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タカセ株式会社

タカセカブシキガイシャ上場陸運業9087EDINET: E04354
TAKASE CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 陸運業
売上高 (FY25)
83.5億円
1.89%
営業利益 (FY25)
0.8億円
54.07%
経常利益 (FY25)
1.2億円
47.77%
純利益 (FY25)
1.6億円
49.35%
総資産
95.2億円
3.96%
自己資本比率
77.2%
ROE
2.1%
2.20%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

タカセ株式会社は首都圏・京浜港周辺に自社倉庫を集中させた総合物流事業者で、国内物流・国際物流・流通加工・運送を一体提供する。売上高は83億円と安定しているが、FY2025の営業利益は79百万円と前年比53.8%減と大幅悪化した。最低基準賃金の上昇による労務コスト増加、修繕費の増大、中国現地法人のコスト削減不振が重なり、料金改定効果を打ち消した。主要2顧客(ピクシブ社11.9%、東宝ステラ社11.2%)への依存度が高く、収益基盤の集中リスクも抱える。中長期戦略では既存施設の用途転換・冷凍冷蔵倉庫化、COLサービスと医療機器物流の融合、収益物件取得による国内・国際・賃貸の3本柱構造確立を掲げ、2027年度に集大成を目指す。ROE2.1%、純資産73億円と財務の健全性は維持しているが、業績立て直しへの具体的進捗が問われる局面にある。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 国内物流・国際物流・流通加工・運送サービスの組み合わせ提供で、総合物流事業が全体の99%超を占める。
  • 2顧客: ピクシブ社(売上比11.9%)・東宝ステラ社(同11.2%)など出版・エンタメ系企業が主要顧客であり、特定顧客依存が高い。
  • 3価値提案: 京浜港隣接の自社倉庫群と人手を活かしたきめ細かいアセンブリ・流通加工を組み合わせ、付加価値物流を提供する。
  • 4コスト構造: 労務費が収益の大半を占め、最低賃金上昇の影響を直接受けやすい労働集約型の構造となっている。
Risks · リスク要因
  • 1労務コスト上昇リスク: 最低賃金の継続的引き上げが労働集約型ビジネスの利益率を直撃し、料金改定が追いつかない状況が続いている。
  • 2顧客集中リスク: 上位2社でFY2025売上の約23%を占め、主要顧客の業務見直しや委託解除が業績に大きく影響する可能性がある。
  • 3地震等の集中災害リスク: 首都圏・京浜港周辺に主要施設を集中させており、大規模地震や長期停電が発生すると事業継続能力が著しく低下する。
  • 4海外事業の不確実性: 中国・香港拠点でコスト削減が進まず、地政学リスクや法規制変更による追加損失が業績を悪化させるリスクが残存する。
Strengths · 強み
  • 1立地優位性: 京浜港周辺に自社保有倉庫を集中配置し、輸出入一貫物流で地理的競争力を持つ拠点網を構築している。
  • 2医療機器対応力: 「医療機器製造業」免許を保有し、参入障壁の高い医療機器物流分野へ展開できる希少な認可資産を持つ。
  • 3COLサービス: クラウドデータ管理・オンデマンド印刷・物流を統合したCOLサービスは同業他社にない独自の複合付加価値サービスである。
  • 4財務安定性: 純資産73億円・自己資本比率約77%と無借金に近い財務構造を持ち、中長期投資の実行余力を確保している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1業績立て直し(2025年度): 主要顧客との料金改定継続・流通加工コスト削減・省人化投資により、FY2026の営業利益200百万円達成を目指す。
  • 2施設の用途転換: 湾岸地区の自社施設を冷凍冷蔵倉庫への転換も含めて2027年度までに完了し、資産収益性の向上を図る。
  • 3新事業領域の創出: COLサービスと医療機器物流を組み合わせた新サービスを育成し、国内物流事業の第3の収益柱として確立する。
  • 43本柱収益構造の確立: 国内物流・国際物流に加えM&Aや収益物件取得による賃貸事業を2027年度の集大成として組み合わせた骨太な収益構造を構築する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益が計画比74%未達: 計画300百万円に対し実績79百万円と大幅未達となり、コスト削減不振と賃金上昇が主因である。
子会社4社の清算完了: 雅達貨運(中山)等3社の清算益113百万円とADD Express清算損27百万円を計上し、海外事業の整理を断行した。
主要2顧客の売上比率が上昇: ピクシブ社が前年6.9%から11.9%へ急拡大し、取扱量増加が売上1.9%増に貢献した。
FY2026計画は営業収益86億円・営業利益200百万円: 前年実績比で大幅な利益回復を目標とするが、達成には料金改定とコスト削減の同時実現が不可欠である。
02

業績推移

売上高
83.5億円1.9%FY25
0255075100FY20FY22FY24
営業利益
0.8億円54.1%FY25
00.81.52.33FY20FY22FY24
純利益
1.6億円49.3%FY25
01234FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.02.03.04.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
062.5125187.5250FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高82.176.275.286.589.081.983.5
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益2.83.01.70.8
経常利益2.81.82.23.33.72.21.2
純利益2.11.00.82.72.83.11.6
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産106103101100100.099.195.2
純資産 (自己資本)61.761.762.666.368.972.373.5
自己資本比率 (%)58.360.161.866.268.972.977.2
現金及び預金23.020.922.119.920.820.818.0
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF9.32.24.34.07.26.72.6
投資CF▲11.4▲3.00.7▲1.5▲2.7▲1.9▲0.9
財務CF3.0▲1.1▲3.9▲5.4▲3.9▲5.0▲4.4
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
77.13
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
2.1%
自己資本利益率
ROA
1.6%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.00.3%0.00兆27.6%
TotalLogistics0.099.0%0.00兆0.8%
Transportation0.00.7%▲0.00兆-5.2%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
65
平均年齢
43.7
平均勤続
17.1
単体 平均年収
544万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1大東港運株式会社0.2百万株7.93%
#2公益財団法人タカセ国際奨学財団0.1百万株6.86%
#3東京中小企業投資育成株式会社0.1百万株6.47%
#4株式会社三協0.1百万株5.83%
#5クロダ株式会社0.1百万株5.28%
#6天塩倉庫株式会社0.1百万株5.23%
#7株式会社みずほ銀行0.1百万株4.67%
#8城南信用金庫0.1百万株4.19%
#9株式会社商船三井0.1百万株3.98%
#10日本生命保険相互会社0.1百万株3.24%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
35.00-35
配当性向
40.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
50
FY21
50
FY22
70
FY23
70
FY24
70
FY25
35
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

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競合比較

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ニュース

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