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東京汽船株式会社

トウキョウキセンカブシキガイシャ上場倉庫・運輸関連9193EDINET: E04336
Tokyo Kisen Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: 倉庫・運輸関連
売上高 (FY25)
120億円
3.80%
営業利益 (FY25)
-5.1億円
239.13%
経常利益 (FY25)
-2.6億円
137.87%
純利益 (FY25)
20.4億円
256.72%
総資産
313億円
7.36%
自己資本比率
79.3%
ROE
9.0%
6.30%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

東京汽船は社是「海上安全のサポート」を掲げ、東京湾全域でのタグボート運航を中核に、久里浜・金谷間カーフェリー、横浜港観光船、洋上風力発電向けCTV(交通船)を展開する東証上場のマリンサービス会社である。売上構成は曳船事業が約74.8%、旅客船事業が約20.6%を占め、固定費比率が高い装置産業型のビジネスモデルを持つ。FY2025通期は売上高120億円(前期比3.8%減)で、大型コンテナ船・自動車専用船の入出港減少とCTV稼働縮小が重なり、511百万円の営業損失に転落した。ただし投資有価証券売却益2,081百万円・関係会社株式売却益221百万円・曳船売却益497百万円の特別利益が寄与し、純利益は2,044百万円(前期比256.9%増)・ROE9.0%を達成した。財務面は自己資本比率76.0%・現金6,761百万円と盤石な一方、本業の営業赤字が続く構造的課題を抱えており、2025年5月実施の曳船料率値上げや船員定員削減、横浜港観光船のYCruise社への事業移管など収益改善策が緒についたばかりで、中長期の洋上風力事業拡大とともに本業回復が投資判断の鍵となる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 曳船事業が売上の74.8%を占め、旅客船事業20.6%・売店食堂4.6%が補完する固定費型モデルである。
  • 2顧客: 東京湾入出港船社・港湾関係者・洋上風力発電事業者・一般旅客をそれぞれの船種で対応している。
  • 3価値提案: 365日24時間の曳船待機体制と東京湾全域カバレッジで代替困難な公共インフラ的役割を担っている。
  • 4コスト構造: 船員費・減価償却費・燃料費などの固定費比率が高く、稼働率と作業単価が収益性を左右する。
Risks · リスク要因
  • 1市場環境リスク: 東京湾入出港船舶数は趨勢的増加が見込めず、景気悪化時に曳船作業数が直撃を受ける。
  • 2燃料油価格変動リスク: 円安・資源高が続くとエネルギーコストが収益を圧迫し、繰延ヘッジは年間消費量の30%のみカバーである。
  • 3海難事故・法的責任リスク: FY2025にカーフェリーの岸壁接触事故が発生し減収を招いた実例があり、人命・環境汚染リスクも内包する。
  • 4人件費・船員費の構造的上昇リスク: 労働時間規制強化とベースアップで人件費が162百万円増加し、定員削減交渉が難航すると費用削減が遅れる。
Strengths · 強み
  • 1東京湾における曳船事業の圧倒的地盤: 横浜川崎・東京・横須賀・千葉の4地区を網羅し参入障壁が高い。
  • 2早期のCTV実績: 2013年からCTV事業を開始し、国内洋上風力発電向けで先行事業者としての知見と実績を持つ。
  • 3強固な財務基盤: 自己資本比率76.0%・現金6,761百万円を保有し、成長投資と事業再構築の余力がある。
  • 4電気推進技術の先行開発: 2023年1月就航の電気推進曳船「大河」の運航データが次世代脱炭素船開発に活用される。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1曳船収益回復: 2025年5月より曳船料率を値上げし、船員定員削減交渉を加速して隻数最適化とコスト低減を実現する方針である。
  • 2洋上風力事業の本業化: CTV運営に加えSOV(サービス・オペレーション・ヴェッセル)等の高付加価値船種に事業領域を拡大し国内外の案件獲得を狙う。
  • 3デジタル・AI活用による効率化: AIによる配船支援システムを横須賀地区に導入し、配船最適化とIT高度化で陸海の業務プロセスを改革する。
  • 4旅客船事業の再構築: 横浜港観光船をYCruise社に移管して人手不足を解消し、東京湾フェリーは代替船も視野に入れ事業再構築を推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業赤字転落: 売上高120億円(前期比3.8%減)、営業損失511百万円と前期の営業利益368百万円から大幅悪化した。
特別利益で純利益2,044百万円: 投資有価証券売却益2,081百万円・曳船売却益497百万円等が寄与しROE9.0%を確保した。
カーフェリー岸壁接触事故: FY2024年度末に発生し約2カ月間の運休を強いられ、旅客船事業の収益悪化(営業損失115百万円)に直結した。
合弁会社設立と事業移管: 2024年2月に曳航合弁インディゴ オーシャン サポートを設立し、2025年5月に横浜港観光船をYCruise社へ移管した。
02

業績推移

売上高
120億円3.8%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
営業利益
-5.1億円239.1%FY25
01234FY20FY22FY24
純利益
20.4億円256.7%FY25
06.312.518.825FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.05.010.015.020.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
062.5125187.5250FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高12711898.9107119125120
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益-5.90.93.7-5.1
経常利益12.65.0-3.4-3.34.46.8-2.6
純利益10.13.0-0.9-1.94.25.720.4
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産278267270289287291313
純資産 (自己資本)215212213211217226248
自己資本比率 (%)77.379.578.872.975.577.679.3
現金及び預金25.827.641.564.952.453.667.6
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF15.310.72.312.715.06.212.1
投資CF▲22.4▲4.914.0▲3.5▲27.3▲6.46.4
財務CF▲3.5▲4.0▲2.414.2▲0.31.2▲4.3
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
205.46
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
9.0%
自己資本利益率
ROA
6.5%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

InHouseStandAndRestaurant0.04.7%▲0.00兆-2.9%
PassengerShip0.020.6%▲0.00兆-4.7%
TugBoat0.074.8%▲0.00兆-4.4%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
240
平均年齢
41.3
平均勤続
17.3
単体 平均年収
1,009万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#11 齊 藤 宏 之1.7百万株17.41%
#22 株式会社商船三井1.1百万株11.18%
#33 共栄火災海上保険株式会社0.5百万株5.02%
#44 京浜急行電鉄株式会社0.5百万株5.02%
#55 株式会社みずほ銀行0.3百万株3.52%
#66 東海汽船株式会社0.3百万株3.28%
#77 株式会社横浜銀行0.3百万株3.08%
#88 日本生命保険相互会社0.3百万株3.01%
#99 コクサイエアロマリン株式会社0.3百万株2.76%
#1010 須賀工業株式会社0.2百万株2.46%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
50.00+30
配当性向
22.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
20
FY21
10
FY22
10
FY23
20
FY24
20
FY25
50
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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