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日本エコシステム株式会社

ニホンエコシステムカブシキガイシャ上場サービス業9249EDINET: E36968
決算期: 09月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
113億円
21.06%
営業利益 (FY25)
4.4億円
42.50%
経常利益 (FY25)
4.7億円
41.72%
純利益 (FY25)
3.0億円
51.29%
総資産
139億円
50.36%
自己資本比率
40.8%
ROE
5.5%
7.10%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

日本エコシステムは、交通インフラ事業(高速道路保守・電気通信)、ファシリティ事業(公営競技場システム・防炎合板)、環境事業(再エネ・排水処理)、アセットマネジメント事業(不動産)の4セグメントを展開する複合サービス企業である。売上高は2019年の62億円から2025年の113億円へ6年間で約1.8倍に拡大しており、その原動力はM&Aによる事業拡張で、FY2025だけでベニクス・宇佐美松鶴堂・Jes東海通建・三進の4社をグループ化した。一方、積極的な成長投資により販管費が膨らみ、営業利益は4億円(前期比57.5%)と大幅に減少、ROEも5.5%と低水準にとどまっている。財務面では固定負債が約56億円(前期比+41億円)と急膨張しており、長期借入金を通じた設備・M&A資金調達が進んでいる。交通インフラと環境の両セグメントは堅調な受注を維持しており、社会インフラ老朽化やカーボンニュートラルという構造的追い風を受けて中長期的な成長余地は大きい。ただし、M&A統合リスク・借入金利上昇・利益率の低さが投資判断上の重要な留意点となる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 交通インフラ(売上高43.7億円)・ファシリティ(51.9億円)・環境(13.1億円)・AM(3.9億円)の4事業で構成される。
  • 2顧客: 高速道路運営事業者・公営競技場・工場排水事業者・地方公共団体など公共・準公共セクターが中心である。
  • 3価値提案: 老朽インフラ保守・公営競技運営・再エネ施工・排水処理を一気通貫でワンストップ提供し社会課題を解決する。
  • 4成長モデル: M&Aによるグループ化(FY2025に4社追加)と既存事業のクロスセルで規模拡大と収益多様化を図る。
Risks · リスク要因
  • 1借入金急増と金利上昇リスク: 長期借入金がFY2025に約40億円増加し財務レバレッジが高まる中、金利上昇は調達コストを直撃する。
  • 2M&A統合リスク: 短期間に複数社を買収しており、のれん減損や期待シナジー未達が業績・財政状態に重大な影響を与え得る。
  • 3建設業許可喪失リスク: 建設業法上の許可取消事由に該当した場合、5年間再取得不可となり事業継続に重大な支障が生じる。
  • 4再エネ政策変更リスク: 固定価格買取制度の買取価格変更や系統接続拒否が環境事業の収益計画を大きく下押しする可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1交通インフラの安定受注: 高速道路運営事業者との長期継続契約により景気変動に左右されにくい収益基盤を保有している。
  • 2環境事業の特許技術: 生態学的レドックス反応を利用した自社開発の排水処理薬剤は競合との差別化要因となっている。
  • 3公営競技場の包括受託化: 個別受託から包括受託への移行推進により1案件当たりの契約規模と利益安定性を高めている。
  • 4M&Aによる事業拡張力: 6年間で売上高を約1.8倍に伸ばし、FY2025だけで4社を取り込む実行力とパイプラインを持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1M&Aによる規模拡大: 交通インフラ・環境・ファシリティ各事業で同業他社の買収を継続し、グループ売上・収益基盤の底上げを図る。
  • 2包括受託への移行推進: 公営競技場での業務包括受託を拡大し、2030年に向けて案件当たり単価と収益安定性の向上を目指す。
  • 3環境事業の拡大: 再エネ発電設備施工・自社売電と排水処理薬剤の導入拡大を両輪に、2050年カーボンニュートラル需要を取り込む。
  • 4300年企業ビジョンの実現: 人材強化・グリーンビルディング投資・社有林管理を含むサステナビリティ経営で長期的企業価値向上を追求する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は113億円(前期比+21.1%)と過去最高を更新したが、営業利益は4.4億円(前期比57.5%)と大幅に減少した。
FY2025にベニクス・宇佐美松鶴堂・Jes東海通建・三進の4社をM&Aでグループ化し、売上高拡大を牽引した。
固定負債が前期比41.1億円増の56.0億円に急増し、長期借入金の増加により財務レバレッジが大きく高まった。
環境事業セグメント利益は2.9億円(前期比181.0%)と倍増し、再エネ・排水処理の両事業が順調に拡大している。
02

業績推移

売上高
113億円21.1%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
営業利益
4.4億円42.5%FY25
02468FY20FY22FY24
純利益
3億円51.3%FY25
02.557.510FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
037.575112.5150FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高61.561.269.972.275.893.0113
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益8.06.47.64.4
経常利益4.84.28.08.66.88.04.7
純利益2.42.35.74.18.86.23.0
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産58.160.860.264.983.892.6139
純資産 (自己資本)13.015.321.238.045.454.756.8
自己資本比率 (%)22.425.235.158.554.159.140.8
現金及び預金7.15.56.911.018.68.04.2
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF2.55.514.88.87.75.16.4
投資CF▲13.1▲8.0▲1.7▲7.44.2▲16.6▲44.9
財務CF10.50.9▲11.72.6▲4.31.034.7
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
34.71
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
5.5%
自己資本利益率
ROA
2.2%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

EnvironmentBusiness0.011.6%0.00兆22.5%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.03.5%▲0.00兆-5.1%
PublicServiceBusiness0.046.1%0.00兆9.7%
TransportInfrastructureBusiness0.038.8%0.00兆16.4%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
162
平均年齢
40.5
平均勤続
6.6
単体 平均年収
568万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1松福株式会社3.3百万株37.87%
#2オクヤホールディングス株式会社1.9百万株22.38%
#3松島 穣0.6百万株6.98%
#4太洋基礎工業株式会社0.2百万株2.00%
#5松島 啓晃0.1百万株1.30%
#6JES社員持株会0.1百万株0.98%
#7中村 成一0.0百万株0.49%
#8内田 敦0.0百万株0.49%
#9株式会社アジオカ0.0百万株0.47%
#10奥村 泰典0.0百万株0.45%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
61.00-17
配当性向
45.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
3000
FY21
25
FY22
60
FY23
76
FY24
78
FY25
61
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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