日
日本郵船株式会社
ニッポンユウセンカブシキカイシャ上場海運業9101EDINET: E04235決算期: 03月期
業種: 海運業
売上高 (FY25)
2.59兆円
8.44%営業利益 (FY25)
0.21兆円
20.69%経常利益 (FY25)
0.49兆円
87.83%純利益 (FY25)
0.48兆円
108.97%総資産
4.32兆円
1.54%自己資本比率
68.7%
—ROE
17.2%
8.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日本郵船は定期船・航空・物流・自動車・ドライバルク・エネルギーの6セグメントを擁する日本最大級の海運グループである。FY2025売上高は2.59兆円（前期比+8.4%）、純利益は4,777億円（前期比+109.0%）と過去最高水準を更新した。収益構造の特徴は持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS（ONE社）への出資にあり、営業外で2,471億円の持分益を計上した結果、経常利益4,908億円が営業利益2,108億円を大幅に上回る構造となっている。財務健全性は高く、自己資本比率67.6%・D/Eレシオ0.25と保守的な水準を維持する一方、中期経営計画「Sail Green, Drive Transformations 2026」のもとで投資枠を1.4兆円に増額し、物流・洋上風力・脱炭素燃料等の成長領域へ積極配分している。株主還元も連結配当性向40%・1株配当下限200円へ引き上げ、1,500億円規模の自己株取得も継続しており、資本効率と還元の両立を志向している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: コンテナ船持分益（ONE社2,471億円）と物流8,121億円・自動車5,324億円の直営事業が収益の2本柱となっている。
- 2顧客: 世界170カ国以上の荷主・船社・エネルギー企業に海上・航空・陸上を組み合わせた一貫物流サービスを提供している。
- 3価値提案: 海運の規模経済と物流・エネルギーの長期契約を組み合わせ、景気サイクルに対する収益の安定性を高めている。
- 4コスト構造: 売上原価2.12兆円の大半が用船料・燃料油費で、燃料油平均単価618ドル/MTが採算に直結する変動費型モデルである。
Risks · リスク要因
- 1市況変動リスク: コンテナ運賃・タンカー・ドライバルク市況はいずれもスポット依存部分が大きく、需給悪化が業績を直撃する構造は解消されていない。
- 2気候変動・規制リスク: IMOのGHG規制強化でアンモニア・水素燃料への転換コストが膨大となり、技術実用化の遅れが競争力低下につながるリスクがある。
- 3地政学リスク: 紅海・ホルムズ海峡等の航路障害や米国関税引き上げが荷動きを歪め、配船計画や収益に突発的な影響を与える可能性がある。
- 4サイバー・コンプライアンスリスク: グローバル運航管理システムへのサイバー攻撃や独占禁止法・経済制裁違反が、業務停止・巨額制裁金・信用毀損を招くリスクを内包している。
Strengths · 強み
- 1ONE社持分効果: コンテナ船事業を持分法化することでリスクを抑えつつ、FY2025に2,471億円の大型持分益を取り込む資産効率の高い構造を持つ。
- 2多角化と長期契約: LNG船・FPSO・自動車船で長期契約比率が高く、スポット市況の変動を緩衝するベース収益を確保している。
- 3財務健全性: D/Eレシオ0.25・自己資本比率67.6%の強固なバランスシートが、景気後退局面でも投資機会を捉える余力を与えている。
- 4物流ネットワーク: 郵船ロジスティクスが航空・海上・3PLを統合し、自動車・ヘルスケア特化型の高付加価値サービスで差別化している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1投資拡大: 中期経営計画の投資枠を1.4兆円に増額し、FY2025末時点で約9,500億円の案件を決定済みとして積極配分を継続する。
- 2脱炭素推進: 2030年までにScope1+2でGHGを2021年度比45%削減し、2050年ネットゼロを目標にアンモニア燃料船・洋上風力CTVなどを実用化する。
- 3物流成長戦略: 自動車部品・医薬品倉庫・AMR導入など高付加価値ロジスティクスへ重点投資し、物流事業売上8,121億円をさらに拡大する。
- 4株主還元強化: 配当性向40%・1株下限200円へ方針変更し、FY2026に1,500億円の自己株取得と全株消却を実施してEPSの持続的成長を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025純利益4,777億円: 前期比+2,491億円（+109.0%）と過去最高を更新し、中計目標2,000〜3,000億円を大幅に上回る実績を達成した。
ONE社貢献: 持分法投資利益2,471億円を計上し、紅海迂回・港湾混雑による需給逼迫がコンテナ運賃を押し上げた効果が経常利益を押し上げた。
洋上風力事業加速: 2025年1月にスウェーデンのNorthern Offshore Group ABを連結子会社化し、台湾のIOVTECへも出資して海外CTV市場を開拓した。
株主還元方針変更: 1株配当下限を100円から200円へ引き上げ、FY2026の自己株取得上限を1,500億円に設定して資本効率向上へのコミットを示した。
02
業績推移
売上高
2.59兆円▲8.4%FY25
営業利益
0.21兆円▲20.7%FY25
純利益
0.48兆円▲109.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 兆円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.83 | 1.67 | 1.61 | 2.28 | 2.62 | 2.39 | 2.59 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.27 | 0.30 | 0.17 | 0.21 |
| 経常利益 | -0.00 | 0.04 | 0.22 | 1.00 | 1.11 | 0.26 | 0.49 |
| 純利益 | -0.04 | 0.03 | 0.14 | 1.01 | 1.01 | 0.23 | 0.48 |
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 2.00 | 1.93 | 2.13 | 3.08 | 3.78 | 4.25 | 4.32 |
| 純資産 (自己資本) | 0.52 | 0.50 | 0.67 | 1.76 | 2.52 | 2.69 | 2.97 |
| 自己資本比率 (%) | 26.1 | 25.8 | 31.4 | 57.1 | 66.9 | 63.3 | 68.7 |
| 現金及び預金 | 0.08 | 0.08 | 0.10 | 0.23 | 0.20 | 0.14 | 0.15 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.05 | 0.12 | 0.16 | 0.51 | 0.82 | 0.40 | 0.51 |
| 投資CF | ▲0.13 | ▲0.05 | ▲0.02 | ▲0.15 | ▲0.25 | ▲0.29 | ▲0.06 |
| 財務CF | 0.06 | ▲0.06 | ▲0.13 | ▲0.24 | ▲0.58 | ▲0.16 | ▲0.43 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
1070.32
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
17.2%
自己資本利益率
ROA
11.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
AirCargoTransportation0.2兆6.9%
DryBulk0.6兆23.2%
Energy0.2兆6.9%
LinerTrade0.2兆6.7%
Logistics0.8兆31.3%
その他0.1兆4.4%
自動車0.5兆20.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,336人
平均年齢
38.1歳
平均勤続
14.4年
単体 平均年収
1,435万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
455.00円+255
配当性向
50.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
60
FY21
220
FY22
1650
FY23
870
FY24
200
FY25
455
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。