ホーム/企業/陸運業/神奈川中央交通株式会社

神奈川中央交通株式会社

カナガワチュウオウコウツウカブシキガイシャ上場陸運業9081EDINET: E04158
Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd.
決算期: 03月期
業種: 陸運業
売上高 (FY25)
1181億円
0.92%
営業利益 (FY25)
73.9億円
1.70%
経常利益 (FY25)
77.5億円
0.03%
純利益 (FY25)
50.8億円
55.82%
総資産
1654億円
3.93%
自己資本比率
38.3%
ROE
9.1%
2.80%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

神奈川中央交通グループは、神奈川県内を中心に乗合バス・タクシー・貸切バスを軸とする旅客自動車事業(売上構成比約48%)に加え、不動産事業・自動車販売事業・流通や飲食等のその他事業を展開する多角型地域コングロマリットである。FY2025の売上高は1,181億円(前期比+0.9%)と微増にとどまったが、前期運賃改定の通期寄与やタクシー稼働率回復・自動車販売の車両整備収入増加が下支えした。営業利益はバス車載器代替に伴う償却費増加等で74億円(同▲1.7%)と小幅減ながら、純利益は前期特別損失の反動減で51億円(同+55.8%)と大幅増となった。中期経営計画(2024〜2026年度)では「持続可能なモビリティサービスの実現」「不動産関連領域の強化」「ゆたかなくらしへの貢献」の3重点課題を掲げ、2026年度営業利益60億円・ROE6%水準、2030年度には過去最高益更新を目標とする。EV・自動運転バス導入や太陽光発電設備の整備など環境投資と並行して、湘南エリアを中心とした戸建分譲強化や不動産資産の高度活用にも注力しており、安定的なキャッシュ創出力(営業CF84億円)を原資に成長投資と株主還元のバランスを図っている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 旅客自動車事業が売上高約572億円(全体の約48%)を占め、自動車販売事業386億円が第2の柱となっている。
  • 2顧客: 神奈川県を主地盤とする地域住民・法人顧客に対し、公共交通・不動産・販売・生活サービスを一体提供している。
  • 3価値提案: バス路線網と不動産・生活サービス事業を組み合わせ、沿線地域の移動と生活インフラを包括的に支える地域密着型モデルである。
  • 4コスト構造: 人件費・減価償却費が大部分を占める労働集約型事業が主軸で、バス車載器代替など設備更新による償却費増が利益圧迫要因となっている。
Risks · リスク要因
  • 1乗務員をはじめとする人材不足が深刻化しており、バス路線の維持困難や稼働率低下により旅客自動車事業の収益が毀損するリスクがある。
  • 2少子高齢化・人口減少による沿線需要の長期縮小が続けば、乗合バス事業の収益基盤が構造的に悪化する可能性がある。
  • 3バス車載器代替や自動運転・EV導入など設備更新投資が重なる局面では、償却費増加が営業利益を押し下げる圧力が継続する懸念がある。
  • 4サイバー攻撃や個人情報漏えい事故が発生した場合、社会的信用の失墜と業績・財政状態への重大な悪影響をもたらすリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1神奈川県における乗合バス路線網の独占的地位を持ち、他社が容易に模倣できない地域インフラとしての参入障壁が高い。
  • 22024年前期に実施した運賃改定効果がFY2025に通期寄与し、価格転嫁による収益基盤の安定化に成功している。
  • 3旅客・不動産・自動車販売・流通など多事業からなるポートフォリオが収益の分散を実現し、特定事業の変動リスクを緩和している。
  • 4自己資本比率34.9%と財務健全性を維持しつつ、年間営業CF約84億円の安定創出力を背景に継続的な設備投資が可能である。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 12030年カーボンニュートラルロードマップの中間目標として、2030年度にCO2排出量を2013年度比35%削減すべくEVバスと太陽光発電設備の導入を加速する。
  • 2長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中」のもと、不動産関連領域への重点投資を行い湘南エリア中心の戸建分譲や賃貸施設の高度利用を拡大する。
  • 3AIオンデマンドバスや自動運転バスの実証実験を推進し、乗務員不足対応と輸送効率化を両立する持続可能なモビリティサービスを2026年度までに事業化する。
  • 42026年度目標の営業利益60億円・ROE6%水準、2030年度には過去最高益超えを掲げ、デジタル戦略と人財戦略で生産性を向上しながら達成を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は1,181億円(前期比+0.9%)と微増、営業利益は74億円(同▲1.7%)と償却費増加で小幅減となった。
前期計上の特別損失の反動減により純利益は51億円(前期比+55.8%)と大幅増加し、ROEは9.1%と中計目標の6%水準を既に上回っている。
2024年7月に戸塚バスセンター〜ドリームハイツ間に連節バスを導入し、湘南エリアでAIオンデマンドバスおよび自動運転バスの実証実験を実施した。
2024年4月に中期経営計画(2024〜2026年度)を策定し、不動産事業売上高は前期比9.7%増の約67億円と成長加速、湘南エリアの戸建分譲販売戸数が増加した。
02

業績推移

売上高
1,181億円0.9%FY25
03757501,1251,500FY20FY22FY24
営業利益
73.9億円1.7%FY25
020406080FY20FY22FY24
純利益
50.8億円55.8%FY25
015304560FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0125250375500FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高11481127909978103911711181
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益10.143.275.273.9
経常利益67.954.7-53.525.949.177.577.5
純利益40.920.4-85.218.415.832.650.8
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産1532156215911469150615921654
純資産 (自己資本)601606552532533597634
自己資本比率 (%)39.238.834.736.235.437.538.3
現金及び預金28.021.926.134.026.231.742.7
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF10496.30.411848.996.784.3
投資CF▲49.4▲81.5▲62.6▲42.4▲65.2▲57.9▲127
財務CF▲51.1▲20.966.4▲67.38.4▲33.354.1
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
414.28
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
9.1%
自己資本利益率
ROA
3.1%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

AutomobileSales0.028.9%0.00兆4.1%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.017.2%0.00兆6.8%
PassengerAutomobile0.148.3%0.00兆4.9%
RealEstate0.05.6%0.00兆32.8%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
1,997
平均年齢
51.3
平均勤続
16.9
単体 平均年収
576万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1小田急電鉄株式会社5.6百万株45.41%
#2株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.6百万株4.99%
#3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.5百万株4.34%
#4横浜ゴム株式会社0.2百万株1.96%
#5MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)0.2百万株1.44%
#6朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.1百万株0.98%
#7神奈中グループ従業員持株会0.1百万株0.85%
#8第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.1百万株0.83%
#9明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.1百万株0.83%
#10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.1百万株0.68%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
130.00+50
配当性向
34.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
60
FY21
20
FY22
60
FY23
60
FY24
80
FY25
130
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

📄 資料DL💬 無料相談