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栗林商船株式会社

クリバヤシショウセンカブシキガイシャ上場海運業9171EDINET: E04254
kuribayashi steamship co.,ltd.
決算期: 03月期
業種: 海運業
売上高 (FY25)
531億円
8.56%
営業利益 (FY25)
27.1億円
76.52%
経常利益 (FY25)
33.0億円
60.26%
純利益 (FY25)
20.1億円
20.31%
総資産
803億円
3.01%
自己資本比率
42.0%
ROE
7.1%
0.10%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

栗林商船は、北海道と本州を結ぶ国内定期航路を中核に、近海国際航路・港湾荷役・陸上輸送を組み合わせた海陸一貫輸送サービスを提供する内航海運会社である。売上の約92%を海運事業が占め、紙製品・建設材・商品車両・一般雑貨などの定期輸送で安定した貨物基盤を持つ。ホテル事業(約5%)・不動産事業(約1%)が補完セグメントを形成する。FY2025は2024年問題を背景にしたトラックから船舶へのモーダルシフト加速と、インバウンド消費拡大による建設材・一般雑貨の荷動き増が重なり、売上高531億円(前期比+8.6%)、営業利益27億円(+76.5%)、経常利益33億円(+60.2%)と大幅な収益改善を果たした。自己資本比率は37.4%まで上昇し、ICRは22.9倍と財務健全性も着実に向上している。中期経営計画(FY2025-FY2027)では経常利益35億円・ROE8%を目標に掲げ、省エネ運航の深化・船員確保・DX推進・CO2削減(2030年度比17%減)を重点施策として推進している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 海運事業が売上の約92%を占め、国内定期航路が中核で近海航路が補完する構造である。
  • 2顧客: 紙・建設材・鋼材・商品車両メーカー等の荷主に定期輸送スロットを長期契約ベースで提供する。
  • 3価値提案: 海陸一貫輸送による2024年問題対応とモーダルシフトニーズを取り込み、荷主の物流コスト削減を支援する。
  • 4コスト構造: 燃料油費が主要変動費で、燃料油価格変動調整金制度と省エネ運航により価格転嫁と費用圧縮を両立する。
Risks · リスク要因
  • 1燃料油価格変動: 船舶燃料費が主要コストであり、原油急騰時には調整金制度でも吸収しきれず業績が悪化する。
  • 2金利上昇リスク: 設備資金を金融機関借入に依存しており、国内金利正常化が進めば財務費用が増加する。
  • 3自然災害・船舶事故: 台風・地震等で運航停止となれば売上が直接減少し、船舶損傷コストも膨らむ可能性がある。
  • 4CO2規制対応コスト: FY2030年度17%削減目標に向けた省エネ船建造・次世代燃料転換が多額の設備投資を要する。
Strengths · 強み
  • 1北海道/本州間の定期航路網: 長年の実績による航路権と固定荷主基盤を持ち、新規参入障壁が高い。
  • 2モーダルシフト受益ポジション: 2024年問題対応需要をいち早く取り込み、FY2025に輸送量・単価の双方が拡大した。
  • 3財務健全性の向上: 自己資本比率37.4%・ICR22.9倍と借入依存度が低下し、船舶更新への投資余力が高い。
  • 4若年船員の確保: 社内船員平均年齢40歳未満を維持し、業界共通の高齢化・不足問題を相対的に緩和している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中期数値目標: FY2027に経常利益35億円・ROE8%の達成を目指し、増収と利益率改善を並行追求する。
  • 2モーダルシフト推進: 2024年問題・GHG規制を追い風に荷主への輸送手段転換提案を強化し、積み荷量を拡大する。
  • 3DX推進室の設立: FY2025年4月に専任組織を設置し、船舶安全管理・輸送品質向上のデータ活用を本格化する。
  • 4人材・環境投資: 船員乗船期間短縮・研修体系整備と省エネ船建造計画を並行し、持続的な競争力を構築する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績の大幅改善: 売上531億円(+8.6%)・営業利益27億円(+76.5%)・経常利益33億円(+60.2%)を達成した。
モーダルシフト需要の急拡大: 建設材・商品車両・一般雑貨のスポット輸送が急増し、海運事業売上が491億円(+8.8%)に拡大した。
財務体質の改善: 自己資本比率が33.9%から37.4%に上昇し、有利子負債/営業CF比率が7.3年から4.1年に短縮した。
ホテル事業が好調: インバウンド客増加と販売単価上昇により売上25.6億円(+13.2%)・営業利益2.3億円(+80.8%)を達成した。
02

業績推移

売上高
531億円8.6%FY25
0150300450600FY20FY22FY24
営業利益
27.1億円76.5%FY25
07.51522.530FY20FY22FY24
純利益
20.1億円20.3%FY25
06.312.518.825FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.53.04.56.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
050100150200FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高476460415453499489531
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益1.020.615.327.1
経常利益19.36.83.06.324.320.633.0
純利益16.44.36.70.918.416.720.1
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産569639688694707779803
純資産 (自己資本)215207226231245298337
自己資本比率 (%)37.732.432.833.234.738.242.0
現金及び預金76.681.290.9106115124136
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF43.018.435.349.249.043.368.2
投資CF▲35.6▲95.1▲51.6▲16.4▲36.1▲33.2▲15.5
財務CF1.981.325.9▲18.4▲3.2▲1.4▲40.8
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
159.83
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
7.1%
自己資本利益率
ROA
2.5%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

Hotel0.04.8%0.00兆9.1%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.02.2%▲0.00兆-10.7%
RealEstate0.01.1%0.00兆49.0%
Shipping0.091.9%0.00兆4.7%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
54
平均年齢
43.5
平均勤続
12.4
単体 平均年収
853万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1栗林株式会社1.1百万株9.22%
#2三井住友海上火災保険株式会社1.1百万株8.52%
#3王子ホールディングス株式会社0.8百万株6.65%
#4日本製紙株式会社0.8百万株6.65%
#5株式会社日本製鋼所0.8百万株6.57%
#6栗林總子0.8百万株6.44%
#7栗林英雄0.6百万株4.69%
#8三井住友信託銀行株式会社0.6百万株4.51%
#9東京海上日動火災保険株式会社0.6百万株4.43%
#10株式会社みずほ銀行0.4百万株3.56%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
25.00+13
配当性向
28.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
6
FY21
6
FY22
6
FY23
12
FY24
12
FY25
25
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

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10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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