玉
玉井商船株式会社
タマイショウセンカブシキガイシャ上場海運業9127EDINET: E04246TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.
決算期: 03月期
業種: 海運業
売上高 (FY25)
53.9億円
13.36%営業利益 (FY25)
8.9億円
2.07%経常利益 (FY25)
8.9億円
10.65%純利益 (FY25)
21.0億円
186.34%総資産
126億円
7.02%自己資本比率
73.6%
—ROE
25.3%
14.70%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
玉井商船は愛媛県今治市を拠点とする中小海運会社で、外航ドライバルク船（主力4隻）による水酸化アルミニウム・穀物輸送と、内航タンカー・ドライバルク船の定期貸船を二本柱とする。日本軽金属・全農・伊藤忠商事との長期輸送契約を基盤に安定収益を志向し、スポット市況への過度な依存を避けることが特徴だ。FY2025は外航市況の下期軟化と支配船1隻の売船により営業収益が54億円（前期比13.4%減）と減収となったが、固定資産売却益20億円超を特別利益に計上したことで親会社株主帰属純利益は21億円と前期比186.5%増を達成した。財務面では純資産93億円・現預金42億円と手元流動性が厚く、長期借入金の返済も順調に進む。一方で2025年3月期を起点とする中期経営計画では新造船への大規模投資を計画しており、翌期以降はキャッシュアウト増加と市況変動による業績ブレが懸念される。子会社大四マリンが擁する平均年齢34歳の若手船員は内航海運における差別化要因だが、業界全体の船員不足は依然として構造的リスクである。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 外航海運が営業収益の約79%を占め、内航海運18%・不動産賃貸2%が補完する構造である。
- 2顧客: 日本軽金属・全農・伊藤忠商事等と長期COA契約を締結し、安定的な輸送貨物を確保している。
- 3価値提案: ドライバルク中長期契約を基本に、スポット短期用船・貸船を組み合わせ市況変動への耐性を高めている。
- 4コスト構造: 燃料費・外地港湾費・船員費が主要コストで、大部分が米ドル建てのため為替影響を受けやすい。
Risks · リスク要因
- 1海運市況変動: BDIの急落局面では長期契約更改時に運賃が大幅低下し、業績・資産価値が同時に悪化しうる。
- 2為替リスク: 外航収入の大部分が米ドル建てであり、円高進行時には円換算収益が大幅に目減りする。
- 3環境規制コスト: IMOのGHG規制強化により、対応船舶への追加投資や低硫黄燃料切替コストが増大する恐れがある。
- 4資金調達・財務制限条項: シンジケートローンに財務制限条項が付されており、船舶価値下落時に一括返済リスクが生じる。
Strengths · 強み
- 1長期顧客基盤: 日本軽金属・全農・伊藤忠との多年にわたる取引実績が収益の下支えとなっている。
- 2財務健全性: 純資産93億円・現預金42億円と手元資金が潤沢で、市況低迷期にも船舶投資余力を維持できる。
- 3若手船員の確保: 子会社大四マリンが平均年齢34歳の船員を保有し、業界最大課題の船員不足に対応できる。
- 4多角的リスク分散: 外航・内航・不動産の3セグメントと長短契約バランスで単一市況依存を回避している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期計画（2025-2027年）: ROE・EBITDA・流動比率を目標指標とし、配当性向20%以上の安定配当を継続する方針である。
- 2新造船投資: FY2026の新造船竣工を計画し、外航主力船のリプレイスで競争力と環境適合性を同時に高める。
- 3長期契約拡大: 水酸化アルミ・穀物の中長期COA確保を優先し、スポット依存比率を引き下げて業績ボラティリティを抑制する。
- 4内航船員確保: 国交省認定「日本船舶・船員確保計画」に基づき若年船員を計画採用し、派遣収益の安定化を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 営業収益54億円（前期比13.4%減）も営業利益は前期比2.0%増の9億円を確保し収益性を維持した。
船舶売却: 外航支配船1隻を売船し固定資産売却益20億円超を計上、純利益21億円・ROE25.3%と大幅増益となった。
現預金急増: 売船収入により期末現預金は前期末比16億円増の42億円となり、新造船投資への原資を積み上げた。
市況環境: 下期に中国揚地滞船解消・暖冬による石炭需要減でBDIが急落し、外航収益が前期比17.2%減となった。
02
業績推移
売上高
53.9億円▼13.4%FY25
営業利益
8.9億円▲2.1%FY25
純利益
21億円▲186.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 54.9 | 51.6 | 47.2 | 67.3 | 73.1 | 62.2 | 53.9 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 15.4 | 13.2 | 8.7 | 8.9 |
| 経常利益 | 2.0 | -3.2 | -0.8 | 15.9 | 11.9 | 9.9 | 8.9 |
| 純利益 | 8.9 | -7.1 | -0.8 | 11.9 | 8.2 | 7.3 | 21.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 121 | 117 | 109 | 122 | 111 | 118 | 126 |
| 純資産 (自己資本) | 54.3 | 45.8 | 46.3 | 58.9 | 66.3 | 73.7 | 93.1 |
| 自己資本比率 (%) | 44.9 | 39.0 | 42.6 | 48.3 | 60.0 | 62.4 | 73.6 |
| 現金及び預金 | 8.5 | 2.5 | 4.9 | 25.5 | 15.3 | 25.3 | 41.9 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 9.6 | 7.3 | 2.0 | 28.8 | 11.7 | 14.6 | 12.8 |
| 投資CF | 10.2 | ▲15.8 | 2.0 | ▲0.3 | ▲5.2 | ▲4.9 | 16.6 |
| 財務CF | ▲17.4 | 2.7 | ▲1.5 | ▲8.4 | ▲17.2 | ▲0.9 | ▲13.0 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
1085.86
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
25.3%
自己資本利益率
ROA
16.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
CoastalShipping0.0兆18.4%0.00兆6.9%
InternationalShipping0.0兆79.4%0.00兆29.8%
RealEstateRentBusiness0.0兆2.2%0.00兆26.7%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
23人
平均年齢
40.6歳
平均勤続
14.1年
単体 平均年収
819万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
80.00円
配当性向
8.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
40
FY22
50
FY23
80
FY24
80
FY25
80
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。