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日本ロジテム株式会社

ニホンロジテムカブシキガイシャ上場陸運業9060EDINET: E04206
JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
決算期: 03月期
業種: 陸運業
売上高 (FY25)
660億円
4.81%
営業利益 (FY25)
12.3億円
20.85%
経常利益 (FY25)
11.6億円
16.06%
純利益 (FY25)
4.6億円
7.80%
総資産
488億円
2.00%
自己資本比率
31.9%
ROE
3.0%
0.50%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

日本ロジテムは貨物自動車運送事業(売上の39.4%)・センター事業(23.8%)・アセット事業(26.5%)・その他(10.3%)の4セグメントで構成される総合物流企業である。国内では低温物流を軸とした3PL拡大と既存拠点の料金改定を推進し、FY2025の営業収益は前期比4.8%増の660億円、営業利益は同20.8%増の12億円と着実な改善を見せた。特にセンター事業は倉庫内作業効率化が奏功し、セグメント利益が前期比221.5%増と急拡大した。海外はベトナムを中核にタイ・ラオス・カンボジア・ミャンマー等インドシナ半島に展開し、売上比率13.6%を占める。ただし中期経営計画2025の最終年度目標(営業収益710億円・営業利益18億円・営業利益率2.5%)に対し、FY2025実績は営業収益660億円・営業利益12億円・利益率1.9%にとどまり、目標達成にはなお相当の開きがある。ROE3.0%・自己資本比率31.8%と財務体質は堅実な一方、収益性は物流業界内でも低位にあり、2024年問題対応や人件費上昇を収益に転嫁できるかが今後の焦点となる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 貨物運送39.4%・アセット26.5%・センター23.8%・その他10.3%の4事業が売上660億円を構成する。
  • 2顧客: 国内荷主企業向けに3PL・倉庫保管・トラック輸送を提供し、一部大口得意先が収益の10%超を占める。
  • 3価値提案: 低温物流対応の3PLと全国拠点網、インドシナ5カ国の輸送ネットワークで差別化した物流サービスを提供する。
  • 4コスト構造: 人件費・燃料費・外部委託費が主要コストで、労働集約型のため売上高営業利益率は約1.9%と低水準である。
Risks · リスク要因
  • 1大口得意先集中リスク: 営業収益の10%超を占める単一得意先グループが存在し、契約解消時の業績インパクトが大きい。
  • 2人件費・外部委託費の上昇: 深刻な人手不足と法改正(2024年問題)により労務費が上昇し、料金転嫁が遅れれば利益を直撃する。
  • 3アセット事業の稼働率低下: 固定費型の倉庫事業で得意先移管・改修工事によりFY2025のセグメント利益が14.4%減少した。
  • 4新リース会計基準適用: オペレーティングリースを多用するアセット事業では、新基準適用後に使用権資産・負債が急増するリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1低温物流の拡充: 冷凍冷蔵対応拠点を相次ぎ開設し、センター事業がFY2025に売上9.9%増・利益221.5%増と急成長した。
  • 2インドシナ拠点網: ベトナムを核にタイ・ラオス・カンボジア・ミャンマーへ展開し、売上比率13.6%の海外収益基盤を保有する。
  • 3料金改定交渉力: 2024年問題を追い風に運賃値上げを順次実施し、貨物運送事業のセグメント利益を前期比5.7%増加させた。
  • 4保有車両949台・倉庫面積100万㎡超: 自社アセットによる安定供給力が荷主との長期取引関係を支える基盤となっている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中計2025最終目標: 営業収益710億円・営業利益18億円・営業利益率2.5%の達成を目指し、FY2025実績660億円との差を埋める。
  • 2国内拠点整備: 当社グループ最大規模となる新拠点(FY2026期中開設予定)を含む拠点網最適化で低温3PL受注基盤を拡大する。
  • 3物流DX推進: 新基幹システム活用と倉庫内自動化・省人化投資で生産性を高め、構造的な人手不足と労務費上昇に対応する。
  • 4インドシナ拡大: ベトナムの旅客・物流事業を強化しつつ、インドシナ5カ国の国際陸上輸送ネットワークを拡充して海外比率を高める。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 営業収益660億円(前期比+4.8%)・営業利益12億円(+20.8%)と増収増益も、減損損失計上で純利益は4.6億円(-7.7%)となった。
センター事業急拡大: 海老名南営業所・大阪茨木営業所(冷凍冷蔵)を相次ぎ開設し、同事業セグメント利益が前期比221.5%増を達成した。
台湾で化粧品GMP認証取得: 台湾子会社が化粧品製造の品質・安全性に関する国際規格「化粧品GMP」認証を取得し、高付加価値物流を強化した。
中計目標との乖離: FY2025最終年度目標710億円・18億円に対し実績は660億円・12億円にとどまり、収益性向上が次期計画の最重要課題となっている。
02

業績推移

売上高
660億円4.8%FY25
0200400600800FY20FY22FY24
営業利益
12.3億円20.8%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
4.6億円7.8%FY25
02468FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.00.51.01.52.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0125250375500FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高494528540581625630660
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益10.310.410.212.3
経常利益4.512.38.710.59.910.011.6
純利益0.86.14.56.35.25.04.6
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産381382422442463479488
純資産 (自己資本)109112118128137149156
自己資本比率 (%)28.629.328.029.029.631.131.9
現金及び預金27.830.627.731.731.434.038.1
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF14.126.212.922.120.332.825.3
投資CF▲11.0▲11.1▲24.7▲14.2▲28.4▲20.0▲13.4
財務CF▲5.7▲12.39.6▲4.57.0▲10.6▲8.9
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
340.58
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
3.0%
自己資本利益率
ROA
0.9%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

AssetsBusiness0.026.5%0.00兆5.1%
CenterBusiness0.023.8%0.00兆6.1%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.010.3%0.00兆14.7%
TrackingBusiness0.039.4%0.00兆7.5%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
891
平均年齢
42.0
平均勤続
14.0
単体 平均年収
518万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日清製粉株式会社0.3百万株20.76%
#2一般社団法人富士桜の会0.2百万株17.96%
#3有限会社ジェイエフ企画0.2百万株12.11%
#4株式会社日清製粉グループ本社0.1百万株5.11%
#5日本ロジテム従業員持株会0.0百万株2.75%
#6黒岩 千代0.0百万株1.90%
#7藤間 孝泰0.0百万株0.93%
#8中西 弘毅0.0百万株0.89%
#9株式会社商工組合中央金庫0.0百万株0.81%
#10株式会社三菱UFJ銀行0.0百万株0.74%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
120.00
配当性向
62.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
120
FY21
120
FY22
120
FY23
120
FY24
120
FY25
120
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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