阪・関西万博向け整備: 2025年3月に大阪上本町駅バスターミナルを整備し、万博・IR開業を見据えたベイエリア需要の取り込み体制を前倒しで構築した。
02
業績推移
売上高
1.74兆円▲6.9%FY25
営業利益
0.08兆円▼3.5%FY25
純利益
0.05兆円▼2.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 兆円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.24 | 1.19 | 0.70 | 0.69 | 1.56 | 1.63 | 1.74 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.00 | 0.07 | 0.09 | 0.08 |
| 経常利益 | 0.07 | 0.05 | -0.04 | 0.03 | 0.07 | 0.08 | 0.08 |
| 純利益 | 0.04 | 0.02 | -0.06 | 0.04 | 0.09 | 0.05 | 0.05 |
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1.94 | 1.89 | 1.96 | 1.90 | 2.42 | 2.45 | 2.51 |
| 純資産 (自己資本) | 0.41 | 0.41 | 0.34 | 0.42 | 0.50 | 0.59 | 0.61 |
| 自己資本比率 (%) | 21.3 | 21.4 | 17.3 | 22.2 | 20.7 | 23.9 | 24.5 |
| 現金及び預金 | 0.05 | 0.04 | 0.08 | 0.08 | 0.21 | 0.24 | 0.23 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.10 | 0.06 | ▲0.03 | 0.06 | 0.13 | 0.15 | 0.09 |
| 投資CF | ▲0.06 | ▲0.06 | ▲0.05 | 0.04 | ▲0.04 | ▲0.06 | ▲0.08 |
| 財務CF | ▲0.04 | ▲0.01 | 0.11 | ▲0.10 | 0.04 | ▲0.07 | ▲0.02 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
245.65
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
8.8%
自己資本利益率
ROA
1.9%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
HotelAndLeisure0.3兆19.7%0.01兆4.1%
InternationalLogistics0.8兆45.8%0.01兆1.6%
MerchandiseSales0.2兆12.2%0.01兆3.3%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆2.0%0.00兆6.8%
RealEstate0.1兆8.0%0.01兆10.0%
Transportation0.2兆12.3%0.03兆16.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
291人
平均年齢
44.8歳
平均勤続
16.6年
単体 平均年収
797万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
75.00円+25
配当性向
37.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
50
FY20
50
FY22
25
FY23
50
FY24
50
FY25
75
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。