株
株式会社リベロ
カブシキガイシャリベロ上場サービス業9245EDINET: E36883Livero Inc.
決算期: 12月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
43.6億円
21.66%営業利益 (FY25)
7.6億円
67.03%経常利益 (FY25)
7.6億円
61.39%純利益 (FY25)
5.3億円
56.93%総資産
74.9億円
28.51%自己資本比率
35.5%
—ROE
21.7%
5.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社リベロは「新生活サービスプラットフォーム」を核として、引越し時の部屋探し・引越し手配・電気・ガス・インターネット等のライフライン契約をワンストップで提供する移転者サポート企業である。主力サービスは不動産会社向け「新生活ラクっとNAVI」(売上構成比49%)、法人企業向け「社宅ラクっとNAVI」(同43%)、引越会社向けプラットフォーム「HAKOPLA」(同8%)の3本柱で構成される。FY2025は売上高44億円(前期比+21.7%)・営業利益8億円(同+67.0%)と増収増益が加速し、ROEは21.7%に達した。成長ドライバーは転貸戸数の54,459戸への拡大(前期比+9,809戸)と法人企業登録数4,016社への積み上げであり、コールセンター生産性向上と一過性費用の剥落により利益率が急改善した。新規施策として外国人就労支援サービスの開始、CTO新設によるエンジニア組織強化、福利厚生型家賃割引サービス「ヘヤワリ」の展開を進めており、既存顧客基盤を起点に隣接市場へと事業領域を広げている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 引越し関連サービスの成約報酬で稼ぎ、不動産49%・法人43%・引越8%の3部門が柱である。
- 2顧客: 不動産会社1,491社・法人4,016社をサービス依頼者とし、個人移転者をエンドユーザーとする。
- 3価値提案: 特定事業者に依存せず753社の不動産・225社の引越・101社のライフライン提供者から最適提案を行う。
- 4コスト構造: コールセンター人件費と自社システム開発費が主要コストで、規模拡大による生産性向上が利益率改善に直結する。
Risks · リスク要因
- 1転勤市場の縮小リスク: 発生可能性「高」と自社評価する法人企業の異動方針変更や景気悪化が収益を直撃する構造的リスクである。
- 2特定株主への依存: 潜在株式数が発行済株式の14.5%相当の新株予約権が残存し、権利行使による既存株主の持分希薄化リスクがある。
- 3個人情報漏洩リスク: 移転者の住所・家族構成等の機微情報を大量取扱い、漏洩時の信用失墜・損害賠償リスクが事業基盤を揺るがす。
- 4競合・新規参入リスク: 引越関連テック領域への大手不動産DX企業や総合ITベンダーの参入が激化した場合、シェア喪失の恐れがある。
Strengths · 強み
- 1プラットフォームのネットワーク効果: 依頼者・利用者・提供者の三者が増えるほど成約率が高まる構造で競合の参入障壁が高い。
- 27年連続増収の実績: 2019年19億円から2025年44億円へ年平均15%超で成長しており、ビジネスモデルの再現性が高い。
- 3ストック性の高いKPI: 転貸戸数54,459戸と法人登録4,016社は継続的な収益基盤となり、解約コストが高い粘着性がある。
- 4コスト管理力: コールセンター業務効率化により営業利益率を前期の12.7%から17.4%へ大幅改善した実績がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1顧客基盤の拡充: 不動産会社・法人企業の提携数増加に向け展示会出展や福利厚生代理店経由の新規獲得活動を継続強化する。
- 2外国人就労支援の本格展開: 日本の慢性的人材不足に対応し、既存法人顧客4,016社を起点に新サービスのクロスセルを図る。
- 3技術基盤強化: CTO新設のもと生成AIとデータ活用で既存サービスを高度化し、引越プラットフォームHAKOPLAの成約率向上を目指す。
- 4ヘヤワリによる個人市場開拓: 最大2年間毎月2,000円の家賃割引サービスで法人福利厚生の新価値を創出し収益源を多様化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績急拡大: 売上44億円(+21.7%)・営業利益8億円(+67.0%)を達成し、営業利益率は前期12.7%から17.4%に急改善した。
転貸戸数が54,459戸に拡大: 前期比9,809戸増で、これに伴う資産・負債両建て増加により総資産は74.9億円に膨らんだ。
ラストワンマイル社の売上シェア急増: 同社向け売上が前期4.7億円から11.7億円(26.9%)に急増し、売上先集中リスクが顕在化した。
CTO職新設と外国人就労支援開始: 技術組織強化と新規事業展開を同時着手し、成長領域への投資フェーズが本格化した。
02
業績推移
売上高
43.6億円▲21.7%FY25
営業利益
7.6億円▲67.0%FY25
純利益
5.3億円▲56.9%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 19.0 | 21.4 | 23.8 | 25.6 | 29.0 | 35.9 | 43.6 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.8 | 1.8 | 4.5 | 7.6 |
| 経常利益 | 2.2 | 3.2 | 3.5 | 0.8 | 1.8 | 4.7 | 7.6 |
| 純利益 | 1.4 | 2.3 | 2.4 | 0.5 | 1.0 | 3.4 | 5.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 12.7 | 17.4 | 30.5 | 34.6 | 44.0 | 58.3 | 74.9 |
| 純資産 (自己資本) | 6.1 | 9.3 | 18.4 | 18.9 | 18.9 | 22.5 | 26.6 |
| 自己資本比率 (%) | 47.9 | 53.5 | 60.2 | 54.7 | 43.1 | 38.6 | 35.5 |
| 現金及び預金 | 5.9 | 8.8 | 17.5 | 14.5 | 15.3 | 19.1 | 23.2 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 2.5 | 2.3 | 3.3 | 0.1 | 5.0 | 8.3 | 9.6 |
| 投資CF | ▲0.8 | ▲0.2 | ▲1.3 | ▲3.2 | ▲3.2 | ▲4.6 | ▲4.8 |
| 財務CF | ▲0.1 | 0.9 | 6.7 | 0.1 | ▲1.0 | 0.2 | ▲1.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
100.96
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
21.7%
自己資本利益率
ROA
7.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
140人
平均年齢
36.2歳
平均勤続
5.1年
単体 平均年収
482万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
30.00円
配当性向
31.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY24
30
FY25
30
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。