成
成友興業株式会社
セイユウコウギョウカブシキガイシャ上場サービス業9170EDINET: E38906SEIYU KOGYO Co.,Ltd.
決算期: 09月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
153億円
11.59%営業利益 (FY25)
11.4億円
38.47%経常利益 (FY25)
10.3億円
28.61%純利益 (FY25)
6.0億円
26.15%総資産
164億円
3.44%自己資本比率
34.0%
—ROE
11.7%
0.92%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
成友興業は東京都を地盤に、産業廃棄物・汚染土壌の中間処理(環境事業)、公共土木工事の施工(建設事業)、土壌汚染対策調査(環境エンジニアリング事業)の3事業を展開する首都圏特化型の環境・建設企業である。売上高は2019年の101億円から2025年の153億円へと6年間で+52%成長しており、直近期は前期に取り込んだ3社の通期寄与が主な牽引役となった。環境事業では廃コンクリート破砕後の再生砕石・浄化済土壌を建設現場の埋め戻し材として直接出荷する「e Synergy System」が外注費(セメントメーカーへの二次処理委託)を削減し、利益率改善に直結している。同事業のセグメント利益は前期比53.9%増と急拡大し、グループ全体の収益をけん引した。建設事業は受注残の少なさから売上がわずかに減収となったが、大型工事の工期短縮等で利益は17.1%増を確保した。羽田空港アクセス線やリニア新幹線など大型インフラ案件が控え需要の中期的拡大が見込まれる一方、許認可維持・人材確保・M&A後の統合管理がリスク要因として挙げられる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 環境事業(売上比55%)の廃棄物処理・再生材販売と建設事業(同38%)の公共土木工事受注が2本柱である。
- 2顧客: ゼネコン・解体業者から廃棄物を受け入れ、処理後の再生砕石・浄化済土壌を建設現場へ供給する循環モデルである。
- 3価値提案: 廃コンクリート・汚染土壌を99%以上リサイクルし、CO2削減と低コスト建設資材の提供を同時に実現する。
- 4コスト構造: 中間処理施設の設備償却・運搬費が主要コストで、再生材直接出荷拡大による外注費低減が利益率改善の核心である。
Risks · リスク要因
- 1許認可取消リスク: 廃掃法違反や役員の欠格事由該当時には事業停止・許可取消となり、売上の過半を占める環境事業に致命的打撃を与える。
- 2建設業の担い手不足: 建設就業者は1997年比30.4%減の477万人で高齢化も深刻であり、技術者確保ができなければ受注規模の拡大が制約される。
- 3M&A統合・のれんリスク: FY2025ののれん償却額が前期比約17倍の200百万円に急増しており、被買収会社の業績悪化時は追加減損リスクが生じる。
- 4公共工事依存と受注変動: 建設事業は国・都等の予算配分に受注が左右され、繰越受注残の減少がFY2025に売上1.1%減を招いた実績がある。
Strengths · 強み
- 1許認可の参入障壁: 廃掃法に基づく産業廃棄物処分業・収集運搬業を首都圏1都11県で保有し、新規参入者が容易に複製できない。
- 2垂直統合モデル: 廃棄物収集運搬から中間処理・再生材出荷・建設施工まで一気通貫で担い、外注依存を最小化できる。
- 3首都圏インフラ需要の恩恵: 東京都23区の再開発・老朽インフラ更新が継続的な廃棄物・工事需要を創出し、安定した受注基盤となっている。
- 4M&A戦略による拡張性: 前期に3社をグループ化し収集エリアと品目を拡大、FY2025環境事業売上高+21.8%と統合シナジーを早期に実現した。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1環境事業の処理能力増強: リサイクル率99%以上を維持しつつ収集運搬エリアを首都圏全域へ拡大し、受入量と再生材出荷量の双方を引き上げる方針である。
- 2建設事業の大型化・23区進出: グループ会社で施工実績を積み23区大型案件(2.5億円以上)への参加要件を満たした段階で本社を23区内へ移転する計画である。
- 3M&Aによる首都圏拠点網構築: 千葉・埼玉に拠点を持つ建設会社の買収を検討し、受注地域と工種の多角化で安定成長を目指している。
- 42030年カーボンニュートラル: 廃コンクリート破砕による年間約50万トンのCO2固定化を起点に、2030年までに自社工場のカーボンニュートラル実現を目標とする。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高153億円(+11.6%)、営業利益11億円(+38.5%)、純利益6億円(+26.1%)と増収増益を達成し、ROEは11.7%に達した。
M&A効果の通期寄与: 前期グループ化した3社の業績がFY2025から通期で反映され、環境事業セグメント利益は前期比53.9%増の約15億円に急拡大した。
青梅市建設発生土処分場を取得: 5億6千万円で吸収分割により固定資産を取得し、建設発生土の受入処理能力を強化した。
営業CFが大幅改善: 営業キャッシュフローは前期726百万円から179百万円へ約2.5倍に拡大し、自己資金による成長投資余力が高まった。
02
業績推移
売上高
153億円▲11.6%FY25
営業利益
11.4億円▲38.5%FY25
純利益
6億円▲26.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 101 | 107 | 119 | 111 | 123 | 137 | 153 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 3.7 | 5.9 | 8.2 | 11.4 |
| 経常利益 | 3.8 | 3.4 | 3.7 | 3.1 | 5.2 | 8.0 | 10.3 |
| 純利益 | 2.4 | 2.0 | 2.4 | 2.8 | 3.6 | 4.8 | 6.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 118 | 112 | 112 | 105 | 116 | 159 | 164 |
| 純資産 (自己資本) | 29.8 | 31.8 | 34.7 | 36.8 | 39.8 | 50.0 | 55.8 |
| 自己資本比率 (%) | 25.2 | 28.4 | 31.0 | 34.9 | 34.3 | 31.5 | 34.0 |
| 現金及び預金 | — | — | 16.8 | 11.9 | 14.7 | 22.8 | 25.6 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | — | — | 7.3 | 5.2 | 4.2 | 7.3 | 17.9 |
| 投資CF | — | — | ▲0.8 | 0.4 | ▲1.1 | ▲18.6 | ▲7.5 |
| 財務CF | — | — | ▲5.6 | ▲10.4 | ▲0.4 | 16.4 | ▲7.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
214.38
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
11.7%
自己資本利益率
ROA
3.7%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
ConstructionBusiness0.0兆38.2%0.00兆8.6%
EnvironmentBusiness0.0兆54.7%0.00兆18.2%
EnvironmentEngineering0.0兆4.3%0.00兆4.7%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆2.8%0.00兆4.8%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
223人
平均年齢
41.0歳
平均勤続
9.3年
単体 平均年収
618万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
40.00円+10
配当性向
19.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
20
FY21
20
FY22
40
FY23
50
FY24
30
FY25
40
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。