ジ
ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社
ジャパンエムアンドエーソリューションカブシキカイシャ上場サービス業9236EDINET: E39008決算期: 10月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
6.5億円
8.64%営業利益 (FY25)
-0.6億円
280.00%経常利益 (FY25)
-0.5億円
253.33%純利益 (FY25)
-0.9億円
608.33%総資産
6.7億円
13.36%自己資本比率
87.4%
—ROE
-13.4%
11.60%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ジャパンM&Aソリューションは、後継者不在に悩む中小企業の事業承継を主軸に据えたM&Aアドバイザリー専業会社である。全国の金融機関・税理士・会計事務所等と提携関係を築き、紹介経由で案件を獲得する間接営業モデルが特徴で、大手が敬遠しがちな小規模・低単価案件も受け付ける「相談されたら断らない」方針により差別化を図る。売上高はIPO前後の2020年から急成長を遂げ、FY2023には8億円に達したが、FY2024に6億円へ反落後、FY2025は7億円と微回復した。一方でアドバイザー35名体制の人件費・採用費が収益を圧迫し、FY2025の営業損失は5,700万円、純損失は8,500万円とFY2024比で赤字が大幅に拡大した。平均成約単価はFY2025で870万円前後にとどまり、小型案件の高止まりと採用コスト増が同時に発生している状況である。後継者不在率50.1%・経営者平均年齢71.65歳という市場環境は追い風であるが、競合激化・人材確保の遅れ・収益改善の不確実性が投資家にとっての主要リスクとなっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 成約時に受領する成功報酬が売上の大半を占め、平均成約単価はFY2025で約870万円である。
- 2顧客: 後継者不在に悩む中小企業オーナーを主たるターゲットとし、FY2025に69組の成約を実現した。
- 3案件獲得: 金融機関・税理士・会計事務所等の提携先から紹介を受ける間接営業モデルで安定供給を目指している。
- 4コスト構造: M&Aアドバイザー35名を抱える人件費・採用費が主要コストで、成約増加に先行して費用が発生する構造である。
Risks · リスク要因
- 1収益構造リスク: 小型案件の高止まりと人件費増が重なりFY2025純損失8,500万円と赤字拡大しており、早期の収益改善が不可欠である。
- 2競合激化: M&A支援機関登録事業者が2,758件に達し、参入障壁が低い市場での競争激化により案件獲得コストが上昇する恐れがある。
- 3人材依存リスク: 従業員41名の小規模組織で専門人材の離職が生じた場合、提携先への対応力低下・成約組数の減少に直結するリスクがある。
- 4訴訟・情報漏洩リスク: M&Aクロージング時の多額資金移動に伴い当事者からの訴訟提起や顧客情報漏洩が発生した場合、信用毀損と賠償コストが経営を圧迫する可能性がある。
Strengths · 強み
- 1参入障壁: 金融機関との長期的な信頼関係に基づく紹介ネットワークは、新規参入者が短期間で模倣しにくい優位性を持つ。
- 2小規模特化: 大手M&A仲介が敬遠する低単価・小規模案件も受け付ける方針が、顧客層の広さと提携先の紹介優先度向上につながっている。
- 3市場成長: 後継者不在率50.1%・年間廃業7万件超という構造的需要が中長期の事業基盤を支えている。
- 4リーズナブル手数料: 大手比で低廉な手数料体系を明示することで、M&Aを検討しなかった中小企業層を新たに取り込む差別化ができている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1高付加価値案件シフト: 小型案件依存から脱却し、成約単価の引き上げによる抜本的な収益力改善を優先課題として推進している。
- 2採用・育成の抜本見直し: 採用プロセスを刷新し即戦力人材を獲得するとともに、税務・法務・ファイナンスに精通したアドバイザーの内部育成を強化する方針である。
- 3提携先ネットワーク拡充: 金融機関・士業との新規提携開拓と深耕を継続し、案件パイプラインの安定化と高品質案件の増加を目指している。
- 4ミッション・ビジョン再定義: 2024年10月に制定した「安心して相談できるM&A会社」を軸に、手数料透明性とアドバイザーの質向上でブランド信頼を高める方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高654百万円（前期比+8.6%）と微増収だったが、営業損失5,700万円・純損失8,500万円と損失が前期比約7倍に拡大した。
成約組数増加: FY2025の成約組数は69組と前期57組から増加したが、平均成約単価が約870万円にとどまり売上単価の低迷が続いている。
自己株式取得: FY2025に5,700万円の自己株式取得を実施したが、純損失拡大と重なり純資産が前期比1億1,900万円減少し584百万円となった。
経営方針刷新: 2024年10月に「ミッション・ビジョン・バリュー」を新たに制定し、「リーズナブルな手数料」方針を追加して顧客裾野の拡大を目指している。
02
業績推移
売上高
6.5億円▲8.6%FY25
営業利益
-0.6億円▼280.0%FY25
純利益
-0.9億円▼608.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.4 | 3.4 | 4.3 | 7.5 | 6.0 | 6.5 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | 0.6 | 1.8 | -0.1 | -0.6 |
| 経常利益 | -0.1 | 0.5 | 0.6 | 1.7 | -0.1 | -0.5 |
| 純利益 | -0.0 | 0.3 | 0.4 | 1.3 | -0.1 | -0.9 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1.8 | 2.9 | 3.2 | 7.5 | 7.7 | 6.7 |
| 純資産 (自己資本) | 1.5 | 2.1 | 2.5 | 6.0 | 7.0 | 5.8 |
| 自己資本比率 (%) | 81.6 | 73.0 | 79.2 | 79.5 | 91.2 | 87.4 |
| 現金及び預金 | — | 2.4 | 2.2 | 6.6 | 6.5 | 6.0 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | — | 0.8 | 0.3 | 2.0 | ▲1.2 | 0.1 |
| 投資CF | — | 0.0 | ▲0.5 | 0.1 | ▲0.0 | ▲0.1 |
| 財務CF | — | 0.3 | — | 2.2 | 1.1 | ▲0.5 |
| FCF | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
41人
平均年齢
35.9歳
平均勤続
2.1年
単体 平均年収
696万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当データは準備中です。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。