東
東海汽船株式会社
トウカイキセンカブシキガイシャ上場海運業9173EDINET: E04256Tokai Kisen Co., Ltd.
決算期: 12月期
業種: 海運業
売上高 (FY25)
143億円
2.17%営業利益 (FY25)
5.2億円
9.97%経常利益 (FY25)
4.5億円
19.53%純利益 (FY25)
3.7億円
25.17%総資産
207億円
7.83%自己資本比率
33.4%
—ROE
7.3%
0.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
東海汽船は東京諸島(伊豆諸島・小笠原諸島方面)と本土を結ぶ旅客・貨物定期航路を主軸に、商事料飲・ホテル・バス事業を展開する海運グループである。売上高の88%を占める海運関連事業は離島生活インフラとしての公共性を持ち、不採算航路でも維持義務を負う一方、夏季観光需要を取り込むリゾート性も兼ね備える。FY2025は売上高143億円(前期比-2.2%)、営業利益5億円と微減にとどまった。2025年4月に国土交通省関東運輸局から船員法・海上運送法に基づく是正命令・輸送安全命令を受けたことが最大の事案であり、夏季のジェット船減船・減便が乗船客数を74万人から65万人へ大幅減少させた。2026年スローガン「Building Trust2026」のもと、法令遵守と安全マネジメント体制の再構築を最優先に掲げる。一方で自動販売機・ECサイト・コンテナ販売など海運依存度を下げる第三の収益柱づくりも並行して推進しており、収益の多様化と固定費圧縮が中長期の鍵となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 海運関連事業が売上の88%を占め、旅客(伊豆諸島航路中心)と貨物が主幹である。
- 2顧客: 東京諸島住民の生活物資輸送と夏季・週末の観光旅客の2層を主要顧客とする。
- 3価値提案: 離島唯一の定期航路として代替不可能な輸送インフラを提供し、公共補助も活用する。
- 4周辺事業: 商事料飲・大島温泉ホテル・島内バスを併営し、グループ間送客で収益を補完する。
Risks · リスク要因
- 1行政処分リスク: 2025年4月に国交省から是正命令・安全確保命令を受け、再発時は航路停止も想定される。
- 2観光需要の構造的回復遅延: 乗船客数はコロナ禍前水準未回復で、FY2025は前期比約9万人減の65万人にとどまる。
- 3燃料費・人件費の上昇: 原油価格変動と人材確保難が重なり、固定費が高止まりする構造的リスクがある。
- 4気象・地震・噴火リスク: 就航海域は台風・火山の多発地帯であり、就航率悪化が収益を直撃する可能性がある。
Strengths · 強み
- 1離島航路の独占的地位: 東京諸島の旅客・貨物定期航路を事実上独占し、競合参入障壁が極めて高い。
- 2公共補助の受益: 離島航路整備法対象航路に補助金が付与され、不採算航路でも事業継続が担保される。
- 3燃料サーチャージ制度: 2004年導入の燃料油価格変動調整金により、油価上昇リスクを運賃に転嫁できる。
- 4グループ内一貫サービス: 海運・ホテル・バスを一体運営し、旅行商品の垂直統合で顧客単価を高められる。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1安全体制の再構築: 2026年スローガン「Building Trust2026」のもと運航管理・教育訓練を強化し信頼回復を図る。
- 2閑散期需要創出: 自然環境型観光・体験型商品・企画乗船券を拡充し、夏季偏重の収益構造を平準化する。
- 3第三の収益柱の育成: 自動販売機・ECサイト・コンテナ販売など海運依存度を下げる商事料飲事業を拡大する。
- 4コスト弾力化: 業務委託化・船隊再編・ダイヤ最適化により固定費を圧縮し、収入変動に耐える体質を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
行政処分と減便: 2025年4月に国交省から是正命令を受け、夏季ジェット船減船・減便で乗船客数が約12%減少した。
FY2025業績: 売上高143億円(前期比-2.2%)、営業利益5億円(-10%)、純利益は特別利益計上で4億円(+25%)となった。
デフリンピック効果: 2025年11月の東京デフリンピックがホテル貸切・バス売上を押し上げ、両セグメントが増収増益となった。
バス運賃改定: 2026年1月に大島島内の乗合バス運賃を改定し、人件費・燃料費上昇に対応した収益基盤強化を実施した。
02
業績推移
売上高
143億円▼2.2%FY25
営業利益
5.2億円▼10.0%FY25
純利益
3.7億円▲25.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 111 | 89.7 | 108 | 139 | 132 | 146 | 143 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 4.5 | -6.3 | 5.8 | 5.2 |
| 経常利益 | 0.0 | -3.2 | 2.4 | 3.0 | -5.8 | 5.5 | 4.5 |
| 純利益 | 0.3 | -3.3 | -0.8 | 1.8 | -5.8 | 2.9 | 3.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 201 | 214 | 239 | 237 | 225 | 225 | 207 |
| 純資産 (自己資本) | 52.9 | 48.4 | 61.2 | 63.4 | 58.8 | 63.6 | 69.3 |
| 自己資本比率 (%) | 26.3 | 22.6 | 25.6 | 26.7 | 26.1 | 28.3 | 33.4 |
| 現金及び預金 | 12.6 | 17.6 | 35.4 | 45.2 | 40.2 | 47.7 | 35.5 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 6.3 | ▲7.3 | 15.2 | 21.4 | 3.9 | 22.3 | 6.9 |
| 投資CF | ▲41.3 | ▲21.2 | 15.3 | ▲4.6 | ▲1.5 | ▲5.6 | ▲2.5 |
| 財務CF | 30.9 | 33.4 | ▲12.7 | ▲6.9 | ▲7.4 | ▲9.3 | ▲16.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
167.70
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
7.3%
自己資本利益率
ROA
1.8%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
CommarcialCookingDrinkingAndEatingBusiness0.0兆8.3%0.00兆9.9%
DevelopmentOfShippingBusiness0.0兆87.4%0.00兆7.0%
Hotel0.0兆2.4%0.00兆4.3%
TransportationOfPassengerCarBusiness0.0兆2.0%0.00兆7.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
195人
平均年齢
42.5歳
平均勤続
15.7年
単体 平均年収
875万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
10.00円
配当性向
6.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
20
FY24
10
FY25
10
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。