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株式会社ナレルグループ

カブシキガイシャナレルグループ上場サービス業9163EDINET: E38728
決算期: 10月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
242億円
11.80%
営業利益 (FY25)
28.3億円
9.13%
経常利益 (FY25)
27.6億円
9.84%
純利益 (FY25)
20.9億円
4.62%
総資産
246億円
4.00%
自己資本比率
58.9%
ROE
14.9%
2.20%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社ナレルグループは、建設施工管理技術者を中心に派遣する「建設ソリューション事業」(売上の約90%)とITエンジニア派遣の「ITソリューション事業」(約10%)の2本柱で構成される技術者派遣グループである。コア子会社の株式会社ワールドコーポレーションは未経験者採用に特化し、2025年10月末時点で技術者在籍数3,687人・稼働人数3,136人を擁する。売上高はFY2021の121億円からFY2025の242億円へと4年間で約2倍に拡大し、建設業界の慢性的な人手不足を追い風に高成長を継続している。一方でFY2025は積極的採用投資や人員増強が先行コストとなり、営業利益は前期比9.1%減の28億円と減益に転じた。のれん(総資産比57.3%)が財務上の大きな特徴であり、減損リスクが最重要モニタリング項目となる。退職率が約31%と高水準で推移しており、人材定着率の改善が持続成長の鍵を握る。建設DX支援や上流工程IT案件への展開を通じて単価向上と事業多角化を進めている段階にある。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 技術者の月次契約単価(平均519千円/月)×稼働人数(3,136人)の積み上げが売上の根幹をなしている。
  • 2顧客: 人手不足が深刻な建設会社・ゼネコンを主要顧客とし、施工管理・CAD作図等の現場業務に技術者を派遣している。
  • 3価値提案: 未経験者を段階的に育成して若年層の建設技術者を安定供給し、高齢化が進む顧客の人材不足を解消している。
  • 4コスト構造: 技術者の人件費・採用費が原価の大半を占め、採用投資の拡大が先行する成長投資型の費用構造をとっている。
Risks · リスク要因
  • 1のれん減損リスク: 総資産の57.3%に相当する多額ののれんを計上しており、主力事業の収益力が低下した場合に大規模な減損損失が発生する可能性がある。
  • 2高い退職率: ワールドコーポレーションの退職率はFY2025に31.1%へ上昇しており、採用コスト増大と稼働率低下を通じて収益を圧迫するリスクがある。
  • 3建設投資の景気依存: 売上の約90%が建設業界向けであり、公共工事削減や民間設備投資の急収縮が発生した場合、固定費(正社員人件費)が重荷となりうる。
  • 4労務管理・許認可リスク: 約4,000人規模の派遣労働者を管理する中で、法令違反・労災・偽装請負問題が発生した場合、事業許可取消や社会的信用失墜につながりうる。
Strengths · 強み
  • 1未経験者採用力: 自社メディア「セコカンNEXT」や24時間自動化ツールを活用し、年間約1,985人(FY2025)の大量採用を低コストで実現できる。
  • 2年齢構成の若さ: 派遣技術者の約91%が39歳以下であり、高齢化が進む建設業界において若年層の供給源として強い差別化要因となっている。
  • 3体系的育成メソッド: 1年目の基礎研修から7年目以降の高度専門研修まで経験年次別に研修を設計し、契約単価を継続的に引き上げる仕組みを持っている。
  • 4建設業界特化の許認可優位性: 全国3団体のみ認定の建設業務有料職業紹介事業許可を保有し、職人紹介という参入障壁の高い領域にも展開できる。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1人材供給力の拡大: 採用チャネルの多角化と採用プロセスの自動化を継続し、技術者在籍数のさらなる増加と退職率低減を最優先経営課題として取り組む方針である。
  • 2契約単価の引き上げ: 経験年次別研修と資格取得支援を通じて技術者のスキルを高度化し、現状519千円/月の平均契約単価を中長期的に向上させることを目指す。
  • 3建設DX支援の事業化: 建設現場の生産性向上を目的としたDX導入支援を新規サービスとして展開し、人材派遣に依存しない収益源の多様化を図っている。
  • 4ITソリューション事業の上流化: ATJCにおいてシステム開発の上流工程案件の獲得を強化し、単価の高いSE業務への移行で事業規模と利益率の双方を高める計画である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は前期比11.8%増の242億円を達成したが、積極的採用投資が先行し営業利益は同9.1%減の28億円と3期ぶりの減益となった。
建設ソリューション事業の稼働率はFY2025に92.6%と前期比1.6ポイント低下し、採用数拡大の一方で需給マッチングに課題が顕在化した。
2026年1月の定時株主総会を機に代表取締役の交代を予定しており、創業者・小林良氏依存からの脱却に向けた経営体制の刷新が進んでいる。
財務活動では長期借入金714百万円を返済し財務体質を改善する一方、配当金支払は1,004百万円と株主還元も維持し、期末現金は4,822百万円を確保した。
02

業績推移

売上高
242億円11.8%FY25
062.5125188250FY20FY22FY24
営業利益
28.3億円9.1%FY25
010203040FY20FY22FY24
純利益
20.9億円4.6%FY25
06.312.518.825FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
075150225300FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高0.4121145180216242
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益17.620.424.731.128.3
経常利益-3.5-0.816.018.524.830.627.6
純利益-3.5-0.810.412.417.421.920.9
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産162163192202225236246
純資産 (自己資本)76.075.286.399.3122134145
自己資本比率 (%)47.046.244.949.354.156.958.9
現金及び預金21.522.840.845.248.2
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF10.815.523.123.123.0
投資CF▲10.1▲1.80.2▲0.1▲2.0
財務CF1.6▲12.5▲5.4▲18.7▲19.2
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
238.74
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
14.9%
自己資本利益率
ROA
8.5%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
36
平均年齢
39.3
平均勤続
3.1
単体 平均年収
840万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社村松屋商店3.0百万株33.75%
#2投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズV号1.0百万株12.00%
#3AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ,L.P.(常任代理人 大和証券株式会社) 0.4百万株4.10%
#4INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)0.2百万株1.80%
#5JPモルガン証券株式会社0.1百万株1.69%
#6柴田 直樹0.1百万株1.39%
#7JAPAN FUND V,L.P(常任代理人 大和証券株式会社)0.1百万株1.06%
#8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 0.1百万株1.03%
#9岩崎 泰次0.1百万株0.87%
#10田中 幸夫0.1百万株0.85%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
170.00+10
配当性向
67.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY23
95
FY24
160
FY25
170
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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